水源連:Japan River Keeper Alliance

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立野ダムの情報

立野ダム容認に抗議文

2012年12月19日
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2012年12月18日、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」が国交省の「立野ダム事業継続発表」に対して、国交省と熊本県・熊本市へ抗議文を提出しました。

抗議文など国交省記者クラブに配付した資料「国交省記者会配布書類」をご覧ください。

熊本県庁での行動を取材したRKK熊本放送の速報を下に転載致します。

RKK熊本放送の速報
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201212181646500111

今月初め、国土交通省が事業継続を決めた立野ダムですが、県知事がダム建設を容認したことは将来に禍根を残すと市民団体が抗議しました。
(立野ダムによらない自然と生活を守る会中島康代表)「国交省の情報のみで立野ダム建設を容認した熊本市長、熊本県知事は、あまりにも無責任と言わざるを得ません。」県に抗議したのは「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表らです。中島代表らは「公聴会では30人の住民が意見を述べたが、『立野ダム案がよい』とした人は一人もいなかった」と指摘、知事に対し「ダムについての討論ができるような説明会を開いてほしい」と要求しました。
また、通常この規模のダムであれば3年程度で建設できるはずだが、それが10年もかかる予定であるのはそれだけ地盤が脆弱であることを示しているとして将来に禍根を残すと訴えました。
この抗議文は国土交通省や熊本市に対しても提出することにしています。

立野ダム:建設継続へ 歓迎と反対の声交錯(2012年12月07日)

2012年12月9日
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反対運動が展開されていた立野ダムに対してゴーサインが出たのは本当に残念です。
国交省の有識者会議でも次のように基本的な疑問が提起されていたのに、対応方針には何も反映されませんでした。
「立野ダムでは、上流での環境等を考慮して、流水型ダムにしていると思われるが、長い間に土砂が上流に堆砂する可能性について、その影響をどのように考えているのか。 流水型ダムでも自然調節方式が一番いいとはかぎらないので、ゲートを設置して容量を小さくするなどの工夫を検討することができないか。 環境を心配する意見も出されており、丁寧に説明していくことが必要ではないか。」

立野ダム:建設継続へ 歓迎と反対の声交錯 (毎日新聞熊本版 2012年12月07日)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121207ddlk43010468000c.html

ダム10+件事業見直しで凍結されていた立野ダム10+件(予定地・南阿蘇村など)の建設継続を国土交通省が6日決定し、蒲島郁夫知事は「7月の九州北部豪雨災害で治水の重要性を改めて認識したところだった」と歓迎した。
白川改修・立野ダム10+件建設促進期成会会長の幸山政史・熊本市長も報道陣の取材に対し、九州北部豪雨水害を受けた治水対策として早期建設を訴えた。一方で蒲島知事、幸山市長ともに、国に対しコスト縮減や環境対策、流域住民への十分な説明を求めた。
幸山市長は衆院選期間中の決定に「少し意外だったが、今の政権が進めてきたことなので、その責任を果たすという意味にも取れる」と印象を語った。一方で事業の必要性が検証された2年間を振り返り「政治に振り回された感がある」と述べた。
事業に対しては環境への影響などを懸念し反対も根強い。河川改修などを求めてきた「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「住民無視の一方的な決定」と話した。【取違剛、松田栄二郎】

 立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定(熊本日日新聞2012年12月07日)http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml

(写真)立野ダム建設予定地を白川上流側より望む=10月、南阿蘇村、左は大津町
羽田雄一郎国土交通相は6日、民主政権のダム事業見直し対象になっていた立野ダム建設事業(南阿蘇村、大津町)について、事業主体の同省九州地方整備局(九地整)が「ダム案が最も有利」とした検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。
同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約2年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。
同ダムをめぐっては、九地整が河道掘削や遊水地など治水策の代替5案をコスト、安全度などで評価・比較し、「ダム案が最も有利」とする検討結果をことし9月に提示。
外部の事業評価監視委員会も、流域7市町村の意向や「ダム案に異存はない」とした蒲島郁夫知事の意見を踏まえ、九地整の「継続」方針を了承していた。
国交相は、国の有識者会議の意見も参考にした上で、「総合評価でダム案が優位であり、事業継続は妥当。検証手続きも国の基準に沿って適切だった」と結論づけた。
同ダム事業には、環境への影響などから見直しを求める意見も強く、九地整が「ダム案が有利」とする検討結果を示した地元公聴会でも、市民団体などから反対、疑問の声が相次いだ。
立野ダムは白川に建設する洪水調整専用の穴あきダムで、1983年に事業着手。総事業費917億円で、残事業は491億円。(渡辺哲也)

