水源連の最新ニュース
ダムがあるために避難の時間が失われた（野村ダムと鹿野川ダム）
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今回の記録的な豪雨では、愛媛県・肱川の国土交通省の野村ダム、鹿野川ダムの放流がダム下流域の被害を大きく拡大しました。
そのことに関して、次のように、ダムがなければ、もっと大きな被害が出ていたというダム擁護論が出ています。
事業認定取消訴訟不当判決糾弾 東京集会
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関係省管轄部署への要請と院内集会へ是非どうぞ！
石木第一審判決は行政側の言い分を丸ごと認めた不当判決です。
認定者の裁量権を大前提にして、全くあり得ない水需要予測などを追認した判決です。
この判決を拠り所にして、長崎県と佐世保市が13世帯を力で排除する収用手続きを進める恐れが高くなりました。
現地居住者原告である皆さんは、「事業認定は事実を捻じ曲げている。石木ダム事業には必要性がない。控訴して闘う。こんなダム事業に生活の場を明け渡すことはできない。」と決意を新たにしています。
7月18日は、原告の皆さんと弁護団が協力して、石木ダムは不要であることを関係省各部署と国会議員に明らかにし、石木ダム中止への舵切を求める東京行動です。
第1部は国交省と厚労省への要請、第2部は院内集会です。
1部、2部とも、石木ダム中止に向け、皆様からの力強いご支援をお願いいたします。
石木ダム事業認定取消訴訟不当判決を受けての東京行動
要請内容、討議事項、院内集会の詳細は、https://suigenren.jp/news/2018/07/02/10800/#a071
を
日 時 ２０１８年７月１８日（水）１３：００～１８：００
場 所 衆議院第二議員会館 地下１階 第1 会議室
内 容 ◎ 関係省庁要請 12：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票を配布
１３：００～ 国土交通省 土地収用管理室
１４：００～ 国土交通省 治水課・補助ダム担当
１４：３０～ 厚生労働省 水道課・補助事業担当
◎ 院内集会 ここから参加の方には15：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票配布
１６：００～ 原告団・弁護団から報告
国会議員との意見交換
集会宣言
なお、この東京行動は「公共事業チェック議員の会」のご協力をいただいております。
連絡先 公共事業改革市民会議 事務局
遠藤保男 090-8682-8610 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
治水の教訓／土地の歴史を共有せねば（神戸新聞社説）
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今回の西日本豪雨はすさまじい水害でした。ＮＨＫニュース7月11日 22時57分は、今回の記録的な豪雨で、これまでに全国で175人が死亡し、62人の安否が不明であると報じています。
そして、きわめて多くの方が避難所での生活を余儀なくされ、生活再建に苦悩しています。また、断水により、日常生活に支障をきたしている地区が数多くあります。
今回の記録的な豪雨で浮き彫りになったことはダムが肝心の時に役に立たないことであり、もう一つは、住んでいる土地の安全性の問題です。
後者の問題を指摘する神戸新聞の社説を掲載します。
この点であらためて注目すべきは滋賀県の流域治水推進条例です。2014年3月に当時の嘉田由紀子滋賀県知事がつくりました。
「氾濫の危険のあるところに極力住まないようにする、住むならばそれなりの対応策をとること」を具現化した条例です。
しかし、残念ながら、その後、滋賀県のほかに流域治水推進条例を制定する自治体は出てきていません。また、国土交通省もそのような動きがありません。
治水の教訓／土地の歴史を共有せねば
（神戸新聞2018/07/1）2https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201807/0011437332.shtml
西日本豪雨は九州から東海まで広範囲にわたって災害をもたらした。温暖化による気候変動で、河川の氾濫や大規模な土砂崩れがどこにでも起こりうることを痛感させられた。
ただ、甚大な被害を受けた場所には、過去にも水害に襲われていた所も少なくない。住んでいる土地ではどういう災害が起きやすいかを知り、命を守るための備えを強化したい。
岡山県倉敷市真備町地区では高梁川の支流の堤防が決壊した。地区の３割に当たる１２００ヘクタールが浸水し、家屋にいた高齢者ら４０人以上が犠牲となった。
同地区は１９７２年にも洪水被害を経験している。市は浸水域を示すハザードマップを各世帯に配布し、氾濫を防ぐために支流の合流地点を変える工事が秋に始まる予定だった。
そうした地区の特性が、住民に十分伝わっていたのか疑問だ。決壊の危険性が十分に認識されていれば、避難を早め多くの命が救われた可能性がある。
広島市では山裾の住宅団地が土石流に襲われた。４年前にも別の山裾で大規模な土砂災害があり、何度も土石流が重なった上に住宅が造成されたことが明らかになっていた。
同様の危険性がある急斜面の住宅団地が市内に多数あり、対策の必要性が指摘されていた。今回の現場に教訓が生かされていたのか、検証が必要だ。
家を建ててはいけない所という伝承が、開発の中で消える。災害の歴史を伝える地名が市町村合併などで変わってしまう。
土地の評価が下がるからと、過去の災害情報は積極的に公表されてこなかった。結果、水害の危険性が高い場所に建てられた病院や学校も珍しくない。経済成長の中で、先人の教訓が日本中で軽んじられてきたことも省みるべきだ。
今回の水害では、ダムの放流や流木で被害が拡大した例も多く見られる。土砂が蓄積してダムの貯水力が失われていることや、人工林が荒廃しているといった上流の実態も、下流の住民の命にかかわる情報だ。
総合的な治水を進めるために歴史と教訓を地域全体で共有し、災害に強い地域づくりに生かしていかねばならない。
ダム放流急増、伝わったか 愛媛・西予、２キロ下流で５人犠牲
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ダム放流急増の問題を取り上げた朝日新聞の記事を掲載します。
京都大教授が、「ダムがなければもっと大量の水が下流に流れ、大きな被害が出ていたのは間違いない」と語っていますが、冗談ではありません。
ダムの下流はダムによる洪水調節効果があることを前提にして河道の設計がされているのですから、ダムが調節機能を失えば、直ちに氾濫の危険が生じます。
当てにならないダムの効果を見込んだ治水計画そのものが問題なのです。
（時時刻刻）ダム放流急増、伝わったか 愛媛・西予、２キロ下流で５人犠牲
（朝日新聞2018年7月11日
石木ダム、不当判決
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長崎地裁、行政の裁量権ほぼ無限大に許容
2018年7月9日、長崎地方裁判所は石木ダム事業認定取消訴訟の判決を言い渡しました。
被告・行政サイドの言い分を100％以上認めた、棄却判決でした。
134ぺーじにおよぶ判決書面は下記をクリック願います。
この判決文を皆さんにしっかり読んでいただきたく思います。
行政側の言い分を丸ごと認めています。
このような司法の判断、行政側の言い分＝裁量権の範囲 これに歯止めをかけなければなりません、
13世帯の皆さんは、「こんなでたらめな判決を認めることはできない。たとえ、行政代執行されようとも私たちは住み続ける」と言明しています。
敗訴判決ではありましたが、石木ダムは全く必要性がないことは自明の理。
無駄な公共事業による人格権侵害を許さない闘い、さらなる支援強化を皆様にお願いいたします。
この判決を受けての、弁護団。原告団、支援団体連名の180709敗訴判決に対する声明案をご一読願います。