クローズアップ２０１４:広がる有害スラグ 根深いリサイクル偽装
八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が２６日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の５６工事のうち２７工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。【杉本修作】
◇「手数料」付け販売
問題となったスラグは、大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、その大半を渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。スラグは本来、環境基準を下回っていることを前提に道路の路盤材などに許可を得て使用できる。だが今回は、群馬県内の公園や駐車場で使われたスラグから基準を超える有害物質が次々と検出され、本来使用が認められていない宅地にも使われていた。
スラグは鉄精製時に出る副産物で、石や砂利の形状をしている。さまざまな化学物質が残存することがあり、そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物となる。一方で、建設資材などとして以前から再利用され、１９９１年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）でも指定対象となった。
大同の渋川工場も９０年代半ばからスラグの製品化を始め、最盛期で年間２万トンを建設資材として出荷した。だが、毎日新聞が入手した２００９年の売買契約書によると、大同側は渋川市の建設会社に１トン当たり１００円で販売しながら「販売管理費」として１トン当たり２５０円以上（出荷量に応じて変動）を支払っていた。製品を売る側が販売額以上の費用を別の名目で支払うこうした取引は「逆有償取引」と呼ばれる。
スラグを廃棄物として処分するには遮水などの管理が必要で、１トン当たり２万?３万円の費用がかかるとされるが、逆有償取引なら輸送費などを負担しても同数千円程度とみられ、格段に安価だ。一方、買い取る側は購入した分だけ逆に収入が増えるため、適正な使途のあてがないのに取引を続けることになりかねない。渋川市の建設会社ＯＢは「大同から『スラグを取りに来い』と言われれば全て引き受けた。使い道がないから許可されていない工事にも使わざるを得なかった」と証言する。
逆有償取引は０７年、山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）でも発覚し、リサイクル販売とされた約１０万トンのスラグが淡路島で野積みのまま放置されていた。山陽は買い取り業者に運搬費など１億数千万円を支払ったとみられるが、仮に全量を廃棄物として処分していれば２０億?３０億円の費用がかかった計算だ。
スラグは原材料の３?４割、年間約４０００万トン生成されているが、鉄鋼スラグ協会（東京都中央区）のまとめによると、９９％が再利用され、廃棄物などの埋め立て処分はほとんどないとしている。再利用の約半分を占めるセメント製造は１００年以上の実績がある一方、近年は路盤材などの「逆有償取引」が繰り返されている。ある製鉄関係者は「スラグを廃棄物処分すれば鉄鋼価格に反映され国際競争力は保てない」と打ち明け、「リサイクル偽装」の根深さを示唆した。
◇格安、行政にもメリット
有害スラグの拡散を生んだ別の理由として、建設業界からは行政の不作為を指摘する声も少なくない。
スラグを使った建設資材は元手があまりかからず、競合する別の資材と比べて価格が３?４割ほど安いとされ、費用を抑えたい自治体にとっては「渡りに船」という。群馬県では１０年６月に県内工事での使用が認められたのを機に、市町村や国の出先機関で利用が広まった。だが、行政による資材の検査は行われず、安全管理は業者任せだった。
スラグ以外の資材を扱う業者は「あれだけ安く売られたら勝負にならない。行政もそのことを知りながら（有害物質拡散の懸念を）放置していた」と憤る。
２６日に国交省が公表した調査結果に対しては、八ッ場ダム移転代替地の住民に国への不信感ものぞく。今回調査された無許可の５６工事の大半は国の管理地で、住民に分譲された土地については「調査に地権者の同意が必要」だとして、一部しか行われなかった。
ある住民は毎日新聞が八ッ場ダムの問題を報じた８月以降、国交省八ッ場ダム工事事務所の担当者が住民説明会で「住宅地にスラグは使われていない」と強調していたと証言。宅地の下にスラグが使用されていれば土壌や住民の健康に影響を及ぼす可能性もある上、撤去も困難だ。２６日の国交省関東地方整備局による記者会見でも担当者は「使われたのは家の下ではなく敷地内。庭の一部」と強調し、影響を最小限に抑えたいとの思惑が垣間見える。長野原町の７０代男性は「国が調査結果を公表しても、それだけでスラグの使用がとどまるとは思えない。調査で幕引きしようとしている」と危機感を募らせる。
一方、スラグを取り扱った渋川市の建設会社は、群馬県以外に長野県などで工事を受注しており、そうした工事に有害スラグが利用された可能性も否定できない。環境問題に詳しい粕谷志郎・岐阜大名誉教授（環境生態学）は「行政は安全管理を業者任せにせず、汚染防止に主体的に取り組むべきで、スラグについても問題がある以上、使用されている資材を徹底して調査すべきだ」と話している。
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◇鉄鋼スラグを巡る主な事件やトラブル
