その日を前に 八ッ場ダム水没地区住民の今／１　レストラン店主・水出耕一さん　「器あるが中身ない」　／群馬

八ッ場ダムは急ピッチで本体工事が進められており、今年１０月からの試験湛水の進捗状況、結果によって完成時期が延びる可能性がありますが、今のところ、来年３月末に完成する予定になっています。
八ッ場ダムの水没地区住民の今を追った連載記事の第１回を掲載します。
第１回はレストラン「赤いえんとつ」を経営する水出耕一さんです。

その日を前に
八ッ場ダム水没地区住民の今／１　レストラン店主・水出耕一さん　「器あるが中身ない」　／群馬
（毎日新聞群馬版2019年4月26日）https://mainichi.jp/articles/20190426/ddl/k10/040/055000c

（写真）店のカウンターに手をつき、移転後の暮らしについて話す水出さん

（写真）赤い煙突が目印のレストラン「赤いえんとつ」＝群馬県長野原町川原湯で

（写真）完成が近づいた八ッ場ダム。右手に見えるのが川原湯地区の移転地。手前がダム湖予定地。中央付近にはかつてＪＲ川原湯温泉駅があった＝群馬県長野原町の八ッ場大橋で

「その日」まで１年を切った。長野原町に八ッ場ダムの建設計画が浮上してから６７年。反対闘争、町の分断、民主党政権による建設中止－－。紆余（うよ）曲折を経て今年度に完成する見通しだ。立ち退きを強いられた水没地区の住民の多くは住宅を再建し、新しい生活を始めている。ふるさとを離れた人、残る選択をした人。それぞれの今を追った。【西銘研志郎】
今年度完成へ　移転先、高齢者ばかり
八ッ場ダムの本体から南西に約５００メートル。山を切り開いた造成地には、新築の家が建ち並び、所々で道路の工事が進む。一見、売り出し中のニュータウンのようにもみえるが、ここは、水没する旧川原湯地区の住民の移転先として整備された。
造成地の一番端の最もダムに近いところに、赤い煙突の店がある。レストラン「赤いえんとつ」の大きな窓からは、名勝・吾妻渓谷とダム本体が一望できる。
「建物に邪魔されないで山々が見える風景を気に入ってここに決めました」。オーナーの水出耕一さん（６４）はかつて川原湯温泉街で食堂を経営していた。店は湯治客や地元の常連客でにぎわっていたという。だが、今は－－。
「お客さんは減ったよね、特に夜、飲みに来るお客さんは」。そう語る声には力がない。客足は当初の想定の半分程度。その半数がダム工事を見に来た観光客だ。時には「安く土地をもらえて良かったね」などと心ない言葉をかけられることもある。
水出さんは１９５４年生まれ。ダム建設に翻弄（ほんろう）された町の歴史は、自身の半生と重なる。
◇　　◇
「ここにダムを造ります」。長野原町にやって来た建設省幹部が突然、住民たちにこう宣言したのは５２（昭和２７）年５月１６日のことだった。４７年のカスリーン台風（関東１都５県で死者１１００人）を受け、治水・利水のために吾妻川をせき止めてダムを造る計画だった。
水没地区の住民たちの反対闘争はやがて「絶対反対」と「条件付き賛成」に分かれるなど町の分断を生んだ。８０年、県が町に対し、代替地で同じような街づくりを行う「生活再建案」を示し、５年後、町は案を受け入れダムの建設が決まった。
しかし、住民の土地や建物の補償交渉は難航した。８６年に発表された基本計画ではダムの完成は２０００年度とされたが、延長され、代替地の整備にも遅れが出た。
０９年、住民をさらに不安に駆り立てる事態が起きる。政権交代だ。「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げた民主党政権で国土交通相に就任した前原誠司氏が突然、八ッ場ダムの建設中止を表明し、工事はストップされた。
◇　　◇
このとき、水出さんの気持ちは大きく揺れ動いた。その前年の０８年に移転先の土地を決めていたが、引っ越しをやめようかとも思った。だが、もうすでに周りに残っている人はいない。先の見えない将来に疲れ切っていた住民は、１人、また１人と地元から出て行った。商売をしている身。「人がいなくなった後、この地域で生きていけるのか不安だった」。結局、１４年、現在の造成地に移った。
しかし、「大誤算」だったのは、多くの温泉宿が看板を下ろし、温泉街が縮小してしまったことだ。「飲食店も土産店もこんなに減るとは思わなかった。旅館があるからこそやってこられたからね……」。それでも店を閉じるつもりはない。「川原湯に来ようとしたお客さんに『ご飯を食べられる所がないんじゃ嫌だ』と言われたくないから」
だが先は見通せない。造成地には若い世代は少なく、残った住民の多くは高齢者。「再建計画は、人がいることが前提だったが、若者はダムの下流に行ってしまった。ここは器（造成地）はあるけども中身（人）がいない」。水出さんはそう言ってため息をついた。＝つづく
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■ことば
八ッ場ダム
長野原町の吾妻川で国が建設を進めている多目的ダム。旧建設省が１９５２年に現地調査に着手。地元住民が反対運動を繰り広げたが、生活再建を前提に８５年、建設を受け入れた。今年度中に完成予定。堤頂長約２９０メートル、堤体積は約１００万立方メートル。
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八ッ場ダムを巡る経緯
１９５２年　建設省（現国土交通省）が現地調査に着手
８０年　県が長野原町と町議会に「生活再建案」を提示
２００１年
６月　住民と国が「利根川水系八ッ場ダム建設事業の施行に伴う補償基準」を調印
９月　八ッ場ダム建設の基本計画（第１回変更）告示（工期は１０年度に延期。以降工期変更が３度）
０５年　住民と国が「利根川水系八ッ場ダム建設事業の施行に伴う代替地分譲基準」を調印
０９年　民主党に政権交代。ダム計画中止を発表
１１年　国交省が建設継続を決定
１５年　八ッ場ダム本体建設工事の起工式
１９年度　ダム完成予定

