水源連の最新ニュース
信濃川に水力発電所計画 サケ遡上影響に懸念
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信濃川のＪＲ東日本・宮中取水ダム（新潟県十日町市）隣接地に、十日町市が新たに水力発電所を建設する計画を進めているという記事を掲載します。
宮中取水ダムについては2010年3月末に十日町市とＪＲ東日本との間で、「共生に関する覚書」等を締結し、宮中取水ダムの放流量を大幅に増やすことになりました。
http://www.city.tokamachi.lg.jp/shisei_machidukuri/F104/F105/1454068621780.html
試験放流に関する確認書http://www.city.tokamachi.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/29/000040668.pdf
この放流量の増加でサケの遡上数が格段にｊ増えました。放流量の大幅増加は新潟水辺の会などの市民運動の成果によるものです。
その当事者である十日町市が新たに水力発電所を計画しているというのです。サケの遡上に影響が出ることは必至だと思います。
信濃川に水力発電所計画 サケ遡上影響に懸念
（信濃毎日新聞2018年5月21日） http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180521/KT180517FTI090033000.php
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（写真）信濃川のＪＲ東日本宮中取水ダム。市は隣接する右岸側の土地（中央奥）に水力発電所の建設を計画している＝新潟県十日町市
長野、新潟県境から約２０キロ下流にある信濃川のＪＲ東日本宮中取水ダム（新潟県十日町市）隣接地で、十日町市が新たに水力発電所を建設する計画を進めている。ダム上流で取水し、発電後に水をダム下流に戻す計画。２０２５年度の運転開始を予定するが、上流の千曲川では今年３月、長野県などがサケの稚魚放流を再開したばかりだ。専門家から「魚の遡上（そじょう）に影響が出る」と懸念する声が出ている。
十日町市によると、新たな水力発電所は、同ダムに隣接する信濃川右岸に建設。ダムのすぐ上流で毎秒３５〜３８立方メートルを取水して落差を利用して発電する。出力は約３千キロワット、年間発電量は一般家庭約５千世帯分に相当する約２４００万キロワット時を見込む。電力会社に売電して利益を市民に還元する計画で、総事業費は５０億円以上、早ければ２２年度に着工する。
一方、長野県や飯山市など千曲川の流域市村、県漁業協同組合連合会（長野市）などでつくる協議会は今年３月、東京電力西大滝ダム（飯山市、下高井郡野沢温泉村境）に遡上するサケが少ない原因を調べるため、稚魚計２０万匹を千曲川水系に放流した。県が関わる放流は１８年ぶりで、５年間継続する予定だ。
新たな発電所の建設により、川を下る稚魚が取水口に吸い込まれたり、発電後の水をダム直下に排水することで川の流れが変わり、さかのぼる魚が魚道を見つけられなくなる可能性もある。元水産総合研究センター主幹研究員の片野修さん（上田市）は「魚にとっては悪影響しかない」とする。
十日町市は本年度、専門家や関係者で委員会をつくり、河川環境への影響を減らす方法を検討する予定。委員に長野県関係者を入れるかどうかは「検討中」としている。
公共事業評価制度の問題点 不要不急の公共事業の中止に寄与しない現行評価制度
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全国各地で今なお、ダム建設、幹線道路など、必要性が希薄な大型公共事業が推進され、強行されています。
この大型公共事業に対して1990年代に入ってから、財政面、環境面、必要性の喪失などで厳しい目が向けられるようになったことから、
1990年代後半から2000年代初めにかけて公共事業の評価制度がつくられてきました。
この評価制度はその後も整備されてきて、その制度に基づいて大型公共事業の評価が行われてきています。
しかし、市民が問題視する大型公共事業はほとんど止まることがありません。
ダム等の事業で止まることがまれにありますが、それは事業者が自ら中止の意向を持った場合だけです。
