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ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」のパブリックコメントへの意見〈2017年3月14日）
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「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」http://www.env.go.jp/press/files/jp/104760.pdfと、
「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」に関する意見の募集(パブリックコメント)について
http://www.env.go.jp/press/103649.html
１．概要
ニホンウナギ（Anguilla japonica）は、外洋のマリアナ諸島西方海域に産卵場を持ち、東アジアの沿岸域で成長する降河回遊魚であり、一生の大部分を河川や沿岸域等で過ごすと言われていますが、ニホンウナギの個体数は、1960年から70年代と比較すると、大きく減少しており、河川や沿岸域等の生息環境の変化が個体数の減少要因の一つとなっていると考えられます。
これを踏まえ、ニホンウナギが生息する河川や沿岸域等の保全や管理に携わる機会があると考えられる各主体に対して、ニホンウナギの保全の基本的な考え方と技術的な手法の例を示すことで、今後、ニホンウナギの生息地保全を行う際の参考となるよう「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」をとりまとめましたので、国民の皆様から意見を募集します。
２．意見募集要項
（１）意見募集対象
ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）
（２）資料の入手方法
「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」は添付資料に掲載するとともに、環境省自然環境局野生生物課で閲覧・入手することができます。
郵送を希望の方は、140円分の切手を添付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）を同封して、環境省自然環境局野生生物課まで郵送でお申し込みください。
（３）意見提出期間
平成29年２月16日（木）から平成29年３月17日（金）までの30日間
（４）意見提出方法
意見は別添様式による文書で、必要項目（氏名、住所、電話番号、該当箇所、意見の内容等）を記入して、郵送、ファックスまたは電子メールで、平成29年３月17日（金）まで（必着）に下記の宛先まで提出してください。
なお、電子メールで意見提出を行う場合は、別添様式ファイルを利用し、添付ファイルとして提出してください。メールの件名は「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）に対する意見」としてください。
| ＜宛先＞
・郵送 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 環境省自然環境局野生生物課 ・ファックス 03-3581-7090 ・電子メール shizen_yasei@env.go.jp |
連絡先
直通 03-5521-8282
代表 03-3581-3351
課長 植田 明浩 (内線6460)
課長補佐 中島 慶次 (内線6465)
係長 有山 義昭 (内線6670)
米カリフォルニア州のダム決壊危機、洪水対策に約500億円拠出要請
今年2月12日に米国最大の「オロヴィル・ダム」の緊急排水路に穴が開き、決壊の危険があるとして、付近住民20万人近くが緊急避難する事態になりました。
この「オロヴィル・ダム」の問題についてその後の記事を掲載します。当時の記事も掲載します。
ダム放水路 宇宙からもわかる崩壊の凄まじさ「復旧の見通し立たず」米国
（ハザードラボ2017年03月06日)http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19315.html
（写真）米国最大のオロヴィル・ダム。緊急排水路に残る放水の爪痕（DWR）
米国最大の「オロヴィル・ダム」の緊急排水路に穴が開き、決壊の危険があるとして、付近住民が緊急避難する事態に発展したニュースは、当ハザードラボでも先月お知らせしたばかり。
カリフォルニア州の水資源局（DWR）は今月4日（現地時間）、緊急排水路の現状を公開し、復旧作業には相当の時間がかかることを明らかにした。ダムの異変は、400キロ上空の国際宇宙ステーションからもハッキリ確認できるという。
カリフォルニア州北部にある「オロヴィル・ダム」では、今年1月から降り続いた雪や雨の影響で、ダム湖に流れ込む三本の川の水量が急激に増え、決壊寸前の危険水位に達した。そこで、水資源局は先月11日、緊急排水路からの放水を決断。
ところがダムが完成した1968年から半世紀近くの間、一度も使われることがなかった排水路に巨大な穴が開いていることが判明したことから事態は一転、排水路そのものが崩壊する危険性が高まった。
州政府は一時期、ダム周辺に暮らす住民20万人近くに避難勧告を発令したが、結果として排水路は決壊の危険を回避。
しかし水圧による爪痕は凄まじく、放水路の下半分のコンクリートがえぐられて、土砂やがれきを押し流し、周辺の景色を一変させた。現地ではすでに1週間近く撤去作業が続いているが、復旧の見通しは全く立っていない。
（写真）放水路の下半分のコンクリートがえぐられ、あふれ出した水流の勢いで周辺の土砂ががれきとともに押し流されている（DWR）
（写真）地上400キロ上空を周回している国際宇宙ステーションから見た「オロヴィル・ダム」（NASA Earth Observatory）
（写真）米カリフォルニア州のオロビルダムから放出された水があふれた放水路（2017年2月14日撮影）。
【AFP＝時事】米カリフォルニア（California）州にある米国一高いダムの一部が崩れかけ、大規模な避難命令が出されたことを受け、同州のジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事は24日、洪水対策と緊急事態対応に4億3700万ドル（約490億円）を拠出する計画を明らかにした。
カリフォルニア州北部にあるオロビルダム（Oroville Dam）では今月、水かさが増し氾濫したため当局が緊急放水路を開放したところ、放水路があっという間に壊れ始め、下流地域の住民が大惨事に巻き込まれる恐れが生じ、20万人近い人々が自宅からの避難を余儀なくされた。
ブラウン知事は州議会に対し、水インフラ用の財源から3億8700万ドル（約440億円）、さらに州の一般財源から5000万ドル（約56億円）を拠出する予算措置の承認を要請。「老朽化したインフラが限界にきている。何らかの緊急措置を講じることはできるし、そうする予定だが、計画を進めるには巨額の費用を投じなければならない」と述べた。
避難命令は発令から2日後に解除されたが、当局は、何年も干ばつが続いた後で豪雨に見舞われた地域の住民に対して、再び避難する必要が生じるかもしれないと注意を促している。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はブラウン知事の要請を受け、ダムに連邦政府の補助金を拠出することを承認した。
