水源連の最新ニュース
シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい」10月31日 約200名が参加
カテゴリー：
10月31日に三重県伊賀市で開かれた、シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい」は約200名の人が参加し、
川上ダムをめぐる諸問題に対して伊賀市民がどう取り組むべきかについて議論を深めることができました。
伊賀の水事情を探る前滋賀県知事ら登壇しシンポ
中日新聞伊賀版 2015年11月1日
伊賀市の水事情を考えるシンポジウム「伊賀の水とのおつきあい 未来のための選択」が三十一日、伊賀市阿保の青山福祉センターであった。
前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや治水、利水の専門家が登壇し、ダムや遊水地について話した。
嘉田さんのほか、京都大名誉教授の今本博健さん（河川工学）は青山地区で計画が進む川上ダムと、市内で整備されている上野遊水地についてデータを示しながら説明。川上ダムは中止すべきと訴えた。
水源開発問題全国連絡会共同代表で、各地のダム問題に詳しい嶋津暉之さんは、川上ダム建設にかかる市民の負担や伊賀の水利権について話した。
三人によるパネル討論では、在任中にダム建設の凍結、中止に取り組んだ嘉田さんが川上ダムについて「国民の税金を泥棒するなと言いたい」と訴えた。
シンポジウムは地元住民らでつくる実行委員会が主催し、約二百三十人が参加した。
（中山梓）
嘉田・前滋賀県知事：「川上ダム中止へ、議員代えよう」 伊賀・シンポで講演 ／三重
（毎日新聞伊賀版 2015年11月02日）http://mainichi.jp/area/mie/news/20151102ddlk24010238000c.html
（写真）講演する嘉田由紀子・前滋賀県知事＝三重県伊賀市阿保の青山福祉センターで、村瀬達男撮影シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい〜未来のための選択」（実行委主催）が１０月３１日、伊賀市阿保（あお）の青山福祉センターが開かれ、市内外から約２３０人が参加した。びわこ成蹊スポーツ大学長の嘉田由紀子・前滋賀県知事が「琵琶湖からの提言」と題して講演し、「川上ダム（伊賀市）を止めるには、政治家を代えるしかない」などと訴えた。
嘉田前知事は、滋賀県が昨年３月、全国初の流域治水条例を制定したことを説明。「ダムだけに頼らない、さまざまな手段を総動員する治水」と定義し、河川掘削や堤防、調整池の整備などのほか、水害履歴の公表による防災意識の向上も訴えた。
特に、不動産取引に水害リスク情報を提供する条文に、保守系県議が反発したことを紹介した。さらに、知事就任後、滋賀県の大戸川（だいどがわ）ダムと丹生（にう）ダムをストップさせた経験から「もう遅いかもしれないが、川上ダムを中止したければ、身近な議員から代えよう」などと説いた。【村瀬達男】
〔伊賀版〕
パタゴニアが助成金申請団体を募集
カテゴリー：
パタゴニアが助成金申請団体を募集
水源連はパタゴニア助成のお世話になっています。
皆さんの団体でも検討されることをおすすめします。
先ずは、下記URLをご覧下さい。
http://www.geoc.jp/rashinban/event_detail_32932.html
分からないことがあれば、
パタゴニア環境プログラム
0467-33-5306
に電話を入れると、丁寧に教えてもらえますよ。
前滋賀県知事「嘉田 由紀子 氏」が語る！ 10/18講演会 （城原川ダム関係）
１０月１８日（日） １３時 ～ １６時３０分 佐賀県神埼市中央公民館
城原川の流域住民が古い昔から延々と培ってきた城原川とのつきあい方を否定して、「ダムによる治水」が国によって画策されています。
その河川にあった最もふさわしいつきあい方をさぐるシンポジウムです。
このシンポジウムでは、前滋賀県知事「嘉田 由紀子 氏」が 「滋賀県流域治水条例はなぜ8 年もかかったのか？」～ ダムに頼らない治水政策の巨大な壁を考える ～を講演されます。
石木ダム現地と立野ダム現地および川辺川ダム見地からの、「ダムに依存しない治水」を求めての報告も予定されています。
お近くの方、是非、足をお運び下さい。
城原川ダムに関する検証主体（九州地方整備局）の見解への反論
カテゴリー：
佐賀県の直轄ダム「城原川ダム」は現在、検証作業が行われており、検証主体が示す治水対策案について5月19日～6月17日に意見募集（パブリックコメント）が行われました。
水源連も意見書を提出しました。https://suigenren.jp/news/2015/06/15/7423/
要点はつぎのとおりです。
① 城原川の治水対策案はその基本的前提を根本から見直す必要がある。すなわち、治水計画の目標流量540㎥/秒が過大、河道目標流量（将来の流下能力）330㎥／秒が過小であるので、適正な値に是正することが必要である。さらに、城原川の伝統的な治水対策「野越」の治水効果を正しく評価すれは、城原川ダム無しで必要な治水安全度を十分に確保することが可能である。
