水源連:Japan River Keeper Alliance

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事業認定不服審査請求 弁明書への反論書を提出しました。石木ダム関係

2014年12月18日
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2014年12月15日、39名(当日時点)連名で反論書を国交省に提出

昨年10月7日、共有地権者有志を中心に、遠藤とともに90名が石木ダム事業認定不服審査請求を行いました。石木ダム建設絶対反対同盟のみなさんもこれにあわせて、審査請求を行いました。
その意見書に対して、2014年5月29日に事業認定庁・九州地方整備局から弁明書が審査庁(国交交通大臣)に提出され、審査庁(担当部署:国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室)を経て8月18日付で私たちに発送されました。

高橋比呂志さんから多大な協力をいただいて、弁明書への反論書を作成し、39名が共有する形で12月15日付で審査庁担当部署に送付しました。
「知事との覚え書き無視」「官製市民団体」に象徴される事業進行過程の不当性、13世帯の失われる利益の評価が全くなされていない、治水・利水両面に渡って石木ダムは不必要、・・・・などを丁寧に説明し、「事業認定取り消し」が当然であることを述べました。
年が明けてから開示される予定の情報等に基づく補足意見を追加提出する予定です。

反論書は内容が多くなったので2部構成としました。
その主な内容を下に記します。

 第1 事業認定審査以前の問題
   1 審査請求人の主張
   2 受益予定住民から事業実施の要望がないことについて
   3 国土交通大臣から長崎県への通知が無視されていることについて
   4 1972年7月29日締結の覚書の存在=起業者・長崎県に重大な約束違反
   5 認定庁への質問
 第2 認定庁による検証が行われていない(総論)
   1 審査請求人の主張
   2 認定庁の弁明
   3 認定庁の弁明が誤りである理由
   4 認定庁への質問・要請
 第3 治水目的
   1 1時間降雨量138mmは700年から800年に1回しか起きない
   2 山道橋には1/30までの洪水しかたどり着かない→石木ダムが働くときはない
   3 1990年7月洪水関係
   4 治水対策全般
   5 川棚川下流域に必要な治水対策は石木ダムを必要としない
   6 社整審資料「事業の概要」34 ページ記載事項の大きな問題
   7 川棚川の山道橋下流域で必要な治水対策
   8 治水に関するまとめ

第4 利水目的
1 現状は水不足なのか?
2 生活用原単位
3 業務営業用水
4 工場用水
5 その他用水量
6 用途別予測に関するまとめ
7 水需要の算定方法
8 漏水対策
9 保有水源
10 供給力不足
11 「水道施設設計指針 2012」
12 有収水量
13 有収率
14 負荷率
15 安定供給の確保の観点
16 事業を遂行する充分な意思と能力
17 事業認定の適法性判断の基準時
18 利水のまとめ
第5 流水の正常な機能の維持
1 認定庁の弁明
2 認定庁の弁明の誤り
第6 環境
1 環境配慮の手法
2 カエル類
3 チョウ類
4 トンボ類
5 鳥類
6 ヤマトシマドジョウ
7 ゲンジボタル
8 環境のまとめ
第7 緊急性要件(4号要件)
1 審査請求人の主張
2 認定庁の弁明
3 認定庁の弁明が誤りである理由
第8 手続上の瑕疵

これからの進行

審査庁は反論書を認定庁・九州地方整備局に送付し、再弁明書の提出を促します。
認定庁がそれに応じれば、認定庁を通じて再弁明書が私たちに届きます。
意見陳述を希望している人には意見陳述の機会が設定されます。
その陳述内容も認定庁・九州地方整備局に送付されます。
これらのやりとりがどこまで続くかは審査庁の判断になります。

その判断に基づき、審査庁はこの案件を公害等調整委員会に送付して意見を聞いてから最終判断を下します。

石木ダム事業とはなんぞや、を正確に審査庁が把握した上で判断を下すことができるように、きちんとした情報を提供していくことが大切です。

国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会の各委員への要請書「『今後の水資源政策のあり方について』の答申(原案)の改善すべき点」の送付

2014年12月17日
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今後の水資源行政のあり方をきめる国土審議会水資源分科会の答申が来年の早い時期に出されようとしています。

11月17日に国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会が開かれ、答申(原案)についてのが議論行われました。現在、答申案の最終調整がされています。

今後は水資源開発分科会で審議した上で、答申が国土交通大臣が提出されることになっています。

この答申は今後の水資源行政を左右する、きわめて重要な答申ですので、慎重な議論がなされるべきですが、調査企画部会で議論された答申(原案)は多くの問題があります。

そこで、水源開発問題全国連絡会は、調査企画部会の沖大幹部会長、各委員に対して、下記の「『今後の水資源政策のあり方について』の答申(原案)の改善すべき点について」を送付しました。

全国集会「霞ケ浦導水は要らない」の新聞記事

2014年12月3日
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11月29日に全国集会「霞ケ浦導水は要らない」が開かれました。

全国集会は会場がそれなりに埋まり、また、充実した内容の集会でしたので、今回の集会を開いた意義が大いにあったと思います。

その関係記事を掲載します。集会の案内記事、集会の内容の記事、判決に向けての行動提起の記事です。

下野記事(霞ヶ浦導水事業)20141126 (PDF 47Kb)

