水源連:Japan River Keeper Alliance

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実現可能な施設計画抽出へ 県南3市町の水道水 南摩ダム再開で調査着手(栃木県)

2017年10月4日
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栃木県は、必要性がない思川開発事業の水源を無理矢理使うため、栃木市、下野市、壬生町水道の地下水源を大幅に減らす県南水道用水供給事業を推進しつつあります。

このことに関する記事を掲載します。

県南水道用水供給事業によって栃木市、下野市、壬生町水道は地下水源が大幅に減り、まずくて料金が高い水道になることは必至ですので、この事業に反対する運動が進められています。署名活動も始まりました。

 

実現可能な施設計画抽出へ 県南3市町の水道水 南摩ダム再開で調査着手(県生活衛生課)

[日刊建設新聞 栃木版 2017/9/30] http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=19251

南摩ダム建設に伴う思川開発事業の再開が決まり、県と栃木・下野・壬生の3市町は、水道施設の整備に向け調査や検討が始まった。7月に県南広域的水道整備事業検討部会が開かれ、施設計画等の基礎的な調査検討に着手。県生活衛生課によると、一級河川思川にある取水堰など既存施設の活用に向けた調査検討や施設配置を検討、今年度末を目途に取水候補地を選定し、実現可能な施設計画を抽出していくとしている。施設計画の抽出に伴う水道施設広域化調査検討業務は、日水コン(東京都新宿区)が担当している。

南摩ダムに保有する県水は、毎秒0.403立方m。県は思川の取水位置を決め、取水施設や導水施設、浄水場などを整備し、参画の3市町に供給する計画。3市町は現在、全量を地下水で水道水を賄っており、24年度末にまとめた「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書」では、野木町を合わせ平成42年度を目標に表流水の比率を35%、日量3万5000立方mまで高めていくとしている。

地下水の代替水源として表流水の比率を高めていくことは、県南地域における地盤沈下や地下水汚染が危惧されるためで、同報告書では水道水源を地下水のみに依存し続けることは望ましくないとしている。また、異常気象による渇水リスクが高まる中、県南地域には水道水源として水資源開発施設がないことに危機感を示し、水資源開発には相当な期間を必要とすることから、長期的な展望に立って、事前対策を講じていく必要性に言及した。

今年度の調査では、水道水を供給するに当たって、取水先の思川から3市町のエリアに、活用可能な施設がどこにどのような形で存在しているか、既存施設の資料を収集し把握するとした。具体的には、取水・導水施設、浄水施設、配水施設等その他関連施設としている。

調査では、資料による把握が可能な範囲内で、新設や既存設備の活用など複合型の可能性を検討し、考えられる組み合わせを整理する。また、組み合わせの中で実現可能な施設計画を3パターン程度抽出するとしている。

実現可能な施設計画を抽出した上で、30年度以降は最適案を抽出。最適案による施設の概略設計をまとめ、概算事業費を試算するとした。

思川開発事業は、30年度に導水路工、31年度には南摩ダム本体工を公告。導水路工は取水放流工を含め35年度まで、南摩ダムは基礎掘削や盛立工を経て36年度に試験湛水を行うとしており、計画では37年度にも表流水への転換が可能になる。

石木ダムは必要ない!きめ細かな書面提出と骨子の陳述 (石木ダム関係)

2017年9月22日
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工事差止訴訟第2回口頭弁論報告

2017年9月19日午後2時から長崎地方裁判所佐世保支部にて、石木ダム工事差止訴訟第2回口頭弁論が開廷されました。前回の第1回口頭弁論では何故に工事の中止を求めるのか、原告2名と弁護団弁護士3名が口頭陳述しました。今回は、起業者長崎県と佐世保市の言う石木ダムの必要性はすべて「石木ダムありき」の辻褄合わせ・数字合せであることを立証する書面と共に、手続き面において覚書違反であること、人格権侵害が現実に発生している上、これからはより深刻な人格権侵害が避けられないから工事を中止する必要があることを立証する書面を提出しました。併せて、毛利 倫弁護士が利水面の要旨を、緒方 剛弁護士が治水面と手続き面の要旨を陳述しました。これらの提出書面と2弁護士が陳述した要旨については、こちらをご覧ください。

次回(11月13日(月)14時から)は裁判所の指揮により、

  • 原告側の立証に対する被告側からの反論(裁判所への提出期限は11月6日)
  • 被告が「人格権等の侵害は工事差止の理由にならない」(こちらの9ページから)としている法的根拠