現在の公共事業評価制度は、「評価を実施した」というアリバイ証明的なものに過ぎず、現行の評価制度は不要不急の公共事業に対して逆に推進ＯＫのお墨付きを与えるものになっています。
去る5月16日（水）に衆議院第１議員会館で「国会公共事業調査会（仮）準備会（第２回）」が開かれ、
私（嶋津暉之）から「公共事業評価制度の問題点 不要不急の公共事業の中止に寄与しない現行評価制度」について説明しました。
当日は国会議員と秘書、市民が数十名、そして、国側からの説明者として、総務省、国土交通省の行政評価等の担当者十数名が出席しました。
私が説明に使った資料は
現在の公共事業評価制度の問題点（2.1MB）のとおりです。
公共事業の評価制度の経過、内容、その問題点をまとめました。
また、本来あるべき評価制度がどういうものなのか、水源連が2000年に提案した「公共事業審査法案」にも触れました。
更に、公共事業の評価と密接な関係にある土地収用法の問題点、環境アセスメント法の問題点も整理しました。
土地収用法の問題点（0.7MB)
環境アセスメント法の問題点（0.5MB）
お読みいただければ幸いです。
公共事業の評価制度を有効なものに変えていくために、皆様も考えていただければと思います。
滋賀県 今後の大戸川治水に関する勉強会（大戸川ダムを推進に変えるためのメンバー）
滋賀県が今後の大戸川治水に関する勉強会の第1回を5月30日に開きます。滋賀県のお知らせとその記事を掲載します。。
勉強会のメンバーを見ても、大戸川ダムがこれから推進の方向で動くことが分かります。
顧問の中川博次氏は国土交通省の悪名高い「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の座長です。2010年からのダム検証で数多くのダム事業に推進のお墨付きを与えてきました。80歳台中頃の高齢の人です。
座長の寶 馨氏は水文統計学が専門ですから、今回の勉強会の座長としてどうなのかと思います。。
角哲也氏は穴あきダム（流水型ダム）の第一人者ということで、全国各地で進められている穴あきダムに推進の根拠を与えてきました。
大戸川ダムも穴あきダムで計画されています。
この勉強会は、大戸川ダムが宇治川、淀川の治水対策として必要だという結論を出すことが予想されます。
滋賀県のＨＰ 今後の大戸川治水に関する勉強会 http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/de01/20180515.html
大戸川ダムの効果・影響を検証するため、滋賀県として自発的に勉強会を設置するものです。この勉強会で得られた成果は、滋賀県における今後の治水政策の判断材料のひとつとして活用するとともに、検証の過程・議論を県民のみなさまに知っていただき、本県の治水政策へのご理解の一助として活用していきたいと考えております。
第1回勉強会について
日時：平成30年(2018年)5月30日（水曜日）10時30分～12時00分 (10時00分受付開始)
学識者委員
顧問 中川博次 京都大学名誉教授
座長 寶 馨 京都大学大学院 総合生存学館（思修館） 学館長/教授
角哲也 京都大学 防災研究所 教授
多々納 裕一 京都大学 防災研究所 教授
「滋賀県が開催する「今後の大戸川治水に関する勉強会」メンバーは御用学者」に
（毎日新聞滋賀版2018年5月16日）https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k25/010/390000c
三日月大造知事は１５日の記者会見で、国が大津市に計画する「大戸川ダム」の効果や影響を検証する勉強会の初会合を３０日に開催すると発表した。また、勉強会の座長に宝馨・京都大大学院総合生存学館長（水工水理学）が就任することも明らかにした。三日月知事は１６日に建設予定地を初めて公式に視察し、地元住民と意見交換する予定。
勉強会の学識者委員は４人で、いずれも水工学などの専門家。宝氏のほか、顧問に中川博次・京都大名誉教授が就任。京都大防災研究所の角哲也、多々納裕一の両教授も名を連ねた。今年度内に３回程度開かれる見通しで、勉強会の成果は今後の治水対策の判断材料とするほか、国や下流域の京都、大阪両府に県の立場を説明する際に活用する。