平成の記憶・岡山　苫田ダム　多くの犠牲の上に建つ　反対運動４０年、立ち退き５０４世帯　／岡山

2004年11月に完成した国土交通省の苫田ダム（岡山県）についての記事を掲載します。
504世帯を立ち退かせ、強権を行使してつくられたダムですが、利水者である岡山県広域水道企業団は水が有り余っています。
現在、企業団は苫田ダムの水源を少し使っていますが，それは他の水源の使用量を減らしているからであり、苫田ダムの水源は企業団にとっては不要なものでした。

平成の記憶・岡山
苫田ダム　多くの犠牲の上に建つ　反対運動４０年、立ち退き５０４世帯　／岡山
（毎日新聞岡山版2019年4月24日）https://mainichi.jp/articles/20190424/ddl/k33/040/397000c

（写真）苫田ダムの前で当時を振り返る宮本博司さん＝岡山県鏡野町久田下原で2018年10月、林田奈々撮影
「大きな歯車」暮らしのみ込む
建設まで約４０年に及ぶ反対運動があった苫田ダム（鏡野町）。深い水をたたえる湖の底にはかつて、立ち退きにあった５０４世帯の人々が住んでいた。苫田ダム工事事務所長を経験した国土交通省の元官僚、宮本博司さん（６６）は「このダムに関わったことが私の人生を変えた」と振り返った。
国による苫田ダム建設計画が表面化したのは１９５７年の山陽新聞の記事だった。計画では苫田村（現鏡野町）の数百の家屋が水没するとされた。住民たちは集会でダム建設反対を決議し、役場も「苫田ダム絶対阻止」の看板を掲げた。
宮本さんが苫田ダム工事事務所長に着任したのは９０年７月。その前は、建設省河川局開発課で働いていた。各地から持ち込まれるダムの計画を精査し、予算を取り付けるのが仕事だ。「ダムのことは全て分かっているような気になっていた」。そんな「おごり」を壊したのが苫田ダムだったという。

