滋賀県の北川ダム中止で振興策　（2013年3月28日）

嘉田由紀子滋賀県知事は、２０１２年２月に北川第一、第二ダムの凍結をきめました。
昨日、嘉田知事と地元の住民代表、高島市長が、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定を調印しました。

北川ダム凍結 地元と振興協定を締結（読売新聞滋賀版　2013年3月28日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130327-OYT8T01476.htm

◇県、集会所新設など２２事業
高島市朽木地区の安曇川支流に造る予定だった県営「北川ダム」計画に絡み、嘉田知事は２７日、高島市朽木支所を訪れ、建設凍結の方針を踏まえた上で、地元振興のため取り組む周辺整備事業（２２事業）に関する協定を、建設予定地の住民らで作るダム対策委員会との間で締結した。
北川ダム構想は、総事業費４９０億円で二つのダムを造ることを想定したプロジェクトだった。第１ダムは１９７３年度に予備調査に着手し、８６年度に国でも事業採択された。９９年度には工事用道路の造成を始めたが、現在、第１、第２ダムとも本体の着工には至っていない。
民主党政権が誕生した後の２０１０年９月、国から指示を受け、県で事業妥当性を再検証した結果、ダムを造るより河川改修を進めた方が治水効果が早く得られるとして、県は１２年１月、ダム建設の凍結を決めた。
一方、計画が紆余（うよ）曲折をたどったことで地元の振興策の継続が懸念される事態となっていたが、県と同委員会などとの間で協議が進み、今後、県や高島市などが２２の事業を実施することが決まった。
協定書によると、事業は、県道小浜朽木高島線の補修や、麻生地区の集会所新設、地子原地区の集会所の耐震化、麻生川などでの護岸整備など。事業費は総額約１１億円が投じられる見込みという。
調印式の後、嘉田知事は報道陣に対し、「長い間、地元の皆さんを翻弄させたことをおわびする。地域振興策を着実に進めることが私たち（県）の次の責任だ」と述べた。

北川ダム中止で振興策（中日新聞滋賀版 2013年3月28日）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130328/CK2013032802000006.html

（写真）調印した協定書を披露する（左から）嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長＝高島市役所朽木支所で

県が昨年、建設中止を決めた県営北川ダム（高島市）をめぐり、嘉田由紀子知事と地元の住民代表、福井正明市長が二十七日、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定の調印をした。
北川ダムは一九七三年に調査が始まり、九五年に県と地元住民が建設推進で正式に合意。だが、民主党政権の検証要請を受けた嘉田知事が昨年一月、コスト面などから当面の中止を表明した。中止により周辺道路の整備などが停滞しないよう、県と住民が協議してきた。
協定に当たり提示した事業計画書では、これまでの四十六事業を見直し、安曇川の河道改修や堤防強化による治水対策の推進、周辺道路、災害時に避難所にもなる集会所の整備など二十二事業を掲げた。県側は、おおむね五年、遅くとも十年で実現する意向も示した。
同市役所朽木支所であった調印式で、嘉田知事は「ご心労をお掛けし、おわび申し上げます。今後も安心して生きがいをもって地域に住み続けられるよう誠意を持って対応させていただく」とあいさつ。
「ダム中止は全国的にある。国に振興策の法整備をするよう政策提言もしていく」と述べた。
水没予定地域の麻生区北川第一ダム対策委員長の安福長勲委員長（７５）は「元もとはみんな反対だったものをのんだ。建設によるバラ色の生活を描いたこともある」と経過に触れつつ「中止はやむを得ない」と話した。
建設地域にかかる木地山区対策委員長の水谷良雄さん（８６）は「紳士協定だが、だらだらやらないでほしい」と対策にスピード感を求めた。
（井上靖史）
＜北川ダム建設事業＞ １９５３年の台風豪雨で安曇川が氾濫、１３人が死亡した水害を受けて計画。洪水被害軽減の治水が目的で、高島市朽木麻生の第１ダムと同市朽木雲洞谷の第２ダムからなるが、第１ダムしか事業は進んでいない。
総事業費は約４９０億円。これまでの進行率は２６・５％で１１４億円が投入された。ダムの中止により計画された河道改修など新たな治水事業は約１０分の１の費用の５１億円。追加の地域振興費用は１１億円。

滋賀県と地元が協定変更調印 北川ダム凍結（京都新聞　2013年03月27日）http://kyoto-np.jp/politics/article/20130327000147