三日月知事は「これまでの経緯や琵琶湖・淀川水系についても精通している専門家を人選した。自分もできれば参加したい」と述べた。初会合は３０日午前１０時半から、県庁隣の県危機管理センターで開催。勉強会は公開され、一般の傍聴もできる。【成松秋穂】
「大戸川ダム」勉強会、３０日に滋賀県が初回会合
（産経新聞2018.5.16 16:14） https://www.sankei.com/west/news/180516/wst1805160029-n1.html
大戸川ダム（大津市）建設による効果や影響を県が独自に検証する勉強会について、滋賀県は１５日、初回会合を３０日に開催すると発表した。今年度中に３回程度開き、検証結果を踏まえ三日月大造知事が建設の可否を判断する。
勉強会では、治水が専門の京都大大学院や京大防災研究所の教授らが、ダムの有無による流域の治水効果と瀬田川洗堰への影響の違いなどを検証する。
大戸川ダムをめぐっては、平成２０年に滋賀、大阪、京都、三重の４知事間で国に建設凍結を求めることで合意。国は翌２１年に建設を凍結したが、２８年に「（治水対策として）最も有利」として、事業継続の方針を示した。
昨年１２月には、県議会が４知事合意の撤回を求める決議を可決。これを受け、三日月知事は今年２月の定例県議会で、勉強会を立ち上げ改めてダム建設の効果を検証するとした。
一方、これまでの方針転換ともとれる勉強会の立ち上げに対しては一部から批判の声も上がる。三日月知事は「治水が政治的駆け引き（の材料）にならないようにしたい」としている。
勉強会は公開で行われ、３０日午前１０時半～正午、大津市京町の県危機管理センター１階で開かれる。
1000人が石木ダムにレッドカード‼
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川棚町公会堂に1050人！
ほたるの里から長崎をかえよう！！ 1000人集会
（当日の様子は短い動画も収めた1000人集会の報告 (HP)全編 に記しました。）
「石木ダムのことを川棚町の皆さんに知っていただきたい！」「私たちはただここに住み続けたいだけ」の思いが先ずは加藤登紀子さんに届き、嘉田由紀子さん、今本博健さんへと広がりました。民主党政権当初は中止としていた八ッ場ダムが今は本体工事が50％ほど進行してしまい、自然破壊はもちろんのことこれまでの河原湯・河原畑をはじめとした集落の存在そのものが無に帰しつつある不条理から、「何としても石木ダム水没予定地は沈めさせない」と念ずる渡辺洋子さん、石木ダム問題を「こうばるの生活は素晴らしい！」という視点から「ほたるの川のまもりびと」を作成された山田英治画監督と配給会社ぶんぶんフィルムズの社長鎌仲ひとみさん（映画監督）が、こうばる13世帯皆さんの生活に限りないあこがれを持って、参加されました。
プログラムは宮崎健治さんの司会で下記のように進行しました。
開会挨拶／ 炭谷猛（ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い実行委員長）
第一部／ トークセッション
鎌仲ひとみさん（映画監督）＆山田英治さん（映画監督）
第二部／ シンポジウム
パネリスト嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）
今本博健さん（京都大学名誉教授）
渡辺洋子さん（八ッ場あしたの会）
コーディネーター加藤登紀子さん（歌手）
第三部／ ミニコンサート
加藤登紀子さん
フィナーレ
記念撮影（YES、NOカードで意思表示）
1000人が「石木ダムNO!]のレッドカード提示
実況ビデオ
現地報道班作製
著作権の関係で、加藤登紀子さんのステージは割愛しました。
〇ほたるの里から長崎をかえよう‼千人の集い・第一部
〇ほたるの里から長崎をかえよう‼千人の集い・第二部シンポジウム
〇ほたるの里から長崎をかえよう‼千人の集い・フイナーレ
新聞報道
5月11日、長崎県知事に申入れ
新聞報道を主にした速報も参照ください。
5月6日の大集会に参加した1050人が石木ダムNO!を掲げました。
5月6日の大集会を以って「石木ダムの終わりの始まり」であることを県知事に宣言し、知事も中止に向けて動き出すことを求める「申入れ」を行いました。
対応に出た河川課長・浦瀬氏は、「皆さんのお気持ちもわかるが、石木ダムはどうしても必要なダム。ご理解いただくようお願いするしかない」という応対でした。