着任して見た水没予定地は、山あいの田園地帯。水没予定の５０４世帯のうち４３０世帯程度が移転に同意済みで、住人が立ち退いた跡は草がぼうぼうに茂っていた。その間に瓦ぶきの家がぽつりぽつりと残り、田畑の手入れをする人々がいた。
建設計画を推進する県などは８６年から、ダム建設に同意した地権者に「協力感謝金」を手渡し、住民らの切り崩しを始めた。そして建設反対派だった地元・奥津町（苫田村など３村合併で誕生。現鏡野町）の森元三郎町長が９０年、建設を前提とする町政への転換を表明する。
「出て行ってくれ」。建設反対の立場を崩さない住民の家を宮本さんが訪ねても、初めのうちは門前払いだった。けれど何かと用事をつけて通うと、座布団を出してくれるようになった。「みんな、いい人たちだったんです」。ダムのことでは烈火のごとく怒る男性も、何気ない話をする時には朗らかな笑顔を見せる気のいいおじさんだった。
心に焼き付いている出来事がある。津山市での夏祭りに建設省としてブースを出した数日後、移転に同意していたある地権者の男性が事務所を訪ねてきた。「建設省は奥津をこんなにも苦しめて、よそでは祭りに参加しているのか」。穏やかな付き合いをしていたはずの男性の絞り出すような声にはっとした。
同じく移転に同意した別の女性は、取り壊される家の中を片付けている途中で涙があふれて作業ができなくなった。「奥津の人たちは最後まで建設反対だった。『しょうがない』と自分で自分を納得させて出て行った」。宮本さんは今でもそう思っている。
９３年６月に宮本さんは所長の任を終える。翌９４年、奥津町議会はダム建設協力の方針を決定。２００１年、最後の水没地権者が立ち退きの契約に応じ、０３年に全ての地権者の移転が完了した。０４年１１月、苫田ダムの完成式が開かれた。
あの時何か自分はできなかったのか－－。そうした負い目を今も感じ続けている。「『ダムをやめよう』と言おうと思えば言えた。けれど、苦渋の決断で同意した人のことを考えるとそれは違うと思った」。県や国の職員たちもしんどい思いを抱えながら、「とにかくダムを進める」という原理に従っていた。個人がどうにもできない「大きな歯車」が動き、もはや事業中止は現実的な選択肢ではなかった。それは、次に赴任した長良川河口堰（かこうぜき）（三重県）の建設現場でも同じことだった。
「同じようなことになる前にブレーキを掛けられる仕組みを」。宮本さんは官僚として１９９７年の河川法改正に関わり、ダム建設に環境保全や住民参加の考え方を導入した。淀川河川事務所長だった２００１年には、大津市で計画されている大戸川（だいどがわ）ダム建設について国から独立した委員会を設置した。しかし、１６年８月、国交省は大戸川ダム建設事業を継続すると発表。建設に反対してきた滋賀県知事も今月、容認する考えを表明した。宮本さんは「物事を変えるというのは、本当に難しい」とため息をつく。
昨年１０月、約１０年ぶりに苫田ダムを訪れた宮本さん。「責められているような気がする」とつぶやいた。「今あるダムを否定するわけではないが、犠牲を払ってでも造る必要があるものなのか考えないといけない。奥津であったことは、忘れてはならない記憶です」【林田奈々】＝随時掲載

