水源連の最新ニュース

石木ダム　市民団体・弁護団　統一公開質問書 1

2013年12月28日
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石木ダムの情報

12月27日、長崎県知事に公開質問書提出

石木ダム建設絶対反対同盟をはじめとした長崎県内の石木ダム反対運動体5団体と、12月5日に結成された石木ダム対策弁護団が連名で、長崎県知事に石木ダムの必要性に関した公開質問書を12月27日11時に県庁にて提出しました。

公開質問書では、収用法対象13世帯約60名が居住している地域の「こうばる公民館」で1月9日19時から知事が直接回答説明をすると共に質疑応答に応じるよう求めています。

その公開質問書、新聞報道等を掲載致します。

公開質問状
131227公開質問状提出版　pdf　324kb

映像

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034068191.html

石木ダム問題 公開質問状提出 2013/12/27
http://youtu.be/qihsEL0Yy1Q

石木ダム問題 公開質問状提出後の報告集会 2013/12/27
http://youtu.be/VMd93al1o8Q

石木ダム問題 公開質問状提出後の記者会見 2013/12/27
http://youtu.be/oAvPUsR9e1s

新聞記事

日本弁護士連合会の「石木ダム事業の中止を求める意見書（2013年12月19日）」

2013年12月27日
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石木ダムの情報

日本弁護士連合会が「石木ダム事業の中止を求める意見書」をまとめ、長崎県と佐世保市に提出しました。

「長崎県が計画中の石木ダム事業は，治水・利水の必要性に乏しく，環境影響について適切な配慮がなされていない上，住民との覚書による合意に反するもので，そのまま事業を継続することは容認できないものであるから，中止すべきである。」

と、石木ダム事業の中止を明確に求めています。

日弁連「石木ダム事業の中止を求める意見書」

意見書は日弁連のＨＰにも掲載されています。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/131219_4.html

反対派が弁護団を結成石木ダム事業（ 2013年12月6日）

2013年12月9日
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石木ダムの情報

反対派が弁護団を結成石木ダム事業（読売新聞長崎版 2013年12月6日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20131205-OYT8T01621.htm

県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダム事業を巡り、事業に反対する地権者や市民団体に対し、反対運動や訴訟に発展した際の法律的助言などを行う弁護団（馬奈木昭雄団長、１０人）が５日結成された。

同町の川原公民館で結成式と決起集会が開かれ、参加者は県側に対する対決姿勢を改めて強めた。

同ダム事業では、水没予定地の１３世帯が立ち退きを拒んでおり、国土交通省九州地方整備局は９月、事業主体である県側の申請を受け、土地収用法に基づく事業認定を決定。

これにより、用地の強制収用が可能となり、反対地権者らは１０月、認定取り消しを求め、国交省に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行った。

式には、弁護団や地権者ら約６０人が参加。地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６６）が「白紙撤回まで頑張ろう」と訴えた。

式終了後、弁護団は記者会見を開き、「まだ提訴の時期ではない」とする一方、中村知事と佐世保市の朝長則男市長に公開質問状を出す方針を示した。

石木ダムは佐世保市の水源確保と川棚町の治水を目的に１９７５年に事業採択。県側は２０１６年度の完成を目指しているが、反対運動もあり、工程表で今年度中の着工を予定している本体工事のめどは立っていない。

石木ダム反対派の弁護団結成（ＫＴＮテレビ長崎2013年12月6日）
http://www.ktn.co.jp/news/

東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダムの建設に反対する地元の地権者たちを支援する弁護団、がきのう夜、結成されました。

弁護団は、石木ダム建設絶対反対同盟の地権者１３世帯の活動を支援するため、九州の弁護士１０人が、参加しています。石木ダムは、洪水の防止と、佐世保市の水道用水の確保のために、県と佐世保市が計画していて、今年９月には、土地の強制収用への道を開く「事業認定」が告示されました。昨夜の集会で、弁護団の馬奈木昭雄団長は「無駄な事業に税金が使われるという意味で、県民全員が被害者」として、諫早湾干拓事業の反対運動とも連携していくことを報告しました。弁護団長　　馬奈木昭雄弁護士「皆さん方の生活に、本当に必要な金を使わせるということでがんばろう」石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは、今後ともがんばっていくという強い力を得た」当面裁判を起こす予定はなく、年内にも、県知事に公開質問状を送り、討論会の実施を求めていくことにしています。

石木ダム反対派住民が弁護団結成（ＮＢＣ長崎放送　2013年12月6日）
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#6

東彼・川棚町に計画されている石木ダム問題で、建設に反対する地元の住民らが弁護団を結成し５日夜、現地で結団式が行われました。水没予定地の公民館で開かれた集会にはダム建設に反対する地権者ら５０人あまりが参加、弁護団１０人のうち６人の弁護士が出席しました。石木ダムをめぐっては地元住民の根強い反対運動により４０年近く着工できない状態が続いていますが、今年９月、土地収用法に基づく事業として認定されたことから、長崎県が反対地権者の土地を強制収用することも可能な状態となっています。このため住民らは法律的なアドバイスを受けながら反対運動を続けようと弁護団の結成に踏み切ったもので、まずは中村知事に公開質問状を提出し、公の場で改めて石木ダムの必要性について論議したい方針です。弁護団では石木ダム問題を次期知事選挙の争点の１つにしたい考えで、長崎県の出方次第では法廷闘争も辞さない構えです。

国土強靱化法案を廃案へ

2013年12月4日
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事務局からのお知らせ

水源連と公共事業改革市民会議、それぞれが緊急声明・意見書発表

２０１３年１１月２６日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」が衆議院で可決され、参議院に回されています。
水源連と公共事業改革市民会議（水源連団体参加）はそれぞれ、12月2日に緊急声明を発表し、この法案を審議する参議院関係委員会委員、各政党等に送付すると共に、マスコミ関係者に広く告知しました。

主権者である国民が政策決定に関与できぬままで事業決定･施行を可能とするシステムです。特定秘密保護法案とセットとなって、まさに国家総動員法の準備が周到に進んでいます。

大きな世論で、特定秘密保護法案と共にこの国土強靱化法案を廃案に追い込みましょう。

水源連緊急声明　国土強靭化法案を廃案に　（pdf　13kb）

2013.12 公共事業改革市民会議　緊急声明　（pdf　13kb）

2013.12 公共事業改革市民会議　国土強靭化意見書　（pdf　72kb）