下野記事(霞ヶ浦導水事業)20141130-1202 (PDF 147Kb)

霞ケ浦導水事業のストップに向けて頑張りましょう。

大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安

2014年12月3日
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大分県・芹川ダムによる大分市水道水のカビ臭問題はようやく終息宣言が出ましたが、来春には再燃する恐れがあり、市民は不安を拭い切れないでいます。その記事を掲載します。

大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安

 (大分合同新聞夕刊2014年11月28日)

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/11/28/132245854

粉状の活性炭を水への混入口に投入する作業員=10月23日、大分市古国府浄水場(写真)粉状の活性炭を水への混入口に投入する作業員=10月23日、大分市古国府浄水場

 今秋、大分市の約14万世帯のエリアで発生した水道水のカビ臭問題。初めての事態に市民から「本当に安全なのか」という声が相次いだ。取水する大分川上流の芹川ダム(大分市、竹田市)に原因物質を生み出す植物プランクトンが大量発生したためで、ダムを管理する大分県や大分市水道局は対応に追われている。ようやく原因物質の濃度が低下して28日午後に終息宣言するが、市民は不安を拭い切れないでいる。生活に欠かせない水道水をめぐる問題を追った。
「水道水がカビ臭い」「飲んでも大丈夫か」―。10月9日、市水道局に古国府、えのくま両浄水場の配水地域の住民から問い合わせが相次いだ。調べると普段検出されないカビ臭の原因物質「2―メチルイソボルネオール」が見つかった。原因物質を生み出す植物プランクトン「フォルミジウム」が芹川ダムで大量発生していることも分かった。湖や河川の水質改善が進まない大都市圏では以前から悩まされている問題だ。  ◆ ◆ ◆   県はダムの放水量を半減し、市水道局は川の水に混ぜて物質を吸着する粉状活性炭の量を通常の20倍以上に増やしたが追いつかず、11月に入って原因物質の測定値は大きく上昇した。24日までに国が定めた水道水の水質基準(1リットル当たり10ナノグラム)を計9日間超過。10日にはえのくま浄水場で最多の32ナノグラムを記録した。14日以降は両浄水場とも水質基準を下回っているが、多くの人が臭いを感じるという5ナノグラム以上を検出したのは計38日に及んだ。  両浄水場の近くで多くの苦情が寄せられた南大分地域。1歳の子どもを持つ市内畑中の主婦(34)は「不快な臭いがいつまで続くのか不安だった。妊娠中なので『健康に影響ない』と言われても疑いたくなった」と話す。田中町の女性(76)も「歯の治療で口をすすいだ時に臭った。普段から飲用はしていないが気になる」と心配顔だ。畑中の理容店主(42)は「蒸しタオル用のスチーマーが臭って困った。タオルを洗濯する時に香料が入った柔軟剤を増やして対応した」と苦り切った。  ◆ ◆ ◆   問題を受けて県は環境コンサルタント会社に委託してプランクトン発生の原因調査を始めた。芹川ダム湖では数年前から水質悪化を示すアオコの発生を確認。以前から湖水を循環させて生物が大量発生しないよう水温を下げる装置の導入などを検討しており、「来春までにできる限りの対策を図る」という。市水道局も既存の脱臭設備を最大限に生かす活用方法を研究している。同管理部の上原正寛次長は「水質監視も強化して早めに対策を打てるようにしたい」と話す。  カビ臭は沈静化しても、水温が上昇する来春以降に再びプランクトンが発生する可能性がある。今も住民の不安は根強い。同じ問題に対応する全国各地の自治体と連携を図り、より効果的な対策が求められている。
処理装置導入、コストの壁
日本水道協会水質課(東京都)によると、カビ臭は1953年に神戸市の浄水場で初めて発生。高度経済成長と共に水道水源の汚れが進み、日本各地で同様の事態が起きた。86年、東北学院大学(宮城県)のチームが原因物質の毒性を研究。魚のアカヒレ7匹を1リットル当たり100万ナノグラムの物質が入った水で飼育し、48時間後にすべて生きていたことを報告している。「原因物質による健康被害の報告は世界規模でみても出ていない」(同協会)という。  関東や関西など水源の水質が良くない地域では活性炭に加えて「オゾン処理装置」を導入。トリハロメタンなど有害物質も含めた除去に効果を上げている。73年、兵庫県尼崎市の神崎浄水場は国内初のオゾン装置を導入。2年前に取水先の淀川から40ナノグラム程度の原因物質が検出されたものの処理後の水道水からは検出されなかった。  ただネックは導入費用。尼崎市水道局によると、98年に活性炭を含めた設備更新をした際の費用は約52億円だった。年間115億円ほどの収入で運営する大分市の水道事業では導入が難しいのが現状だ。

第21回水源開発問題全国連絡会総会の資料(2014年11月30日)

2014年12月3日
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第21回水源開発問題全国連絡会総会を2014年11月30日に茨城県城里町で開きました。

その総会資料を

掲載しました。

80ページの大作ですので、是非ご覧ください。

第21回水源連総会資料その1 (事務局からの報告+各地からの報告(1))(27.73MB)

第21回水源連総会資料その2 (各地からの報告(2))(14.88MB)

第21回水源連総会資料その3  (水源開発問題全国連絡会総会 ダム問題討議資料(2014年))(8.17MB)

 

 

 

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