利水計画、見通し甘く
苫田ダムは、約２０３５億円をかけて建設された県内３番目の規模の多目的ダム。大雨の際に水をためる「治水」に加え、生活用水などを確保する「利水」の役割が期待された。しかし予想より水需要が伸びず、使わない水の料金を自治体が支払い続ける事態に陥っている。
苫田ダムが供給できる水は日量４０万トン。ダム設計時、将来必要になる水量としてはじき出された数字だ。県や市町村でつくる県広域水道企業団が、県内の市町村に水を売る仕組みとなっている。
だが現在、購入されているのは３割の約１３万トンに過ぎない。しかも、実際の使用量はもっと少ない。日量約６・５万トンを買う岡山市の場合、使用量は２・６万トンにとどまる。年間約５億円を過大に払っている計算だ。
一方、水が買われないとダム建設費の一部を借金して負担した企業団の経営が苦しくなり、水道料金の値上げにもつながりかねない。今後水需要が大きく増えることは考えにくく、ダム設計当時の見通しの甘さが浮き彫りになっている。
住み慣れた故郷、莫大（ばくだい）な予算や時間、労力－－。大きな対価と引き替えに建設された苫田ダムという「遺産」をどのように将来に生かすのか。目を反らさずに考えなければならない。

野村ダム・鹿野川ダム 　放流量増で洪水対応　操作規則変更へ案　国交省四国整備局　／愛媛

昨年７月の西日本豪雨でダムからの緊急放流により大規模な氾濫を引き起こした野村ダム・鹿野川ダムについて鹿野川ダム改造工事が３月に完了したので、両ダムの操作ルールを変えることを四国地方整備局が発表しました。その記事を掲載します。
四国地方整備局の発表は「野村ダム・鹿野川ダム操作ルールの考え方について 意見を募集します」　http://www.skr.mlit.go.jp/yamatosa/kisya/pdf/190416.pdf　をご覧ください。
新しいダム操作ルールでは西日本豪雨が再来しても、被害を大幅に減らせることになっていますが、本当にそうなのか、内容をよく検証する必要があります。
新しい操作ルールは１９９５年まで使われていた大洪水用の旧操作ルールに近いものです。
肱川下流は河道整備が非常に遅れていて、大洪水用の旧操作ルールでは氾濫を引き起こすので、１９９６年に中洪水用の操作ルールに変わりました。
その操作ルールで昨年７月に緊急放流が行われましたが、四国地方整備局は昨年１１月に、旧操作ルールでも放流量が大きくは減らなかったという発表をしています。
それが今回の発表では大幅に減少するというのですから、首を傾げざるを得ません。
豪雨後に暫定堤防がかさ上げされたことも考慮した計算ですので、その効果もあるように思います。今回の発表データを入手して検討したいと思います。

愛媛）豪雨で緊急放流の２ダム　新操作で「被害大幅減」
（朝日新聞愛媛版 2019年4月19日0

野村ダム・鹿野川ダム
放流量増で洪水対応　操作規則変更へ案　国交省四国整備局　／愛媛
（毎日新聞愛媛版2019年4月18日）https://mainichi.jp/articles/20190418/ddl/k38/010/466000c

昨年７月の西日本豪雨を受け、野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作規則変更を検討していた国土交通省四国地方整備局は１６日、規則の変更方針案を発表した。鹿野川ダムでの放流設備追加で洪水調節容量が増えたことなどに伴うもので、従来より放流量を増やして大規模洪水に対応する。西日本豪雨レベルを想定した試算では浸水世帯数は西予市野村町地区で約６％（４０世帯）、大洲市東大洲、菅田、肱川の３地区では約１６％（６００世帯）に減るとしている。
野村ダムは洪水の初期段階で放流量を増加させる。従来は洪水調節容量の４割に達するまで毎秒３００トンを放流し、その後４００トンまで引き上げていたが、変更後は流入量が３００トンを超えた後は流入量に応じて放流量を３００トンから増やしていき、最大で野村地区が浸水しない１０００トンまで引き上げる。
鹿野川ダムは洪水調節容量の４割に達するまで下流が浸水しない毎秒６００トンを放流するのは従来通りだが、同容量の増加に伴い４割の値が６６０万トンから９５０万トンに増加。従来より長い時間、下流が浸水しない水準を保てる。その後貯水量増加に応じて増やす最大放流量は、一部で浸水被害が出るものの東大洲地区での被害は防げる８５０トンとしていたが、同地区の暫定堤防をかさ上げたため１１５０トンに引き上げる。
ただ、両ダムともダムが満杯になる見通しの場合、西日本豪雨でも実施した「異常洪水時防災操作」を行い、流入量とほぼ同量を放流することになる。変更後の操作規則でも同操作を行う可能性はあるが、移行するまでの余裕ができ、浸水被害を軽減できるとしている。
同整備局は５月１６日まで大洲市や西予市の住民らから意見を募り、出水期までに正式に変更する。【中川祐一】