② 治水対策案⑨「遊水地（地役権方式）＋河道の掘削＋部分的に低い堤防の存置」は、城原川の伝統的な治水対策「野越」も入れた案であるが、治水計画の基本的前提が誤っているため、超巨額の費用が必要となっている。基本的前提の誤りを正せば、野越が城原川ダムに代わる有効な治水対策になる。
③ 城原川ダムを流水型ダム（穴あきダム）として計画されようとしているが、流水型ダムは、大洪水時には閉塞して洪水調節機能を喪失する危険性があり、また、河川環境に多大な影響を与えるものであるので、建設してはならない。
しかし、9月1日の[検討の場]で示された検証主体の見解では上記の意見にはほとんど答えていません。
そこで、水源連は下記の反論を「城原川を考える会」に送付しました。
城原川ダムに関する九州地方整備局の見解に対する反論 （287KB）
再反論の図1～4 (409KB)
資料1 国交省の治水対策案(678KB)
資料２ 城原川改修計画書（佐賀県）(4591KB)
迫る緊急放流住民避難 確かな情報共有に課題 日光・川治ダム越流の恐れ
カテゴリー：
鬼怒川上流には国土交通省が建設した四つの大規模ダムがあります。これら４ダムの治水容量は1億2530万立方メートルもあり、今回の洪水ではルール通りの洪水調節が行われました。
しかも、鬼怒川では４ダムの集水面積が全流域面積の1/3を占めており、ダムで洪水調節さえすれば、安全だと言われているような河川でした。しかし、鬼怒川下流部の決壊を防ぐことはできませんでした。
このことについて国交省はダムの調節がなければ、決壊時期が早まり、氾濫水量が倍増したと、ダムの効果を宣伝しています。
その計算の妥当性はさておき、少なくとも言えることは、ダムの上にまたダムをつくる、屋上屋を架すような湯西川ダム（2012年完成）の建設を中止し、その予算を使って、流下能力が著しく低く、氾濫の危険性が指摘されていた鬼怒川下流部の治水対策に努めていれば、今回の堤防決壊を防ぐことができたのではないかということです。
そして、ダムに関して怖いのは、満杯近くになった時の緊急放流があることです。今回も四ダムの一つ、川治ダムで緊急放流一歩手前の危機がありました。その記事を紹介します。
参考のため、当時の川治ダムの貯水状況は川治ダムの貯水状況図のとおりです。この記事にある9月10日午前2時半は川治ダムの貯水率が上限目標貯水率を超えつつある時でした。その後、ダム流入量が減ってきたので、緊急放流は回避されましたが、緊急放流もあり得る状況でした。
【栃木広域水害】迫る緊急放流住民避難 確かな情報共有に課題 日光・川治ダム越流の恐れ
（下野新聞 2015年10月9日 朝刊）http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20151009/2107760
 |
（写真）強雨の中、洪水調節で放流する川治ダム＝９月９日午後、日光市川治温泉川治
大雨特別警報発表から約２時間後の９月10日午前２時半すぎ。日光市災害対策本部を実質的に取り仕切っていた斎藤康則（さいとうやすのり）総務部長（60）は、届いたファクス用紙の文面に言葉を失った。
「…計画規模を超える洪水時の操作に移行する可能性があります。今後の降雨状況によっては、住民避難等の準備が必要です」
送り主は市内の五十里、川俣、川治、湯西川の各ダムを管理する国土交通省鬼怒川ダム統合管理事務所。４ダムのうち川治が満杯以上となる危険が高まり、「緊急放流」しなければ雨水がダムを越流しコントロールできなくなる可能性を事前に警告した書面だった。
放流量は。増水で鬼怒川が氾濫しないのか－。経験したことのない事態が対策本部に判断を迫る。
「最悪のケースを考えよう」。同本部は地形などを総合的にとらえ、藤原地域の高原、小網地区の浸水被害を独自に想定。午前４時45分、両地区の約１８０世帯、計３５０人に「避難準備情報」を発令し、公共施設３カ所に高齢者ら約１４０人を一時避難させた。
大雨は収まり、緊急放流は見送られた。斎藤部長が神妙な表情で振り返る。「何が起きるのか想定するための情報が、国から得られなかった。一連の豪雨で最も緊張した場面だった」
もし緊急放流した場合、鬼怒川の水位はどれぐらい上昇し、どんな状況が予想されるのか－。切羽詰まった口調で問いただす日光市の課長の電話に、同事務所の担当者の答えは「分かりません」に終始した。
五十里の降水量は10日朝までの24時間に５５１ミリに達し、１９７６年の統計開始以来最高を記録した。
豪雨で４ダムが貯留した雨水は計約１億トン、東京ドーム86杯分。これほど水をため、徐々に放流した前例はない。
「放流水だけじゃなく、支川からも川に流入する。予測水位を計算して関係自治体へ連絡するようなシステムは、現時点で構築されていない」。同事務所の中島和宏（なかじまかずひろ）技術副所長（57）はこう説明し、監視態勢や情報共有の在り方を検討する考えを明らかにした。