石木ダム中止 長崎県に申し入れ　「千人の集い」実行委

５月６日に長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう！！　千人の集い」が開かれました。1050人が結集し、ダム反対の意思を示しました。集会は大成功でした。
集会の実行委員会が5月11日に長崎県庁を訪れ、集会の意思を伝え、石木ダム建設の即時中止を求めました。その記事とニュースを掲載します。

石木ダム中止 長崎県に申し入れ　「千人の集い」実行委
（長崎新聞2018/5/12 10:48） https://this.kiji.is/367851657071314017

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」の実行委が１１日、県庁を訪れ、工事中止を県に申し入れた。反対地権者の炭谷猛実行委員長は、千人余りの来場者の多くが建設反対の意思表示をしたとして「（ダム事業の）終わりの始まりにしたい」と訴えた。
同実行委は６日、同町で前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや歌手の加藤登紀子さんらが意見を交わすシンポジウムを開き、千人余りが来場した。
申し入れ書は中村法道知事宛て。石木ダムについて「必要性が破綻」「負の歴史を繰り返さないで」など嘉田さんらの発言を紹介。県が工事を進めれば、住民へのさらなる人権侵害が起こると批判している。
炭谷実行委員長から申し入れ書を受け取った浦瀬俊郎河川課長は、地権者の８割が工事に同意しているなどとして「現場の安全第一に工事を進める。意見は知事に伝える」と話した。
申し入れ後、炭谷実行委員長は報道陣に「集会を通じて石木ダムに反対している人が大勢いることに気付かされた。知事は勇気を持って今までと違う方向に進んでほしい」と語った。

石木ダムの計画中止を要請
（長崎放送2018/5/11(金) 19:00配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000940-nbcv-l42

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業について、今月ダム問題などを考える集会を開いたメンバーらが県に対しダム計画の中止を申し入れた。　１１日午後県庁を訪れたのは石木ダム建設予定地に住む住民や支援者などおよそ３０人で、県の担当者らにダム事業の即時中止を要請した。今月６日、川棚町では周辺住民や市民団体など千人以上が集まってダム問題について考える公開のシンポジウムが開かれ、ほぼ全員の参加者がダム建設に反対の意思を表明したという。申し入れで住民らは石木ダム事業は多くの県民の民意にも反していることが明らかになったと述べ、事業の目的の一つである佐世保市の水道水の確保はダムによらない水源で確保すべきと訴えった。
「必要もないダムのために、私たちは毎日苦しんでいます」（地権者・岩下すみ子さん）「石木ダム建設問題は終わりの始めにしましょう」（地権者・炭谷猛さん）　　これに対し県の担当者は治水と利水の観点からダムは必要と改めて説明し、これまでの考え方を繰り返すにとどまった。

石木ダム 建設即時中止を要請　県に反対住民ら　／長崎
（毎日新聞長崎版 2018年5月12日）https://mainichi.jp/articles/20180512/ddl/k42/040/294000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを考える集会を６日に同町で開いた実行委員会メンバーが１１日、県庁を訪れ、石木ダムの建設事業の即時中止を改めて求める中村法道知事宛ての申し入れ書を提出した。
６日の集会には県内外から約１０５０人が参加し、ほぼ全員で「Ｎｏ！」のカードを掲げてダム建設に反対の意思を示した。申し入れ書では県が進める付け替え道路工事に触れ「このまま進めると問題は解決せず、混乱と地区住民への更なる人権侵害が起こる」として、建設事業の即時中止を求めた。
実行委員長の炭谷猛さん（６７）は「石木ダム問題の『終わりの始まり』にしよう」と訴えた。【加藤小夜】

石木ダムに１０００人「ＮＯ」　川棚町で集い　加藤登紀子さんら訴え [長崎県]

５月６日、長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう！！　千人の集い」が開かれました。
この集いの内容を伝える新聞とニュースを掲載します。

長崎）加藤登紀子さんら「千人の集い」に　石木ダム問題
（朝日新聞長崎版2018年5月8日

石木ダムに１０００人「ＮＯ」　川棚町で集い　加藤登紀子さんら訴え [長崎県]
（西日本新聞朝刊2018年05月08日 06時00分） https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/414335/