社説：大戸川ダム推進　知事の方針転換は疑問（京都新聞）

滋賀県の三日月大造知事が凍結中の戸川（だいどがわ）ダムの建設を容認する方針を表明したことについて京都新聞が社説で厳しく批判しています。
その社説を掲載します。
傾聴すべき社説であると思います。

社説：大戸川ダム推進　知事の方針転換は疑問
（京都新聞2019年04月18日 12時12分） https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190418000044

幅広い議論がないままに出された判断であり、大いに疑問だ。
滋賀県の三日月大造知事が、凍結中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について方針を変え、国に建設を求めていく考えを示した。
専門家との勉強会で検証し、ダムに一定の治水効果が認められたというのが理由だ。
しかし、勉強会は３回開かれただけ。県がデータを示して説明し、専門家が意見を述べる形だが、ダム建設を前提にした議論に見える。異論を示す識者が参加していないのは、どうしたわけか。
そもそも大戸川ダムに一定の治水効果があることは、凍結時点でも認められており、勉強会で検証するまでもない。もっと多角的な視点から議論すべきだった。
２００８年に滋賀は京都、大阪、三重を含む淀川水系流域４府県で、大戸川ダムについて「施策の順位が低い」として「凍結」を求める合意書を出している。
１９９７年の河川法改正で淀川流域の河川整備計画策定に、関係知事の意見が求められたからだ。
これからの焦点は京都、大阪が滋賀に同調するかだが、両府とも慎重な姿勢だ。というのも重い費用負担が背景にある。総事業費１０８０億円のうち、滋賀は８億円なのに大阪１８７億円、京都が１２９億円と多い。下流にダムの恩恵が及ぶという考えからだ。
どこも財政状況は厳しい。ダムに一定の治水効果があっても、巨額の建設費に見合うのか。急を要する河川改修なども多く、優先順位を付けるのは当然といえる。
一方で、国土交通省はすでに大戸川ダムの事業継続を決定しており、近畿地方整備局の有識者会議はダムをめぐる検証結果を近くまとめる予定だ。滋賀の方針転換は、こうした国の動きに伴ったものだろう。
ダム建設への流れではないか。ならば専門家にとどまらない、住民参加の議論が必要だ。
２００３年に「ダムは原則建設しない」と提言した淀川水系流域委員会は、国交省の下であっても熱い議論を繰り広げた。治水のほか環境、まちづくりなど多様な分野の専門家、市民が加わり、情報公開を徹底した。淀川モデルといわれた理念を思い起こしたい。
自然災害が多発している。想定外の暴風雨で、ダムや河川が決壊の危機に陥る事態も少なくない。警報や避難など防災・減災のあり方を根本から考え直す時ではないか。ダムだけを見ずに、広い観点から議論をしていく必要がある。