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立野ダム建設の場合、希少動植物42種に影響の恐れ(読売新聞熊本版 2012年10月31日 )

2012年11月1日
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立野ダム建設の場合、希少動植物42種に影響の恐れ (読売新聞熊本版 2012年10月31日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20121031-OYS1T00423.htm
国の再検証対象である立野ダム(南阿蘇村、大津町)を建設した場合、予定地で希少な動植物計42種類が消失するか、生育環境に変化を及ぼす可能性のあることが、九州地方整備局の調査で分かった。
 九地整は最大限の保全対策を取るとしている。九地整の事業評価監視委員会は、治水効果などを含め総合的に「建設は妥当」との判断を示したが、環境団体などは反発している。
 調査は1975~2009年度にかけて、建設予定地周辺と熊本市までの白川流域で実施。九地整は、29日に開かれた監視委で結果を報告した。
 それによると、調査では種の保存法で絶滅の恐れがあると定めたり、県のレッドデータブックに掲載したりしている希少な動物107種と、植物67種を確認。
 このうち、哺乳類1種、陸産貝類15種、植物26種の計42種について、「生息地域が消失するか、生育状況が変化する可能性がある」と判断した。
 42種以外の動植物については、「消失することはない」「生息環境は変わらない」などとしている。
 個体名については「荒らされたりする可能性があり、公表できない」という。
 九地整河川計画課は、▽新たなねぐらを整備する▽適切な場所に個体を移動する――などの環境保全対策を実施する方針で、「出来る限りの対策をとり、影響を最小限にとどめたい」としている。
一方、調査結果については環境団体からは危惧する声が相次いだ。
日本自然保護協会(東京)の志村智子・保護プロジェクト部長は「(予定地で)それだけの動植物が消失すれば、その生命に支えられた周囲の生態系にも影響が出る。失うものは大きく、生息地を奪わずにすむ方法を考えるべきだ」と指摘。
熊本市の市民団体「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表も「自然は元には戻らない。回復するとしても、100年単位の時間が必要だろう。世論の関心を高め、現地にある貴重な自然を守っていきたい」と話していた。

立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当 (毎日新聞熊本版 2012年10月31日)

2012年11月1日
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立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当  (毎日新聞熊本版 2012年10月31日)
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121031ddlk43010418000c.html
国土交通省九州地方整備局の事業評価監視委員会(委員長=日野伸一・九州大大学院工学研究院教授)は、九地整が本体着工を凍結して必要性を検証している「立野ダム」(建設予定地・南阿蘇村)について「事業継続は妥当」と判断した。
 九地整は近く本省に報告し、年度内にもダム計画案を作って流域住民などに説明する。
 同委は29日に福岡市で開いた会合で、九地整が検証の情報公開に努めた点などを評価し「立野ダム案が最も有利とした評価結果も妥当」と判断した。蒲島郁夫知事が「ダム案に異存はない」と述べ、建設予定地の買収や家屋移転が完了している点も考慮した。
 ただ、流域住民から反対意見や自然環境への配慮を求める声が出ていることも指摘。ダム建設の早期着手を求めている幸山政史・熊本市長も「住民への説明がまだ不十分」と意見している。九地整は本省がダム建設方針を決めた段階で地元説明を行う方針。
 立野ダムは熊本市など白川流域7市町村の治水を目的に1983年着手。国のダム10+件事業見直しで、10年10月から全国82のダム事業とともに必要性が検証されている。
 九地整は今年9月に「他の治水案と比べても立野ダムが最も有利」とする方針原案をまとめ、学識経験者ら12人で構成する事業評価監視委員会に諮っていた。【取違剛】

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