（写真）石木ダム建設予定地の住民たちと一緒に歌う加藤登紀子さん（中央）写真を見る
県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダム事業について考える集会「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」が６日、同町中組郷の町公会堂であった。歌手の加藤登紀子さんや前滋賀県知事の嘉田由紀子さんも参加し、ダムのあり方についての討論会やコンサートなどを開催。訪れた約千人がダム建設に「ＮＯ！」と訴えるプラカードを掲げる場面もあった。
集会は、市民団体でつくる実行委員会が建設予定地に住む地権者１３世帯の暮らしやダム建設について考えようと企画した。
討論会では今本博健京都大名誉教授（河川工学）が市の水需要予測などの問題点を指摘し「環境や地域社会を破壊する行為。県や市には改めて考えてほしい」と主張。嘉田さんは県知事時代にダム事業を見直した経緯を紹介しながら「ダム建設をやめることで誰がどう困るのか。住民がしっかり考え、声を上げることが大切だ」と訴えた。
５日に建設予定地を訪れた加藤さんはコンサートの中で「口にするまでもない素晴らしい自然がある。計画から５０年以上たって、建設をすることに不条理を感じる」。建設予定地に暮らすイラストレーターのいしまるほずみさんは「（計画が）白紙になるまで諦めずに闘う。訪れた人たちも一緒になって盛り上げてほしい」と呼び掛けた。
＝2018/05/08付＝

石木ダム反対派シンポジウムに加藤登紀子さん
（テレビ長崎2018年5月7日　18:26 ）http://www.ktn.co.jp/news/20180507184843/

県や佐世保市が東彼・川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、反対する地権者らは、６日、歌手の加藤登紀子さんらを招いてシンポジウムを開きました。
加藤登紀子さん「川原の場所に立っていると、ここには何千年の歴史があったと感じることができます。遠い先祖が残してくれた場所を、どうやって（後世に）伝えていくのか」
石木ダムの反対地権者らが開いたダムの必要性について考えるシンポジウムには、県内外からおよそ千人が集まり、歌手の加藤登紀子さんも参加しました。加藤さんは、国が群馬県に計画している八ッ場ダムに反対していて、シンポジウムに先立ち、石木ダムの建設予定地の川原地区などを視察しています。
加藤登紀子さん「本当にここは美しい。１３世帯残った家族がすばらしく、生きている姿に感動しました」
シンポジウムで、加藤さんは「５０年間必要でなかった石木ダムをこれから作るのは非現実的だ」と訴え、あわせて開かれたミニコンサートでは「いま出来ることを自信を持ってがんばってほしい」と、歌を通じて、反対地権者らにエールを送りました。

加藤登紀子さんら討論　反対地権者　川棚でシンポ
（長崎新聞2018/5/8 10:46） https://this.kiji.is/366401264868901985

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」が６日、町公会堂であり、歌手の加藤登紀子さんや前滋賀県知事の嘉田由紀子さんらが、ダムの必要性や公共事業のあり方について意見を交わした。
反対地権者らでつくる実行委が、ダム問題について考えてもらおうと企画した。パネル討論には加藤さん、嘉田さんの他、京都大名誉教授で河川工学が専門の今本博健さん、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設に反対する「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子さんが登壇した。
嘉田さんは、知事時代に滋賀県内で計画されていた六つのダム建設を凍結した経緯を説明した。川と共存してきた地域の伝統的な水害対策を生かし、河川整備や避難計画などを条例化。ダムに頼らない治水計画を推進したとし「ダム計画を中止して困るのは県民ではなく、特定の利権を持つごく一部の人々ではないか」と投げ掛けた。
渡辺さんは、民主党政権下で一時凍結されたが、現在は本体工事が進む八ツ場ダムの現状を紹介。「ダム水没地域の住民は分断、孤立し、声を上げられないまま立ち退いた」とし「（石木ダムで）負の歴史をくり返さないで」と訴えた。
加藤さんのミニコンサートもあり、代表曲「百万本のバラ」などを熱唱。締めくくりに反対地権者らと共に、故郷への思いを込めた歌「川原のうた」を歌った。実行委員長で反対地権者の炭谷猛さん（６７）は「大勢の人が集まった。ダムの必要性について疑問を持つ人が増えていることの表れだ」と手応えを語った。
（写真）シンポの参加者や地権者らと「川原のうた」を歌う加藤さん（手前）＝川棚町公会堂