２００５年
７月 「神鋼スラグ製品」（神戸市）が親会社の神戸製鋼からスラグを買い取った価格が通常より高く、親会社に所得を移転したとして大阪国税局が所得隠しと認定していたことが発覚
１０月 ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で、スラグの堆積（たいせき）場から汚染水が海に流出しながら水質測定データを改ざんしたとして社員３人を水質汚濁防止法違反で略式起訴
２００７年
８月 山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）がスラグをリサイクル販売した形を取りながら引き取った業者に販売額以上の運搬費などを支払う「逆有償取引」を行っていたことが判明。スラグは野積みされ健康被害を訴える苦情が相次ぎ、山陽が自社で撤去
２０１０年
２月 新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）でスラグを積んだ敷地内から高アルカリ水が名古屋港に流出していたことが発覚
２０１４年
１月 大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）でスラグの逆有償取引が判明。群馬県が同社を立ち入り検査
８月 八ッ場ダム（同県長野原町）の移転代替地でも大同渋川工場から出たとみられる有害スラグが使用されたことを毎日新聞が報じる
１０月 名古屋市上下水道局が発注した水道管の取り換え工事で特定の数社が請け負った約２２０カ所で道路が盛り上がるなどのトラブルが生じていたことが判明。埋め戻し材にスラグが使われ、水を吸って膨らんだためとみられる
1.12（月） 市民シンポジウム「長良川のアユ」
長良川市民学習会が、年明けの1月12日にJR岐阜駅東詰めのハートフルスクエアG 大研修室で表記のシンポジウムを開催します。
「これからどんな長良川を目指すのか？」を議論するようです。
詳しくは、下記チラシをご覧ください。
1.12（月） 市民シンポジウム「長良川のアユ」
国土交通省関東地方整備局が１２月２６日に八ッ場ダム関連工事などで大同特殊鋼の鉄鋼スラグを使用した箇所の分析結果を発表しました。
鉄鋼スラグは八ッ場ダム予定地で広範囲に使われた可能性が高く、今回の分析結果は氷山の一角であると思います。
八ッ場ダム関連:六価クロムなど…基準超える有害物質検出
国土交通省は２６日、有害物質を含む「鉄鋼スラグ」とみられる建設資材の使用が確認された八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の移転代替地など５６工事のうち２７工事で環境基準を超える有害物質が検出されたとする分析結果を公表した。
このうちダム用道路の２工事では毒性の強い六価クロムが初めて検出された。また、有害物質が検出された代替地には既に２軒の住宅が建っており、国交省は住民の意向を踏まえスラグを撤去する方針を示した。
国交省は、八ッ場ダム建設に伴う水没予定地から立ち退きを求められた住民の移転代替地の工事に有害スラグが無許可使用された疑いを毎日新聞が８月に報じたことを受け、９月に調査を開始。
１０月には代替地や同県内の国道など５６工事でスラグとみられる資材の使用を確認したとする中間調査結果を公表し、今回はこの５６工事について有害物質の含有量などの分析を行った。
それによると、八ッ場ダム用道路の２工事で環境基準（１リットル当たり０．０５ミリグラム）を超える最大同０．２２ミリグラムの六価クロムの溶出を検出。これらを含め２７工事でフッ素の含有量や溶出量が環境基準を超え、最大は約７倍の溶出量だった。
２７工事のうち、長野原町上湯原地区の代替地には既に２軒の民家が建ち、庭などでスラグが地表に露出して住民が触れる可能性もある。
国交省は「家の下ではなく敷地内、庭の一部に使われている」と説明する一方、「できるだけ早く撤去したい。手に触れない措置も必要だと思う」との見解を示した。
２７工事のうち八ッ場ダム関連は８工事で、基本的にスラグを撤去する一方、国道関連の１９工事についてはすぐに撤去せず県と対応を協議する。国道の大部分は既に開通済みのため、交通への影響に配慮したとみられる。
スラグはいずれも大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。国交省によると、撤去費用は大同が負担するという。
同社は「多大なご心配やご迷惑をおかけしていることをおわびする。今後も誠意を持って対応する」とのコメントを発表した。
代替地への移転を予定する７０代の男性は「撤去は当然。国は当初、代替地に使っていないと言っていた。他にも使われたところはないのか徹底的に調査すべきだ」と話した。【杉本修作、角田直哉】
◇六価クロムとフッ素
六価クロムはメッキなどに用いられ、毒性が強く、皮膚炎や肺がんなどを起こす恐れがある。フッ素は金属の研磨などに用いられ、虫歯予防効果が知られるが、高濃度になると歯に白い斑点ができたり骨折リスクが高まったりする研究がある。
八ッ場代替地など有害物質 住民 不安隠せず
（東京新聞群馬版 2014年12月27日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141227/CK2014122702000164.html