「脱ダム」嘉田前知事、建設容認に疑問表明　滋賀・大戸川ダム

建設凍結中の大戸川ダム（大津市）について滋賀県の三日月大造知事が４月１６日の記者会見で「知事として大戸川ダムは必要であると考える。本体工事の早期整備を望む」と述べ、国に建設の推進を求める意向を表明しました。
これに対して嘉田由紀子・前知事が建設容認に疑問を表明しました。
その記事とニュースを掲載します。
三日月氏は2009年の民主党政権発足時に、ダム問題担当の国土交通政務官（後に副大臣）でしたが、河川官僚による事業推進のためのダム検証を容認しました。
三日月氏は嘉田・前知事の後継者なのですから、大戸川ダムの凍結方針を守らなければならないはずなのですが、やはり駄目でした。
２０１４年に嘉田・前知事の後継者になった時から、三日月氏はダム推進に方針転換するつもりであったに違いありません。
２００８年に４府県が凍結を求めたときは嘉田さんのほかに、大阪府橋下徹知事、京都府山田啓二知事もダム反対の意見を表明していました。
今後は大阪、京都の後継知事たちにかかっています。

「脱ダム」嘉田前知事、建設容認に疑問表明　滋賀・大戸川ダム
（毎日新聞2019年4月16日 21時31分) http://mainichi.jp/articles/20190416/k00/00m/040/269000c

（写真）大戸川ダムの建設予定地＝大津市で2018年11月28日、本社ヘリから猪飼健史撮影
国が計画し、建設が凍結されている大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）を巡り、滋賀県の三日月大造知事は16日の記者会見で、建設を容認する方針を正式発表した。一方、2008年に京都、大阪、三重各府県知事とともに建設の凍結を求める共同見解を発表した嘉田由紀子前知事も同日、会見し、三日月氏の判断に疑問を呈した。
国は嘉田氏ら4府県知事の共同見解を受け、09年に大戸川ダムの事業凍結を決定した。その後、国土交通省近畿地方整備局は16年2月、治水対策としてダム建設が有利とする評価案を公表。滋賀県が独自に設けた勉強会も今年3月、ダムの治水効果を認める報告をまとめた。
会見で三日月知事は、勉強会の報告を引き合いに「一定の治水効果があることが分かった。近年、全国で発生した豪雨でも、備えの重要性が認識されている」と方針転換の理由を説明した。ただ、嘉田氏が進めた、ダムだけに頼らない「脱ダム」路線には「方針は継続したい」と強調した。
一方、嘉田氏は会見で「ダムに一定の治水効果があることは、以前から分かっている。ダムは副作用もたくさんあり、必要性は費用や環境への影響、維持管理のあり方などを含めて総合的に判断すべきだ」とし、三日月知事の判断に疑問を呈した。三日月氏は引退した嘉田氏の後継として14年に初当選。18年にはダム建設に賛成する自民党の支援も受け、再選した。
一方、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「大阪府は河川の治水を強化して府民の命を守るという方向で進めてきた。巨大な公共事業であるダムがどれだけ効果があるのか検証しなければならない」と述べ、独自の検証委員会を発足させる考えを明らかにした。
京都府の西脇隆俊知事は「コメントする立場にないが、滋賀県の動きを見守りたい」との談話を発表した。【北出昭、成松秋穂、津久井達】

「滋賀県には大戸川ダムは必要」三日月知事はなぜ今方針転換？
（毎日放送2019/4/16(火) 17:19配信）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00027414-mbsnews-soci

「滋賀県知事として滋賀県には大戸川ダムは必要であると考えます」（滋賀県・三日月大造知事・１６日）

１６日朝、大戸川ダムの建設が滋賀県には必要だと語気を強めた三日月知事。計画が凍結されてから１０年ぶりの方針転換を示しました。

淀川の上流にあたる大戸川では、下流の洪水を防ぐ目的などからダムを建設する計画があり、１９６８年に国の予備調査が始まりました。しかし２００８年…

「地域が責任をもって川との関わりを生み出していかなければならない」（滋賀県嘉田由紀子知事・当時）
「机の上で治水の教科書を広げて地図を広げて、治水だけのことを考えながら判断したと。どちらを府民県民の皆さんが支持するかどうか」（大阪府橋下徹知事・当時）

２００８年、滋賀県の嘉田知事や大阪府など４府県の知事が「優先度が低い」として反対意見を表明したのです。当時は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党による政権交代が目前に迫っていた時代。国は建設の凍結を決めました。