石木ダム １０５０人「Ｎｏ！」　川棚で考える集い　／長崎

(毎日新聞長崎版　2018年5月8日)https://mainichi.jp/articles/20180508/ddl/k42/040/289000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを考える「ほたるの里から長崎をかえよう！千人の集い」が６日、同町公会堂であった。県内外から参加した約１０５０人を前に、歌手の加藤登紀子さんらがダム計画を批判し建設中止へ向けて気勢を上げた。
トークセッションでは、水没予定の川原（こうばる）地区に暮らす１３世帯の日常生活を撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の山田英治監督が「魅力的な川原の人たちの暮らしを疑似体験してもらおうと思った」と製作の背景を紹介。映画監督の鎌仲ひとみさんは「多くの国を取材して、困ったことは弱い立場の人に押しつけることは通底している」と指摘した。
シンポジウムは４人が登壇。京都大名誉教授の今本博健さんは、給水量の過大予測や水害実態がないことなどを挙げ利水、治水両面でダム建設に疑念を呈した。加藤さんは「５０年間必要とされなかったダムを今からつくろうという不条理さに震える思い」と心情を語った。最後は参加者全員でダム建設に「Ｎｏ！」のカードを一斉に掲げて締めくくった。【綿貫洋】

長崎）歌手の加藤登紀子さんら、石木ダム現場を見学

（朝日新聞長崎版2018年5月6日03時00分）

漁協、国と和解成立　本格稼働まで意見交換　導水訴訟控訴審（記事の続き３）

霞ヶ浦導水訴訟の和解成立について下野新聞の詳細な記事がありますので、掲載します。
霞ヶ浦導水事業のうち、霞ケ浦と利根川を結ぶ利根導水路は１９９４年３月に完成しましたが、１９９５年９月の試験通水で霞ケ浦の水を利根川に送水したところ、利根川でシジミの大量死が起きたため、その後、この利根導水路はほとんど使われておらず、いわば「開かずの水路」になっています。
今後、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路が仮に完成しても、那珂川で漁業被害が起きることは避けられず、那珂導水路もまた「開かずの水路」になることが予想されます。

漁協、国と和解成立
本格稼働まで意見交換　導水訴訟控訴審
（下野新聞　2018年4月28日）

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、本県と茨城県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた住民訴訟控訴審は27日、東京高裁で和解が成立した。国が漁協側との「意見交換の場」を設けることなどを条件に、漁協側が請求を放棄する。２００９年の水戸地裁への提訴から約９年。着工から３４年がたつ巨大公共事業の是非を問う住民訴訟が終結した。
この日の口頭弁論で都築政則裁判長は「和解は終着点でなく出発点。双方が率直かつ冷静に意見交換し、納得のいく結論を導くことを希望する」と述べた。
和解条項では、国は事業が本格稼働するまで年１回、原則７月に意見交換の場を設けることを規定。アユの稚魚などが取水口に吸い込まれるのを防ぐため、10～１月は那珂川からの夜間取水を停止することや、霞ヶ浦から那珂川への少量の試験送水（逆送水）を行い魚類への影響をモニタリンクすることも定めた。
本県の那珂川流域４漁協がつくる県那珂川漁協連合会の佐藤文雄会長は和解後の記者会見で「長く裁判が続いたが、今後は国とよく相談ができるので和解を前向きに捉えている。最も被害が懸念されるアユについて特によく話し合いたい」と述べた。漁協側の谷萩陽一弁護団長は「漁業への影響を防ぐという訴訟の目的を達成でき、成果があった」と強調した。

国側の国土交通省関東地方整備局の泊宏局長は「和解条項を踏まえ、引き続き漁業関係者に丁寧に対応し事業の推進に努める」などとコメントした。
事業を巡っては、漁協側が事業による漁業権侵害を訴え提訴。一審水戸地裁は15年７月に請求を棄却し、高裁は今年１月に和解を勧告していた。
（石井賢俊）