県内各地で、有害物質の「フッ素」と「六価クロム」を含む「鉄鋼スラグ」を使った建設資材が使われていた問題。八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の代替地と工事現場に加え、前橋市内を中心とした国道・上武道路一帯でも、国土交通省の調査で有害物質が環境基準を超えた。ダムの代替地への移転を控える住民などからは不安の声が上がっている。 （伊藤弘喜、菅原洋）
「調査は数値が低く出そうな場所を選んだのではないか。素直には結果を受け入れられない」
ダムの水没予定地に住み、これから代替地へ移転する六十代男性は、これまでに国交省が行った現地調査に立ち会ったが、こう疑念を隠さなかった。
水没予定地に住む女性は「地元説明会で国交省は鉄鋼スラグ問題を小さく抑えようとしていた。本気で調査したとは思えない」。長野原町の牧山明町議は「記録に残っていない工事で、スラグが使われた可能性は否定できない。さらに調査する必要はないのか確認していきたい」と話した。
一方で、国交省の調査結果によると、有害物質が検出された二十七カ所のうち、ダムの計画地に関連する八カ所を除く十九カ所は全てが上武道路一帯だった。車道予定地の盛り土などに鉄鋼スラグが露出している場所もあり、六価クロムは環境基準を超えなかったが、フッ素は環境基準の一～四倍程度が検出された。国は現場を立ち入り禁止にするなどの対策を検討する。
国交省は二十七カ所について、地下水への影響などを調べるため、土壌汚染対策法に基づく分析試験も実施する。撤去費用などは、大半のスラグを出荷したとみられる大同特殊鋼の渋川工場（渋川市）に請求する方向で調整している。
県庁で調査結果を説明した国交省関東地方整備局の担当者は「有害物質が健康に及ぼす影響は、判断できない。大同特殊鋼がスラグを納入した業者が介在し、自分たちの知らないところでスラグが混入していた。周辺住民の安全を確保し、再発を防止したい」と説明した。
中国で長江の水を北京に送る「南水北調」事業の中央ルートが完成しました。
長江の水を北京へ 直結ルート完成 ４億人超恩恵
（東京新聞 2014年12月26日 朝刊）http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014122602000113.html
【北京＝新貝憲弘】中国南部の長江流域の水を北部に送る「南水北調」事業で、北京に直結する中央ルートが完成した。二十七日から正式供給が始まる北京では深刻な水不足が軽減されると期待。
半面、環境悪化の懸念や総額三千五百億元（約六兆六千五百億円）とも見積もられる事業費をどう回収するのか課題は残されたままだ。
中央ルートは長江支流の漢江上流にある丹江口ダムから北京までの全長千四百キロ余りの水路で、河南、河北両省と天津、北京両市に供給する。二〇一三年に完成した東ルートと合わせて四億人以上が恩恵を受けるとされる。
長江と黄河の上流部を結ぶ西ルートの構想もあるがまだ具体化されていない。
事業は建国の父、毛沢東の発案で始まり一九九〇年代に本格化した。北部の年間降水量は北京で五百ミリ余りと日本の三分の一程度に加え、近年の経済発展や人口増で北京では水資源の七割強を地下水に頼る。
そのため地盤沈下が広域で発生しており、事業により北京の水資源は一・五倍に増え、地下水の利用を軽減できると見込まれている。
ただ取水口の丹江口ダムは生活排水で水質が悪化しているほか、漢江流域の生態系への影響を懸念する声も。事業責任者は専門家の検証を得ているとした上で「事業が無ければ北京や天津は持ちこたえられない」と危機感を示す。
事業費は当初、東と中央の二ルートで総額千二百四十億元（約二兆三千五百六十億円）と見積もられた。しかし中国メディアによると実際の建設費用は少なくとも二千五百億元超と二倍以上となり、三千五百億元との推算もある。
利用者の負担が過度にならないよう、当局は水道料金を現在の一・五倍程度までに抑える方針を示しているが、不足分をどう回収するのかは明らかにされていない。
さらに複数の省・直轄市をまたがる水路をどう管理するのかもあいまいで、事業の元担当者は中国経済誌「財経」に根本的な問題として「採算性重視か公益性重視かはっきりしていない」と指摘している。
路木ダム:問題点など解説 反対運動市民らが「森と川と海を守りたい」出版 ／熊本
（毎日新聞熊本版 2014年12月27日）http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20141227ddlk43040480000c.html
熊本地裁が今年２月の判決で「建設計画は違法」と判断した天草市の県営路木ダムについて、架空の洪水被害など建設根拠の問題点や、路木ダムが自然環境に与える影響などをまとめたブックレット「森と川と海を守りたい 住民があばく
路木ダムの嘘（うそ）」（花伝社）が出版された。
執筆したのは運動に関わった市民ら。県が建設根拠とした「８２年７月の洪水被害」がダムのある路木川ではなく、実は市内の別水系で発生したものであることなど、ダム建設の目的である治水、利水両面で問題があることの他、判決にいたるまでのダム反対市民運動の経緯▽路木川が流れ込み、真珠養殖などが盛んな羊角湾がダムによって受ける影響??などについて解説している。
編著者の一人で「天草・路木ダムの再検証を求める全国連絡会」代表の笠井洋子さん（同市）は「６年間にわたる反対運動の中で明らかになった真実や、住民の粘り強い調査・闘いをまとめました。思いを読み取ってもらえたら」と話している。
Ａ５判で８５ページ。税抜き８００円。問い合わせは笠井さん０９６９・４６・１１３０。
路木ダム事業の差し止めと事業費返還を求めた住民訴訟は現在、福岡高裁で控訴審が続いている。【笠井光俊】