長崎県知事に宛てた申入書と実況中継ビデオを紹介いたします。
〇千人の集い実行委員会、長崎県へダム中止を訴え！ 実況ビデオ
石木ダム中止 長崎県に申し入れ 「千人の集い」実行委
５月６日に長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう！！ 千人の集い」が開かれました。1050人が結集し、ダム反対の意思を示しました。集会は大成功でした。
集会の実行委員会が5月11日に長崎県庁を訪れ、集会の意思を伝え、石木ダム建設の即時中止を求めました。その記事とニュースを掲載します。
石木ダム中止 長崎県に申し入れ 「千人の集い」実行委
（長崎新聞2018/5/12 10:48） https://this.kiji.is/367851657071314017
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」の実行委が１１日、県庁を訪れ、工事中止を県に申し入れた。反対地権者の炭谷猛実行委員長は、千人余りの来場者の多くが建設反対の意思表示をしたとして「（ダム事業の）終わりの始まりにしたい」と訴えた。
同実行委は６日、同町で前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや歌手の加藤登紀子さんらが意見を交わすシンポジウムを開き、千人余りが来場した。
申し入れ書は中村法道知事宛て。石木ダムについて「必要性が破綻」「負の歴史を繰り返さないで」など嘉田さんらの発言を紹介。県が工事を進めれば、住民へのさらなる人権侵害が起こると批判している。
炭谷実行委員長から申し入れ書を受け取った浦瀬俊郎河川課長は、地権者の８割が工事に同意しているなどとして「現場の安全第一に工事を進める。意見は知事に伝える」と話した。
申し入れ後、炭谷実行委員長は報道陣に「集会を通じて石木ダムに反対している人が大勢いることに気付かされた。知事は勇気を持って今までと違う方向に進んでほしい」と語った。
石木ダムの計画中止を要請
（長崎放送2018/5/11(金) 19:00配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000940-nbcv-l42
県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業について、今月ダム問題などを考える集会を開いたメンバーらが県に対しダム計画の中止を申し入れた。 １１日午後県庁を訪れたのは石木ダム建設予定地に住む住民や支援者などおよそ３０人で、県の担当者らにダム事業の即時中止を要請した。今月６日、川棚町では周辺住民や市民団体など千人以上が集まってダム問題について考える公開のシンポジウムが開かれ、ほぼ全員の参加者がダム建設に反対の意思を表明したという。申し入れで住民らは石木ダム事業は多くの県民の民意にも反していることが明らかになったと述べ、事業の目的の一つである佐世保市の水道水の確保はダムによらない水源で確保すべきと訴えった。
「必要もないダムのために、私たちは毎日苦しんでいます」（地権者・岩下すみ子さん）「石木ダム建設問題は終わりの始めにしましょう」（地権者・炭谷猛さん） これに対し県の担当者は治水と利水の観点からダムは必要と改めて説明し、これまでの考え方を繰り返すにとどまった。
石木ダム 建設即時中止を要請 県に反対住民ら ／長崎
（毎日新聞長崎版 2018年5月12日）https://mainichi.jp/articles/20180512/ddl/k42/040/294000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを考える集会を６日に同町で開いた実行委員会メンバーが１１日、県庁を訪れ、石木ダムの建設事業の即時中止を改めて求める中村法道知事宛ての申し入れ書を提出した。
６日の集会には県内外から約１０５０人が参加し、ほぼ全員で「Ｎｏ！」のカードを掲げてダム建設に反対の意思を示した。申し入れ書では県が進める付け替え道路工事に触れ「このまま進めると問題は解決せず、混乱と地区住民への更なる人権侵害が起こる」として、建設事業の即時中止を求めた。
実行委員長の炭谷猛さん（６７）は「石木ダム問題の『終わりの始まり』にしよう」と訴えた。【加藤小夜】