和解条項のポイント
●国は原則として毎年７月に漁協関係者と意見交換の場を設ける
●魚類の吸い込みを防ぐため、国は10～1月は那珂川からの夜間取水を停止する
●国は霞ケ浦から那珂川へ少量の試験送水(逆送水)を行い、水質への影饗をモニタリングする
●これらは事業の本格運用の方法が決まるまでの問の取り決めである

和解は苦渋の決断　悪影響あれば中止を　解説
（下野新聞　2018年4月28日）

取水口の建設差し止めを求めてきた以上、漁協側にとって和解は苦渋の決断だった。だが長年をかけて国から引き出した霞ケ浦導水の試験運用時の条件の数々は、今後につながる大きな成果と言える。
「漁業権侵害の具体的危険があるとまでは言えない」（水戸地裁）として２０１５年の一審判決は、漁協側が全面敗訴した。控訴審では、漁協側はアユに関する独自調査を行うなどして漁業被害の懸念を粘り強く訴え続けた。結果、和解条項に盛り込まれた夜間取水停止期間は、国の当初の主張を上回る内容となった。
今回の和解で漁協側は事業を容認する形となるが、導水の運用開始後の悪影響の有無を見極め、引き続き国と相対する。国は、和解の条件となった「意見交換の場」の設置や、水質モニタリングを早期に始める必要がある。
事業で霞ヶ浦の水が那珂川へ入った時に、何が起きるのかは未知数だ。汚濁した水が水産資源や生態系へ打撃を与える可能性は消えていない。国は和解条項を厳守するとともに、情報開示を徹底し、悪影響があった際には、中止も視野に事業見直しを行うべきだ。
「清流・那珂川を、孫の代まで守る」。今後も揺るがない漁業関係者の思いを国は忘れてはならない。　　　　　　　（手塚京治）

霞ケ浦導水事業
霞ケ浦の水質浄化と那珂川、利根川の渇水対策、首都圏の水道・工業用水確保を目的に、霞ヶ浦と両河川を総延長約４６㌔の地下トンネルで結び水を行き来させる計画。総事業費１９００億円。２０１７年度末で１５３４億円を投入済みだが、完成区間は１６.８㌔にとどまる。現在のエ期は２３年度まで。

霞ヶ浦導水事業を巡る経過
1984年４月▶着工
91年３月▶霞ヶ浦と利根川を結ぶ利根導水路がほぼ完成
99年１月▶霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路の一部約6.8㌔がほぼ完成
2008年１月▶栃木、茨城両県の漁協が那珂川取水口建設中止を求める共同声明を発表
３月▶両県漁協が、取水□の建設中止を求める仮処分を水戸地裁に申し立て
09年３月▶漁協側が取水口建設差し止めを求め水戸地裁に提訴
10年３月▶取水口工事(陸上部)完成
14年８月▶ダム事業の見直し検証で国土交通省が事業継続を決定
15年３月▶漁協側が、差し止め判決を求める署名約１万３千人分を水戸地裁に提出
７月▶地裁判決で漁協側の請求棄却、漁協側は月内に控訴
16年１月▶東京高裁で控訴審第１回口頭弁論
３月ごろ▶国交省が事業の工期を2023年度まで延長
17年７月ごろ▶高裁が水面下で漁協側に和解を打診
18年１月▶高裁が口頭弁論で和解勧告、和解協議始まる
３月▶高裁が和解案提示。応じるかどうか、国と漁協側双方に４月25日までの回答求める
４月27日▶和解成立