がテーマになります。

マスコミ報道

長崎新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NHK長崎 ニュース画面 9/19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

石木ダム:建設めぐり長崎県と地権者 対立激化

2017年9月20日
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石木ダム問題の現状を伝える記事を掲載します。

石木ダム:建設めぐり長崎県と地権者 対立激化

(写真)工事現場内の重機の前に座り込んで抗議する地権者ら=支援者提供

差し止め申し立て却下を潮目に

 長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業(同県川棚町)で、県と、ダムに反対する建設予定地の地権者らとの対立が激化している。1975年に事業着手したが、反対運動で長年停滞。しかし昨年末に工事差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを裁判所が却下したため、県側は来年度からのダム本体工事着手を目指し、今夏から作業のペースを上げている。対して地権者は「古里を奪うな」と工事現場に入り込み、警察が出動する事態となっている。

 今月6日午前、川棚町のダム事業と関連する県道付け替え工事現場のショベルカー前で、地権者らと県職員がにらみ合いを続けた。地権者らは工事を阻止しようと重機の前に座り込み、昼食もその場で食べる。県職員は妨害をやめるよう説得にあたるが、時には数人掛かりで座り込む人を持ち上げて排除することもある。

 県職員との押し合いで地権者の女性が転倒し、頭などを打って病院へ。県職員が県警に連絡し駆け付けた警察官が仲裁に入ったが抗議活動は夕方まで続いた。夏以降、現場では、こうした衝突が連日繰り広げられている。

 県が作業ペースを上げたのは「裁判の結果が大きい」(県河川課)。地権者らは昨年2月、長崎地裁佐世保支部にダム工事を差し止める仮処分を申し立てたが、同支部は12月に「工事の続行を禁止する緊急の必要性はない」と却下した。地権者側は差し止めの本訴を起こしたが、県は来年度の本体工事に向け「今年度末までに道路工事に一定のめどをつける」と強行姿勢だ。

 来年3月に任期満了を迎える中村法道知事も今年1月の記者会見で県政の重要課題として諫早湾干拓事業、九州新幹線長崎ルートとともに石木ダムを挙げ「方向性だけは示したい」と語った。

 県は7月末、工事出入り口で監視する地権者がいない未明の時間帯に複数の重機を現場に搬入。地権者らは話し合いを求めたが、交渉決裂。「このままでは工事が進んでしまう」として、工事現場の中に入って阻止活動を展開している。

 法廷闘争を続ける地権者側の弁護士は「ダムを造ってしまえば、裁判で争う以前の話になってしまう。県はそうした状況に持ち込みたいのでは」と語気を強める。抗議活動に加わっている支援者の一人は「道路工事が進むと、ここまで造ったのならダムも造っていいのではと県民世論が傾く恐れがある。必要の無いダムを造らせないためにも抗議行動を続ける」と語った。【浅野孝仁】

ことば【石木ダム建設事業】

 佐世保市への水道用水の供給や洪水対策が目的。1982年に長崎県が機動隊を動員して強制測量を実施し地権者との対立が深刻化した。現在、水没予定地に13世帯53人が住む。建設差し止め訴訟で地権者側は「ダムは治水・利水面ともに必要ない」と主張している。県は土地を強制収用するため、県収用委員会に裁決申請し審理中。

近江の海夕波千鳥汝が鳴けば心もしのに古思ほゆ (日弁連シンポ)

2017年9月17日
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琵琶湖がつなぐ人と生きものたち
~市民による生物多様性の保全と地域社会の実現をめざして~

第60回 日本弁護士連合会 人権擁護大会 in SHIGA
第3 分科会2017 年10月5日(木) びわ湖大津プリンスホテル コンベンションホール「淡海」 8~10

本シンポジウムでは、多岐にわたる生態系サービスを将来的に享受し続けていくために、いかに生物多様性を保全・管理し、持続的に利用していくべきか、琵琶湖とその上流部の森林、沿岸域にある農地に至るまで、総合的な観点から自然環境政策と法制度について考察します。
本シンポジウムでは、環境創造型農業をはじめ、持続可能な森林管理、原発や化石燃料に頼らない持続可能なエネルギーの活用等、生物多様性の保全と地域経済の活性化のつながりについて考察します。
市民と行政が対等な立場で地域社会の運営に携われる社会を実現するため、多くの市民の皆様と一緒に考えたいと思います。
是非、本シンポジウムにご参加ください。

詳しくはこちら

第60回人権擁護大会シンポジウム 第3分科会チラシ

11月4・5日は水源連全国集会・総会へ是非どうぞ!