しかし、嘉田前知事の後継者とされる三日月知事は、去年５月からダムの治水効果などを検証する勉強会を開いていて、その検証結果から「ダムが必要」と認識したということです。

しかしこの動きに、嘉田前知事が疑問を呈しました。

「ダムは副作用もたくさんあるから、総合的な見方が必要ですねと一般論で言っている。ダムだけに頼らない流域治水こそ今の時代、最も必要だと」（嘉田前知事）

さらに、吉村大阪府知事も。

「滋賀県知事が現時点でダム容認となったから、大阪府知事としてもすぐ容認するかといえばそういう考え方ではないです。専門家も交えてその効果を検証したい」（吉村大阪府知事）

大戸川ダム 復活の足音　滋賀知事が建設容認
（日本経済新聞2019/4/16 20:23）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43815440W9A410C1LKA000/

滋賀県の三日月大造知事は16日の記者会見で、国土交通省が本体工事を凍結中の大戸川ダム（大津市）の建設を容認する方針に転換した。洪水対策に一定の効果があると判断したためだ。環境への影響などを理由に、同県とともにダム建設に反対した大阪府と京都府の対応が焦点となる。

三日月知事は「将来にわたって県民の命を預かる責任から、ダムは必要であると判断し、国に対して早期の整備を望む」と述べた。今後、国や淀川流域の京都府や大阪府に対して、県の考えを説明する。日程は「現時点では未定」とした。
県が設置した有識者をまじえた勉強会で、大戸川と琵琶湖に治水の効果があるという結論を踏まえた判断だ。ただ、琵琶湖への水位抑制効果は限定的とされる。
2008年、淀川水系に関係する大阪、京都、滋賀、三重の4府県は同ダム建設に反対。国交省は09年3月に策定した淀川水系の河川整備計画で、本体工事の凍結を盛り込んだ。滋賀県が建設を容認しても下流域の大阪府、京都府が同調しなければ本体着工できない。
同日、大阪府の吉村洋文知事は「まず滋賀県からの報告を受けたい。府独自の専門家委員会を立ちあげて方針を決める。府の負担に見合うか検証し、すぐには容認しない」と述べた。
京都府の西脇隆俊知事は「滋賀県内に及ぼす効果を県が検証されたものと認識している。県の動きを見守りたい」とのコメントを出した。いずれも現時点での判断は控えた格好だ。
今後の判断材料の一つが財政負担だ。ダム事業費の負担割合は大阪府が17%、京都府が12%、滋賀県の1%に比べて多い。現時点で全体事業費は1080億円だが、18年3月末時点で付け替え道路の建設などに710億円が支出済み。本体工事で事業費が膨らめば、自治体の負担額も増える。
ただ、建設反対で一枚岩だった08年当時と府県の政治情勢は変化している。環境への影響などを理由に反対を強く主張した滋賀県の嘉田由紀子知事のほか、大阪府の橋下徹知事、京都府の山田啓二知事はいずれも退任。京都府は国交省出身の西脇知事が就任した。
滋賀県知事の方針転換は、いったん中止の方針だったダムの建設が復活する芽が出てきたといえそうだ。
▼大戸川ダム　大津市で国交省が建設を計画している治水ダム。事業費は1080億円だが、増える可能性がある。当初は大阪府、京都府、大津市が水道水用の水源確保のために事業費を負担していたが、水需要が伸びず撤退し、国交省もいったんは中止の方針に傾いた。その後、流水型（穴あき）ダムとして復活したのに滋賀県などが反発して凍結、という複雑な経緯をたどっている。

（写真）ダム建設の容認を表明した滋賀県の三日月大造知事（16日、大津市）
三日月知事は、今後京都府や大阪府などの知事らに説明をしていくとしていますが、１０００億円を超える大戸川ダムの事業費の３割は地元自治体が負担することになっていて、凍結が解除されるかは不透明なままです。