アユ守る　決意不変　　控訴審和解成立
敗訴なら何も残らない　今後見据える漁協関係者
（下野新聞　2018年4月28日）

約５０席の傍聴席が埋め尽くされた８１２号法廷。和解条項を読み上げた都築政則裁判長は、漁協と国側に諭すような口調でこう語り掛けた。「今後、双方が（和解案で決めた）意見交換の場で意見を述べ合っていくことになる。和解は終着点ではなく出発点でもある」
提訴から約９年間、法廷闘争を続けた原告５団体のうち４団体の代表が記者会見に臨んだ。那珂川漁協（茨城県）の添田規矩組合長（76）は「これからが本当の協議の場。自然と環境を守っていく」と力を込めた。
本県那珂川漁協連合会の佐藤文男会長（73）も「これからも那珂川を守っていくために一生懸命頑張っていく」と報道陣に訴えかけた。漁協側の意見を国に伝え、問題点を話し合う協議の場ができる和解条項自体は評価している。『特にアユの遡上環境や稚魚の保護は厳重に訴えていく』と強気の姿勢に変わりはない。
一方で「国が強引に事業を進めず、最初から話し合いをしていればこんなに長くかからず、もっといい（解決の）方法が見つかった」との思いも拭えない。
和解は苦渋の決断だった。本県の大木一俊弁護士は会見で「完成しても無用の長物になる可能性もある」と疑問を呈した。事業が本当に必要なのか、国が言うとおり環境への影響は軽微なのか。疑念は消えない。
一方で「敗訴すれば何も残らない。それより、事業は遂行されてしまうが、我々の意見を取り入れさせる方を選んだ」と谷萩陽一弁護団長は苦悩をにじませた。記者会見には出られなかったが、これまで本県の反対運動をけん引してきた同連合会の金子清次参事（83）は和解を受け「国は我々の意見を取り入れて、きちんとした手続きで進めるべきだ」とくぎを刺した。

国側反応　「課題クリア」工事再開へ　事業費、工期変更せず
霞ケ浦導水事業を巡る住民訴訟が終結した27日、国側は「施工に向け、一つの課題をクリアした」と胸をなで下ろした。訴訟で中断していたエ事は再開へかじを切る。１９８４年に着工した事業は、総事業費の８割を費やしながら、水が行き来する地下トンネルの完成は４割にとどまる。国は「事業費や工期の変更は考えていない」としているが、予定通り５年後完成するどうか疑問が残る。
和解を受け、国土交通省関東地方整備局は今後の事業の見通しについて「和解直後であり、具体的な事は言えない」とした上で「工事はすぐ再開できるものではない。課題や条件を整理し適切な施工計画を立てることになる」と話した。
現在の工期は２０２３年度までで、地下トンネル約３０㌔などの整備を進める予定。費用は総事業費１９００億円のうち、残り３６０億円余りとなっているが、担当者は「着工当時と比べ施工技術は向上しており、現在の事業費で完成できると考えている」「今のところ工期を延長する議論はない」と話した。
一方、事業の進め方に関しては「強引な進め方が訴訟を招いたという批判を受け止め、漁協関係者とは丁寧に協議していく」と強調した。ただ和解の条件の一つとなった国と漁協側との「意見交換の場」の設置時期については「協議していく」として明苔を避けた。　　　　　　　（手塚京治）

（写真）和解成立後の記者会見で「那珂川を守る」と語る本県那珂川漁協連合会の佐藤会長（左から２人目）＝27日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

霞ヶ浦導水で和解　国　漁業に配慮　事業継続　控訴審　（記事の続き２）

霞ヶ浦導水訴訟の和解成立について朝日新聞、毎日新聞、下野新聞の記事を掲載します。

霞ケ浦導水訴訟 国と漁協、和解成立で終結　取水口運用、定期協議　／茨城
(毎日新聞茨城版2018年4月28日)https://mainichi.jp/articles/20180428/ddl/k08/040/043000c

霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」を巡り、茨城、栃木両県の漁協が那珂川取水口（水戸市）の建設工事を差し止めるよう国に求めた訴訟は２７日、東京高裁（都築政則裁判長）で和解が成立し、９年に及んだ訴訟が終結した。今後は国と漁協が定期的な協議の場を設け、環境悪化を防ぐため取水口の運用について話し合う。【加藤栄】
高裁が先月３０日に示した和解案を原告、被告（国）の双方が受け入れた。
和解条項は「那珂川水系での漁業への影響に配慮し、漁協らの意見を尊重する」と明記。国土交通省関東地方整備局に対して、毎年７月に漁協との協議の場を設け、本格的な運用方法を話し合うよう求めた。
また運用が決まるまでは、毎年１０～１月の午後６時～午前８時はアユの稚魚が吸い込まれるのを防ぐため取水せず、霞ケ浦からの「逆送水」も少量にとどめたうえ、同川に生息するアユやサケ、同水系の涸沼に生息するシジミを定期的にモニタリングするよう求めた。
和解成立後、原告側は東京都内で記者会見を開いた。那珂川漁業協同組合（城里町）の添田規矩（つねのり）組合長（７５）は「まだまだ出発点で、これからが本当の協議の場。みなさんと自然や環境を守る努力をしていく」と決意を表明した。また那珂川漁業協同組合連合会（栃木県）の佐藤文男組合長（７３）も「アユが吸い込まれるのを防ぐため厳重に話し合いたい」と述べた。
谷萩陽一弁護団長（県弁護士会）は「漁協の意見をふまえて環境を守る仕組みであり、さまざまな懸念を協議できる」と和解の意義を強調。「国はモニタリングのデータを全て出すなど、真面目に誠実に取り組んでほしい」と注文を付けた。
同事業は、霞ケ浦と那珂川、利根川を総延長約４５キロの地下トンネルで結ぶもので、霞ケ浦の浄化と両川流域の渇水対策を目的としている。総事業費は約１９００億円で、うち８５１億円を県が負担する。利根川との導水路や那珂取水口のポンプ場は既に完成しているが、地下トンネルは約７割が未完成。
１審・水戸地裁判決（１５年７月）は「漁獲量が減る具体的危険があるとまでは言えない」として請求を棄却。原告側が控訴していた。
________________________________________
霞ケ浦導水事業を巡る経過
１９８５年　７月　事業計画策定
１０月　着工
９４年　３月　利根川との導水路完成
２００５年　３月　那珂取水口近くのポンプ場が完成
０８年　３月　７漁協が取水口工事の中止を求める仮処分を水戸地裁に申し立て
４月　取水口工事に着手
０９年　３月　８漁協が取水口工事の差し止めを求め水戸地裁に提訴
１０月　民主党政権で見直しの対象になり、事業が凍結
１４年　８月　国土交通省が事業再開を決定
１５年　７月　水戸地裁が請求棄却の判決
１８年　１月　東京高裁が和解勧告
３月　東京高裁が和解案

漁協、国と和解成立　本格稼動まで意見交換　導水訴訟控訴審

（下野新聞2018年4月28日 朝刊）http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180428/3039975

（写真）和解成立後の記者会見で「那珂川を守る」と語る本県那珂川漁協連合会の佐藤会長（左から２人目）＝27日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、本県と茨城県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた住民訴訟控訴審は27日、東京高裁で和解が成立した。国が漁協側との「意見交換の場」を設けることなどを条件に、漁協側が請求を放棄する。２００９年の水戸地裁への提訴から約９年。着工から34年がたつ巨大公共事業の是非を問う住民訴訟が終結した。
この日の口頭弁論で都築政則（つづきまさのり）裁判長は「和解は終着点でなく出発点。双方が率直かつ冷静に意見交換し、納得のいく結論を導くことを希望する」と述べた。
和解条項では、国は事業が本格稼働するまで年１回、原則７月に意見交換の場を設けることを規定。アユの稚魚などが取水口に吸い込まれるのを防ぐため、10～１月は那珂川からの夜間取水を停止することや、霞ケ浦から那珂川への少量の試験送水（逆送水）を行い魚類への影響をモニタリングすることも定めた。
本県の那珂川流域４漁協でつくる県那珂川漁協連合会の佐藤文男（さとうふみお）会長は和解後の記者会見で「長く裁判が続いたが、今後は国とよく相談ができるので和解を前向きに捉えている。最も被害が懸念されるアユについて特によく話し合いたい」と述べた。漁協側の谷萩陽一（やはぎよういち）弁護団長は「漁業への影響を防ぐという訴訟の目的を達成でき、成果があった」と強調した。

霞ケ浦導水訴訟、二審で和解　国と漁協、運用協議で合意　（記事の続き）

霞ケ浦導水訴訟、二審で和解　国と漁協、運用協議で合意
（東京新聞2018年4月28日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042802000149.html