2017年9月17日
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水源連全国集会・総会、安威川ダムに焦点を合わせます。

① 概要

今年は11 月4 日(土)13 時30 分から茨木市クリエイトセンター多目的ホールにて、大阪府が事業者である「安威川ダム」に焦点を当てた“「河川法改正20年。河川行政はかわったか!」=大阪府営安威川(あいがわ)ダム計画から考える=“を開催します。

宮本博司氏から「河川法改正20年」を踏まえた講演が予定されています。1997 年に河川法が改正され、13 条の2 に河川整備計画の条項が設けられ、その策定に流域住民参加の道筋がつくられました。それは、「川は国のものではなく、流域住民のものであるから、川のあり方を決めるのに流域住民の参画が必要だ」という考え方によるものでした。それが今は蔑ろにされ、住民参加の道が閉ざされています。この河川法改正の原点に立ち返らなければなりません。

翌11 月5日(日)は朝8 時から10 時半にかけて安威川ダム建設事業地の現地見学会を行います。11 時に水源連総会を開始し、昼食をはさんで15 時に終了・解散の予定です。

総会では、①川を流域住民のものに取り戻す問題、②石木ダム予定地の地権者の生活を守る取り組み、③人権擁護に敵対している土地収用法の問題、④豪雨による山腹崩壊・流木流出問題、⑤ダム建設業界の延命策が図られている問題、⑥スーパー堤防の問題、⑦水道民営化の問題・・・・、多くの課題について相互に意見を交換して、次へと繋ぎたいと考えます。

② 二日間の日程

○11 月4 日( 土)

全国集会
チラシもご覧ください。  水源連全国集会チラシ
「河川法改正20年。河川行政はかわったか!」
=大阪府営安威川(あいがわ)ダム計画から考える=
茨木市クリエイトセンター 多目的ホール
(JR 茨木駅・阪急茨木駅から徒歩800m)
13:00 受付開始 宿泊・現地視察参加者の受付集金
13:30 全国集会開始~17 時
資料代 500円
交流会
17:30〜19:00
茨木市役所9階スカイレストラン
夕食会&参加団体の交流
参加費:1,500円(夕食) ※アルコールなし
懇親会
19:00〜20:00
茨木市役所9階スカイレストラン
参加者からのアピール等
参加費:2,000円(バイキング) ※アルコールあり
ホテルへ移動
20:10
(21:00 までにチェックイン)

宿泊するホテルが二つに分かれますが、事務局が宿泊先への誘導、翌朝の見学会
への誘導を行います。
なお、ホテルの割り振り・部屋割り等は事務局で行います。全てシングルですが
全てが禁煙室ではなくご希望に添えない場合があります。また、連休で宿泊部屋
数の確保に限りがあります。ご了承ください。締め切りの厳守をお願いします。
茨木セントラルホテル(TEL 072-624-1600)
茨木市役所から徒歩15分
高槻サンホテル(TEL 072-676-8787)
茨木市役所から徒歩で阪急茨木駅へ(徒歩10分) 電車7分
阪急京都線高槻駅下車 徒歩3分

○1 1 月5 日

安威川ダム現地見学会
8:00 高槻サンホテルからマイクロバス出発。
8:30 茨木セントラルホテル経由・地元案内者と合流後安威川ダム現地へ
9:00 ダム資料館
10:00 現地発 10:30 福祉文化会館着
水源連総会
茨木市福祉文化会館302号室
11:00 開会
途中で昼食をとります。事務局が弁当を用意します。
15:00  終了解散
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参加費
合計 15,500円   シンポジウムは別途500円、会場でお支払いください
内訳

 交流会 1,500円
懇親会 2,000円
宿泊 8,300円(シングル・朝食付き)
マイクロバス代 3,000円(参加人数により変動あり)
総会昼食代 700円

③ 参加申し込みなど

• 申込み 別紙2017年水源連総会参加申込書に必要事項を記入の上、郵送又はFAX で事務局宛にお送り下さい。
メールの場合は申込書の記入事項と同じ内容を事務局宛にお送りください。

  事務局 〒223-0064 横浜市港北区下田町6-2-28 水源連
FAX 045-877-4970
メールアドレスmizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
申込み締め切り
 9月30日(土)必着

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