戦略的環境アセスメントとダム（秋田の鳥海ダムを例にとって）

秋田の直轄ダム「鳥海（ちょうかい）ダム」に関連して、ダム事業の環境アセスについての情報を掲載します。

環環境アセスメントはアワセメントと揶揄されるように心もとないものですが、環境アセスメントの制度そのものは次第に整備されてきました。

ダム事業の関係ではまず、１９７８年に「建設省所管事業に係わる環境影響評価に関する当面の措置方針について」（１９７８年建設省事務次官通達）が出て、いわゆる通達アセスがはじまりした。

１９８４年には「環境影響評価の実施について」が閣議決定され、通達アセスから閣議アセスになりました（公布日１９８５年１０月）。

さらに、１９９７年６月に「環境影響評価法」が成立して、環境影響評価法によるアセスがはじまりました（１９９７年１２月から施行）。

次に、欧米では実施されている戦略的環境アセスを導入するため、環境影響評価法が２０１１年４月に改正されました（２０１３年４月から施行）。

戦略的環境アセスは「計画段階配慮」という表現になりましたが、事業計画の内容が固まる前の早い段階（位置や規模等の検討段階）、すなわち、事業実施段階に至るまでの意思形成過程の段階（戦略的な段階）で行う環境アセスメントです。

環境の観点から代替案との比較を行いながら、環境への影響が少ない事業となるよう検討を行い、その結果を公表することを義務づけたものです。

このように制度が整備されてきたのですが、どの段階のアセスを適用したかはダムによって異なっています。

八ッ場ダムを例にとると、はるか昔、１９８５年１２月に建設省の通達に基づく環境アセスメントを行っただけです。１９８５年１２月は上記の閣議アセスがすでに動き出していましたが、アセスの着手時にはまだなかったということでしょうか、八ッ場ダムは通達アセスで終わらせています。そして、環境影響評価法の施行時にはダム基本計画がすでに策定（１９８６年）されていたという理由で、環境影響評価法に基づくアセスをパスしています。

八ッ場ダムのように最近になって動き出している事業が３０年も前の、しかも初期段階のアセス制度（通達アセス）による環境アセスだけで終わりというのは無茶な話だと思います。

ただし、八ッ場ダム事業は事業費がふんだんにあるので、環境調査に多額の予算を付けて、調査会社にものすごいボリュームの仕事を発注し続けています。
一方、秋田の鳥海ダムはダム検証が始まるまでは半分寝ているようなダムで、ダム検証で動き出したような感じのダムです。２０１３年８月にダム検証のゴーサインが出ました。

総貯水容量２７６０万㎥の多目的ダムの計画です。

現在、環境影響評価が行われ、４月９日まで方法書についてのパブコメが行われました。

鳥海ダムはこれから環境アセスを行うのですから、最新の制度を適用しなければならないのであって、上記の戦略的環境アセスを実施しなければならないはずです。

ところが、すでに河川整備計画が策定されている場合は、それを戦略的環境アセスの結果を見なすということで、このアセスをパスしてしまいました。

２００６年３月末に策定された子吉川水系河川整備計画は治水面で鳥海ダムを位置づけただけであって、環境面の検討は何もしていません。

それを戦略的環境アセスとみなすということですから、こちらも無茶苦茶です。

地元・由利本荘市の「鳥海ダムと市民生活を考える会」が４月９日、パブコメでこの問題を追及する意見書を提出しました。

水源連も意見書を提出しました。子吉川水系鳥海ダム建設事業に係る環境影響評価方法書に関する意見書(嶋津）

このように八ッ場ダムも鳥海ダムも、環境アセスにおいてまったく理に合わない話が罷り通っているのです。

「今後の水資源政策のあり方について」答申案へのパブコメ個別意見と水資源開発分科会の議事録

パタゴニア、石木ダム反対運動を支援 （長崎県）「パタゴニア」支社長と地権者会見

【梅田啓祐】

パタゴニアが石木ダム反対運動を全面支援決定

（ＮｅｔＩＢ ＮＥＷＳ長崎 2015年4月8日16:34） http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35095/0408_ymh_1/

米アウトドア用衣料製造販売のパタゴニア日本支社（所在地：神奈川県鎌倉市、支社長：辻井隆行）が、長崎県東彼杵郡川棚町で計画されている石木ダムの反対運動を全面的に支援することを決定したことが波紋を呼んでいる。