（写真）和解成立後に会見する漁協組合長や弁護士ら＝東京都内で
霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業を巡り、那珂川の生態系に影響が出るなどとして、茨城、栃木両県の漁協などが国に工事差し止めを求めた訴訟の控訴審は二十七日、東京高裁（都築政則裁判長）で和解が成立した。毎年四カ月間の夜間取水停止や水質調査を行うことなどで合意はしたが、原告側には複雑な表情ものぞいた。　（宮本隆康）
和解条項などによると、国と漁業者は工事が完成して本格運用が始まるまで、意見交換の場を毎年、原則一回設けて導水の運用方法を決める。意見交換する協議会は、今年七月にも第一回が開かれる。
また、生まれたばかりのアユが泳ぐ十月から翌年一月まで四カ月間は、午後六時から午前八時まで十四時間、那珂川から取水しない。霞ケ浦の水を那珂川に流す「逆送水」は、那珂川の環境に影響が出ないよう少量の試験送水をして、水質のモニタリング調査を実施。結果を踏まえて、国が漁業被害の防止策を検討するとした。
原告側の谷萩陽一弁護団長は「取水停止期間が国の計画より二カ月長くなり、水質調査が決まったことは重要な成果。裁判を続けて敗訴したら何も残らない。漁業者の主張を通せる和解を選ぶしかなかった」と話した。
国土交通省関東地方整備局の泊宏局長は「漁業関係者へ丁寧に対応するとともに、関係機関と緊密に連携し、霞ケ浦の水質浄化や、広域で安定的な水利用を図るため、事業を推進する」とのコメントを発表した。

訴訟は二〇〇九年に始まり、漁協側はアユ漁が盛んな清流の那珂川に霞ケ浦の水が流れ込むため、「生態系が壊され、漁業権を侵害される」と主張。一方、国は利根川と那珂川の水を行き来させ、水量調整で首都圏の用水を確保し、霞ケ浦の水質浄化を図ることが目的と説明した。一審の水戸地裁は漁協側の請求を棄却していた。
＜霞ケ浦導水＞　那珂川と霞ケ浦間、利根川と霞ケ浦間を、深さ２０～５０メートルの地下トンネル２本で結ぶ国の事業。１９８４年に着工し、地下トンネルの利根導水路（長さ約２・６キロ）は完成したが、那珂導水路（同約４３キロ）は３０キロ近くが未完成。民主党政権時代に中断され、自民党政権に戻って継続が決まったが、工事は今も再開されていない。事業費約１９００億円のうち、既に約８割が使われ、さらに費用は増えるとみられている。

被害防止策など先送り　霞ケ浦導水起訴和解成立も
（東京新聞2018年4月28日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042802000148.html

「終着点ではなく、出発点とも言える。双方が率直で冷静な意見交換をして、納得いく結論が出るように望む」。都築裁判長は和解条項を読み上げた後、そう語りかけた。
和解条項では、国は漁業者の意見を尊重しながら、導水の本格運用の方法を決める、とされた。これについて、原告側の弁護士は「具体的な漁業被害の防止策などは、かなり先送りした内容」と認める。
和解成立後に会見した那珂川漁協の添田規矩（つねのり）組合長（７６）は「署名などで協力してくれた方々に感謝したい」と一定の達成感を口にしながら、「これからが本当の協議の場。那珂川への影響を防ぎ、自然環境を守るために努力していく」と表情を引き締めた。
那珂川とつながる涸沼でシジミ漁をしている大涸沼漁協の坂本勉組合長（６５）も「的確な水質調査と情報公開をして、適切な運用をしてもらいたい」と国に注文を付けた。
霞ケ浦導水事業は着工から三十年以上がたった。人口減少の時代になり、需要への疑問が根強い。霞ケ浦の水質浄化効果も、国側の証人の元大学教授が「目に見える形で水質改善はできない」と認めた。維持費が水道料金に上乗せされるなど、県民の負担増になる可能性もある。
谷萩弁護団長は「和解はしたが、やめるべき無駄な事業で、つくる意味があるのかと個人的には思っている」と漏らした。　（宮本隆康）