（写真）協定書に署名した（左から）嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長＝滋賀県高島市役所朽木支所

滋賀県が高島市の安曇川支流で計画していた県営北川第一ダム建設事業の凍結に伴う基本協定などの変更調印式が２７日、同市の高島市役所朽木支所であった。
嘉田由紀子知事と、地元区の代表や福井正明市長が、ダム建設に代わる地域整備事業の実施を明記した協定書や覚書を交わした。
今回の協定書や覚書では、ダム建設の「いったん中止」による影響を緩和する上で必要な事業を計画で定めるとし、事業促進のため特別交付金を交付することなどを盛り込んでいる。事業は完了済みを除く３０事業のうち、集会所整備など１２事業を継続し、土石流対策など１０事業を加える。
調印式では、地元区を代表して木地山区対策委員長水谷良雄さん（８６）と麻生区の対策会委員長安福長勲さん（７５）が、それぞれの協定書に、嘉田知事と、立会人の福井市長とともに署名した。
続くあいさつで嘉田知事は「４０年にわたりご心労をかけ、おわびを申し上げる。今後も住民が生きがいを持ち生活できるよう、地域の振興に誠意を持って対応する」と述べた。
また、ダム中止後の地域振興に関する法が未整備と問題提起し、制定に向けて提案していきたいとした。
これに対し、水谷さんは「式の欠席も考えた」と複雑な心境を吐露し、安福さんは「（全国で）大災害が頻発している」と安全を憂慮。その上でともに、協定の確実・早期の実行を強く求めた。

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建設継続「最も有利」 新丸山ダムで中部整備局が評価案

代替案との比較でダム案が有利となるような前提が最初からつくられている茶番の検証劇が新丸山ダムでも行われています。

建設継続「最も有利」 新丸山ダムで中部整備局が評価案（岐阜新聞2013年03月26日）http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130326/201303261018_19646.shtml

中部地方整備局は、検証作業中の新丸山ダム（加茂郡八百津町―可児郡御嵩町）の建設事業に関し、建設を継続する現在の計画案が最も有利だとする総合評価案をまとめ、２５日、関係自治体からなる検討の場幹事会に提示した。
異論は出ず、建設継続の対応方針決定に向けて前進した。
評価は治水と渇水時の流量維持の目的別に実施。治水は木曽川の河道を掘削する案、各務原市周辺の同川沿いに調節池を造る案など五つの代替案、流量維持は笠置ダムなど既存の３ダムをかさ上げする案、
長良川河口堰（ぜき）の運用で利用可能になった水を上流に導水する案など三つの代替案を示し、現計画案とコストや実現性など７～６項目の評価軸で比較した。
現計画案は両目的とも最高評価を受けた。最重視するコストは、現計画案は治水対策費が約１２９０億円で代替案の８６～１８％、流量維持対策費が約６１０億円で同７２～４０％。維持管理費も最少で済む。
実現性に関しても新丸山ダムは本体工事などへの着手から１６年間で完成するとし２０年後に最も効果を発揮している案だと見通した。
代替案はコスト以外でも、河道掘削は名勝・国定公園の奇岩消失などによる観光への悪影響、調整池や既存ダム20+ 件かさ上げ、導水路は地権者や関係機関との調整が未着手で事業長期
化の恐れがある点などで劣るとされた。
幹事会は名古屋市で開き、構成する東海３県の部長や５市町の副市長らが「建設継続は治水上も渇水時の流量確保にも効果があり妥当。早く検証を終え事業を進めてほしい」（金森吉信岐阜県県土整備部長）などと現計画案への理解や期待を表明。
同整備局は「共通認識は深まった」（五十嵐崇博河川部長）として早急に副知事や市長・町長による検討の場開催の調整に入る意向を示した。
学識者や流域住民、３県などに加え同局の事業評価監視委員会の意見を聞いて対応方針案を作成し、国土交通省に報告する予定。同省の有識者会議で検証過程の妥当性を審査後、国交相が対応方針を正式決定する。

足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞　2013年3月26日）

足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞　2013年3月26日）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/41278.html