パタゴニアはこれまでも、同社直営の福岡ストアを通じて石木ダム反対の活動をサポートしてきた。

今回の決定は、新聞報道やネットを通じて広がり、パタゴニア製品を愛用する自然愛好者らは、同社の環境保護や社会責任活動に積極的な姿勢として好意的に受け止めている。

石木ダム計画は約50年前に始まり、反対する地元住民は「権力と圧力とのたたかい」を長年強いられてきた。

住民の１人は「私たちは、必要もないダムのために、生活と美しい自然を壊されたくないと思っているだけです。私たちの気持ちをわかっていらっしゃる企業があることだけで力になります」と語る。

パタゴニア日本支社は、４月１日付で支援決定のプレスリリースを発表し、「美しい川棚町の自然と住民の皆様の人権を脅かすダム建設の阻止に向け、日本支社を挙げ、さらなる支援に取り組んでまいります」と述べた。

同６日には、辻井支社長が東京の日本海外特派員協会で記者会見した。

会見には、建設予定地住民や同ダム対策弁護団副団長が同席。地元住民は「日本の美しい原風景が残っている」「この田んぼを守り続けなければいけません」と述べ、「不要なダムのために故郷が水の底に沈められることが許せない」と訴えた。

今回の全面的支援決定の背景には、長崎県が反対地権者の土地収用に動き、建設反対運動を支援する緊急性が高まったことがある。

パタゴニアは、「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」と掲げており、映画「ダムネーション」を制作提供し、米国におけるダムのあり方を問う活動もしてきた。

ダム問題をめぐって、日本では、2001年の田中康夫長野県知事の脱ダム宣言で注目されたが、米国では当時からダムの撤去が大きな流れになっていた。

「日本ではダム撤去は１つしかないが、米国ではダム撤去は普通に語られる」（同支社広報担当）ように、ダム行政をめぐる日本の後進性は際立つ。日本のダム行政は「ダムを造るのが目的」で、一度決めた計画は実質的な見直しがされないまま推進されると言っても言い過ぎではない。

辻井支社長はプレスリリースで「日本においては、2,800基ほどもあるダムについて、その利益と弊害が客観的に評価されているとは言えません」と指摘した。

また、「その客観的必然性が低く、豊かな自然だけでなく、そこに住む13世帯60名の人権までをも踏みにじることになる石木ダムの建設に、数百億円もの大切な税金が投じられようとしています」と述べ、「この石木ダム建設阻止活動の支援を通じて、冷静な議論のもとで計画が見直され、日本における他のダム建設を含む多くの公共工事が再評価されるきっかけになることを願っています」としている。

すでに現地に何度も足を運んでおり、今後も現地でのサポートの必要性に合わせて随時現地を訪れることも計画している。

石木ダムは、約50年前に計画され、地元地権者が反対運動を続けてきた。長崎県と佐世保市は、水道用水供給や洪水被害の軽減を目的にしているが、地権者らは「ダム建設に必要性がまったくなく、居住者の生活や自然環境に重大な影響を与える」などと主張している。

【山本 弘之】

アワビ漁不振「ダム放流との因果関係ただちに認められない」漁協の訴え棄却　和歌山地裁

海の漁協が和歌山県を訴えた椿山ダム裁判の一審判決は請求の棄却でした。

「磯焼けとダムの濁水との因果関係をただちに認めることはできない」という常とう文句で、切り捨てるのですから、司法の壁はとてつもなく厚いです。 

三尾漁協の磯焼け訴訟 地裁が原告の請求棄却

（日高新報2015年4月 1日） http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2015/04/post-3409.html

（写真）判決を受け記者会見する村尾組合長㊧と由良弁護士

アワビなどの漁獲量が激減したのは、日高川上流の県営椿山ダムから排出され、河口から海に流出、堆積した濁質が原因として、美浜町の三尾漁協（村尾敏一組合長）と組合員５８人が県を相手に損害賠償等を求めた訴訟の判決が３０日、和歌山地裁であった。橋本眞一裁判長は「ダムの設置と三尾の（海藻が枯れる）磯焼けとの因果関係は認められない」とし、漁協側の訴えを全面的に退けた。村尾組合長は「不当な判決で承服しかねる」と話し、控訴するか組合員と相談するという。

三尾地先のアワビなど貝類の水揚げは、椿山ダムが竣工した翌年の平成元年をピークに年々減少。漁協は知事との間で交わした覚書と付帯事項（土木部長名）に基づく有効な対策が講じられていないとし、１６年に県に対して濁水対策と漁業の損害賠償を求め、公害紛争処理法に基づく調停を申請。２２年には調停案が示されたが、双方の主張に隔たりが大きく、２３年１月の第１５回調停で打ち切りとなった。