【翻訳編集】AFPBB News
ダム放水路が決壊の危機！約20万人に避難勧告 カリフォルニア
（ハザードラボ2017年02月14日 11時22分)http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19053.html
（写真）米国最大のダムの放水路に決壊の危機（撮影：Florence Low / California Department of Water Resources）
カリフォルニア州北部にある米国最大の「オロヴィル・ダム」の緊急排水路に巨大な穴が開いているのが見つかり、このままでは決壊するおそれがあるとして、今月12日、周辺住民20万人近くに避難勧告が出された。
カリフォルニア州の水資源局（DWR）によると、穴が見つかったのは今月7日。穴の浸食は次第に進み、最終的に水路の横幅いっぱいまで広がった。
しかし、1月から降り続いた雪や雨で、ダム湖に流れ込む三本の川の水量が急激に増え、ダムの水位が危険水位に達したことから、水資源局は2月11日、ダムが完成した1968年以来初めて、緊急排水路の使用を決断。
毎秒10万立方メートルの水が猛烈な勢いで排出されることで排水路そのものが決壊するおそれがあるとして、カリフォルニア州知事は、ユバ郡、サッター郡など周辺住民19万人余りに避難勧告を発令。
13日の発表では、今もなお毎秒10万立方メートルの放水が続いているが、ダム湖の水位はかなり下がっていて、水資源局では、浸食した穴を塞ぐ準備を進めているという。
米国防総省は13日、「ダムの水位は下がっているとはいえ、今週末に再び雨が降る予報が出ている。米軍は24時間体制で住民の避難支援にあたる準備を進めている」と発表した。
（写真）1968年に完成したオロヴィル・ダムの緊急放水路に浸食した穴（California Department of Water Resources）
（写真）周辺の3つの郡に住む13万人に避難勧告が出された（California Department of Water Resources）
大阪市水道民営化の動きとその問題点
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市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
維新の「大阪都構想」へのこだわりが背景に
水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）2017年3月7日
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水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。
法案の内容は厚生労働省の第193回国会（常会）提出法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html
の中に掲載されています。（下から2番目）
「水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出） 3月7日
概要 [159KB]
法律案要綱 [87KB]
法律案案文・理由 [173KB]
法律案新旧対照条文 [219KB]
参照条文 [201KB]
照会先：医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内線４００８）」
民営化の関連では、概要に次のように書かれています。、
「４ 官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。
※公共施設等運営権とは､ＰＦＩの一類型で､利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」
この法案については、昨年11月22日の「厚生科学審議会 （水道事業の維持・向上に関する専門委員会）」の報告書が出ています。http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000145345.pdf
その中で民営化に関する説明資料は厚生科学審議会報告書抜粋20161122のとおりです。
これを見ると、官民連携は第三者委託など、いくつかの手法があり、公共施設等運営権方式以外はすでに実施例があります。
公共施設等運営権方式は水道法の改正が必要なので、今回、法改正をしようということです。
それによって、外国資本が入ってくるのでしょうか。大いに心配されるところです。下記の記事をご覧ください。
一方で、外郭団体への委託などによる水道民営化はすでに徐々に進行しています。
例えば、東京都多摩地域では、昭島市・羽村市・武蔵野市を除く市町は水道部門がなくなりました。（この3市以外の水道は東京都に一元化されています。）、
各市町の水道部門に代わって水道事務を行うのは東京都水道局の外郭団体で、
水道料金徴収業務等は㈱ＰＵＣ （Public Utility Services Center ）（代表取締役 小山隆 元・東京都水道局次長）、
水道施設の管理、施工、水質調査分析等は東京水道サービス㈱（代表取締役 増子敦 元・東京都水道局長）が行っています。いずれも東京都水道局幹部の天下り先になっています。
今回の水道法改正で道を開く公共施設等運営権方式だけでなく、東京都多摩地域のような方式で各市町の水道部門がなくなっていくことも問題にしていかなければなりません。
水道民営化中止求める 衆院委 田村議員が推進政府批判
（写真）質問する田村貴昭議員＝２１日、衆院総務委
（しんぶん赤旗2017年2月22日(水)）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022204_02_1.html
日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院総務委員会で、政府が水道などの民営化を推進していると批判し、公共施設の運営権を民間事業者にゆだねる「コンセッション方式」の中止を求めました。
田村氏は、上水道の職員数が２０００年代から大きく減少した要因について質問。橋本泰宏厚労審議官は「徹底した人員削減」などを挙げ、田村氏は「人員削減は、『三位一体改革』や『集中改革プラン』など政府が音頭をとってきた結果だ」と批判しました。
さらに田村氏は、事業体ごとの平均職員数でみると、給水人口５万人未満の事業体では技能職が「ゼロ」だと告発し、水道職員や技術吏員の確保を要求しました。馬場成志厚労政務官は「水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題だ」「若手技術職員の確保が重要だ」と答えました。
田村氏は、政府が「集中強化期間」を定めて水道の民間委託を奨励したものの実現していないと指摘。民営化条例を否決した奈良市の企業局が「官民連携のデメリット」として、「放漫経営」や「災害時のリスク」を挙げていると紹介しました。
「コンセッション方式」における料金算定に関して質問した田村氏に対し、橋本審議官は、株主への配当や法人税なども料金に含まれると答弁しました。
田村氏は、海外では民営化による料金高騰などで再公営化が相次いでいることも示し、「民間事業者が（配当などの利潤を）考えれば、ほとんど値上げになっていく」と指摘。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化にはなじまず、やめるべきだと主張しました。