漁協は４年前の２３年２月１０日、組合員５８人とともに県を相手取り、ダム貯水池に堆積している濁質の薄層浚渫による撤去などを請求、さらに採貝漁業被害と慰謝料など計約５億７０００万円の損害賠償を求める訴えを起こした。

今回の判決で、橋本裁判長は漁協側が請求したダム貯水池の堆積微細濁質の撤去に対し、「ダムへの濁質の流入、出水が繰り返されるなか、微細濁質も絶えず流動しているため、取り除く対象が特定できない」として請求を却下。三尾の磯に堆積している微細濁質の撤去についても同じく、「海水の流れ等で常に流動しているため撤去する対象が特定できない」とし、訴えを退けた。

磯焼け問題に詳しい荒川久幸東京海洋大教授が指摘した濁質が海藻の生育に与える影響については、「その内容は不合理ではないが、磯焼けの経過、高水温、野島沿岸との差異からすれば、三尾の磯焼けがダムの懸濁粒子・基質堆積粒子によるものとはただちに認めることはできない」と結論。損害賠償等の請求も棄却した。

閉廷後、村尾組合長（８１）は「意外な不当判決を受けてびっくり仰天している。これまで１０年ほどいろんな資料を基に（磯焼けとダムの因果関係を）立証してきたが、判決はとても承服しかねる」と述べ、控訴するかどうかについては「判決文を持ち帰り、他の組合員や弁護士とも相談して決めたい」とした。

原告側の由良登信弁護士は「こちらの主張を認定している点はたくさん散見されるが、『それだけでは認めることはできない』ということがいくつも出てくる。では、それがいくつあればいいのかという答えも出ていないし、荒川教授の証言も不合理ではないといいながら、結局は同じような言い方で逃げている。裁判官として、県が相手で、ダム行政に影響を与えるということもあるかもしれないが、そこは司法として責任を持ち、勇気を持って判断を下してほしかった。このような逃げの判断をいつまでも下していては、司法はだめになる」などと述べた。

県河川課の尾松智課長 県の主張が認められ、妥当な判決であると考えている。県としては今後も県民の安全と安心を確保するため、椿山ダムの適切な管理に努めたい。

 

アワビ漁不振「ダム放流との因果関係ただちに認められない」漁協の訴え棄却　和歌山地裁

　和歌山県が管理する日高川上流の椿山ダム（同県日高川町）の放流による濁流で、海藻などが枯死する「磯焼け」が発生し、アワビ漁などが被害を受けたとして、三尾漁協（同県美浜町）が県に約５億７千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、和歌山地裁であり、橋本眞一裁判長は請求を棄却した。

　主な争点は、磯焼けの原因がダムの放流によるかどうかだったが、橋本裁判長は、降水量の増加によって濁水が発生した可能性なども否定できないとし、「磯焼けとダムの濁水との因果関係をただちに認めることはできない」などと結論づけた。

　原告側は裁判で、河川や海域の環境調査業務を行う「流体環境研究所」の本田健二氏や、磯焼けについて研究している荒川久幸・東京海洋大教授らを証人に、科学的データを提示。

本田氏は、三尾沿岸には海水を濁らせる粒子が多く、その粒子を構成する鉱物の種類と比率がダム湖底の泥粒子と同じと指摘。荒川教授は、海水の濁りによって磯焼けが発生することなどを主張した。

　判決などによると、椿山ダムは昭和６３年に日高川町の初湯川に完成。漁協側は、ダムから放出される濁水により下流の漁場で磯焼けが発生し、漁獲高が激減したと主張。平成９年に県に濁水対策を要請し、覚書を交わした。

しかし、県が有効な対策を取らなかったため、１６年に公害紛争調停を申請。１８年には漁協側が国の公害等調整委員会に原因裁定（原因の究明）を申請したが、２２年６月に放流と磯焼けの因果関係が認められないとして、申請が棄却された。同漁協は２３年２月に、損害賠償などを求め県を提訴していた。

　判決をうけて、原告代表の村尾敏一組合長は「不当な判決で承服しかねる。

海で生活している我々の体験と専門家の意見を織り交ぜてわかりやすく説明してきたが通じなかった」と話し、「覚書を交わして２０年近く経過し、その間生産性が落ち込んで生活が苦しいなかで今日まできた」と憤りを見せた。

原告は控訴について「判決を持ち帰って、組合で話し合って決めたい」としている。

　県は「県の主張が認められ妥当な判決であると考える」とコメントした。

 

椿山ダム:「磯焼け」賠償を棄却　因果関係認めず　地裁　／和歌山

（毎日新聞和歌山版　2015年03月31日）http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20150331ddlk30040517000c.html

 　日高川上流にある県管理の椿山ダムから流出する泥で貝の餌となる藻が枯れる「磯焼け」が起きているとして、美浜町の三尾漁協（村尾敏一組合長）と組合員ら５８人が県を相手取り、

漁業被害に対する約５億７１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、和歌山地裁であった。橋本真一裁判長は「ダムの設置により、磯焼けが生じたことについて因果関係は認められない」として損害賠償請求を棄却、その他の請求については訴えを却下した。

　原告側は、椿山ダムが建設された１９８８年以降、磯焼けによりアワビなどの貝類の水揚げ量が落ち込んだとして、県に対して、椿山ダムの貯水池に堆積（たいせき）している粘土などの撤去▽濁水対策をとるまでの水揚げ減少に伴う損害賠償?などを求めていた。

　判決後、村尾組合長は「不当な判決で承服しかねる。今後については控訴も含めて組合員らと協議していきたい」と話し、県の尾松智河川課長は「主張が認められ妥当な判決だ」などとするコメントを出した。【倉沢仁志】

椿山ダムの濁水訴訟 原告側全面敗訴

（和歌山放送 2015年03月30日 18時54分）http://wbs.co.jp/news/2015/03/30/58378.html

日高川上流の椿山ダムから流れ込む濁水が、河口の美浜町三尾の磯にたい積し、アワビやナガレコのエサとなる海藻が枯れて漁が出来なくなったとして、

地元の漁協が和歌山県を相手取って損害賠償などを求めていた裁判で、和歌山地方裁判所の橋本眞一（はしもと・しんいち）裁判長はきょう（３０日）、原告側の請求を全面的に退けました。

（写真）裁判後、会見を行う原告と弁護団（３月３０日 和歌山弁護士会館にて）

この裁判は、和歌山県が管理する椿山ダムからの濁水が原因で、１９９０年（平成２年）頃から三尾地区の磯に茂っていたアラメやカジメなどの海藻が枯れ果てる「磯焼け」現象が起きたために海藻をエサにするアワビやナガレコが餓死し、水揚げ量が２０年前のおよそ３０分の１にまで減少したとして、美浜町の三尾漁協に所属する漁師ら５８人が損害賠償や精神的苦痛などの保障費などあわせておよそ５億７千万円余りを和歌山県に対して支払うよう求めていたものです。

きょうの判決で橋本裁判長は「ダムが竣工した１９８８年（昭和６３年）３月以前からアラメやカジメの藻場に関する衰退傾向は徐々に始まっており、

三尾沿岸の磯焼けが主にダムの濁水によるものであるとは考え難く、磯焼けとダムの濁水との因果関係は認められない」として原告側の請求を全面的に退けました。

裁判終了後、三尾漁協の村尾敏一（むらお・としかず）組合長は会見で「意外な不当判決でびっくりしている。不当で承服しかねる」と述べました。

また、村尾組合長は控訴するかどうかについて「組合で話し合って結論を出したい」と述べました。

一方、被告の和歌山県は、尾松智（おまつ・さとし）河川課長が「和歌山県の主張が認められ、妥当な判決と考えています。県としては、今後とも、県民の安全と安心を確保するために、椿山ダムの適切な管理に努めてまいります」とコメントしています。

漁業者の訴え退ける判決

（ＮＨＫ 2015年 03月30日 21時41分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043340381.html?t=1427721172576

（動画）

ダムから海に流れた濁った水の影響でアワビやサザエなどの漁獲量が減ったとして、美浜町の漁業者が和歌山県に損害賠償などを求めた裁判で、和歌山地方裁判所は、「漁獲量の減少が濁った水によるものとはただちに認めることはできない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判は、日高川の上流にある椿山ダムから流れ出した濁った水の影響で下流の美浜町周辺の海で海藻が枯れ、アワビやサザエなどの漁獲量が減ったとして、地元の漁協と組合員など５８人が和歌山県に５億７０００万円あまりの損害賠償などを求めていたものです。

和歌山地方裁判所の橋本眞一裁判長は、「漁獲量の減少が濁った水によるものとただちに認めることはできない」などとして、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。

判決について、原告側の由良登信弁護士は、「原因がダムの建設であることは明白であり、不当な判決だ」と述べ、控訴を検討する考えを示しました。

和歌山県は、「主張が認められ、妥当な判決だと考えている。今後もダムの適切な管理に努めていく」というコメントを出しました。

浅川ダム付近の斜面崩落、県などが現地調査