国直轄の足羽川ダム（福井県池田町）建設に伴う用地買収の前提となる補償基準の交渉が２５日までに、国と地権者団体の間でまとまった。
２７日に協定書の調印式が同町で行われる。今後は移転対象の６８世帯をはじめとする地権者と個別の用地交渉に入る。
補償基準は土地の価格や建物の移転費用など、ダム建設に伴って損失する個人財産を補償する際の基準となる。
民主党政権のダム業見直しによる中断で交渉に入れなかったが、事業継続が決まり昨年８月に３年ぶりに開かれた国交省近畿地方整備局、県、池田町による建設事業推進協議会で、年度内の妥結を目指すことで合意した。
事業主体の同整備局が水没移転対象の千代谷、金見谷、大本区の地権者でつくる「部子川ダム対策委員会」、上小畑区と下小畑区の地権者でつくる「小畑地区対策協議会」と交渉を進めてきた。
補償基準の内容について、同整備局足羽川ダム工事事務所は「個人の財産にかかわる性格のものであるので公表は控えたい」としている。
足羽川ダム建設をめぐっては、環境影響評価（アセスメント）が完了しており、補償基準の妥結を受け、今後は同整備局が個別の用地交渉に入る。
同工事事務所は「本体工事に必要な道路建設のための用地交渉などを優先させたい。用地が確保されれば、新年度に準備工事に入れる可能性もある」としている。
２０１３年度政府予算案では、足羽川ダムに事業費ベースで本年度比３２億２千万円増の３６億８千万円が計上されている。

伊賀・川上ダム 水道事業計画見直しを 検証・検討委が答申案（2013年3月26日）

伊賀市の川上ダム検証・検討委員会が答申会をまとめました。

伊賀・川上ダム 水道事業計画見直しを 検証・検討委が答申案（中日新聞三重版　2013年3月26日）　http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130326/CK2013032602000017.html

建設の是非をめぐり国が検証を続ける伊賀市の川上ダムについて、市長の諮問機関の検証・検討委員会は二十五日、市が工業用水や飲み水などの「利水」のため建設を求めてきた大きな根拠である市水道部の水需要予測が実績と差があり、
早急に市の水道事業基本計画を見直すよう求める答申案をまとめた。水資源機構（さいたま市）が半世紀近く前から計画する事業費千二百億円余りの大規模公共事業に影響を与えそうだ。
委員会は二月から五回開かれ、住民を含む委員九人が協議。答申案は二十五日の委員会で公表された。市の水需要は「実績と、計画に乖離（かいり）が生じている」とし、水道事業基本計画の「見直しを早期に、かつ緻密に行う必要がある」とした。
ダム下流域の河川の洪水を防ぐ「治水」については、ダムが建設されると、どんな効果があるか、答申では触れない見通し。
これまでの委員会で、宅地開発や企業の立地を見込み、二〇一八年の一日に必要な平均の水量を一一年実績に比べ約五千立方メートル多い約四万四千立方メートルとする市水道部の予測が示された。
建設反対派の委員から「過大な見積もりだ」との声が上がっていた。こうした意見が答申案に反映されたとみられる。
委員長の宮本博司・元国土交通省河川局防災課長は「委員全員が共有できた部分だけを答申に取り入れた」と話した。
近く岡本栄市長に答申する。市が住民向けの説明会を開き、さらに岡本市長が市民の意見を聞き、ダム建設の目的などを判断する。
（安部伸吾）

委員長作成の上申案を審議 川上ダム検証・検討委 伊賀市（伊賀タウン情報ユー　2013年3月25日 17:22)　http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/03/post-546.html

木津川上流の前深瀬川に予定する川上ダムの建設に関し、地元伊賀市の治水・利水計画を検証・検討する委員会（宮本博司委員長）が3月25日、同市上野丸之内のハイトピア伊賀で開かれた。
5回目のこの日が最終回で、宮本委員長がまとめた上申案を審議した。
上申案の中で、利水は市水道事業基本計画（2009年策定）については▼人口や給水量などの実績値と計画値にかい離が生じている▼住宅団地やゴルフ場などの開発による水需要は想定した増加の状況ではないなどと指摘。
今後の増加分をどれだけ見込むかは、市は指摘を踏まえ同計画を見直す必要があるとした。
また、新規水源の代替案として青蓮寺ダムの名張市・大阪市などが有する水利権を譲り受けるという案については、「提案されたという事実だけを確認する」とまとめた。
治水では、川上ダムの有無にかかわらず、上野地区の浸水被害を軽減し、上野遊水地への浸水頻度を少なくするためには▼当面は緊急的に遊水地を完成させる▼上野地区の木津川と服部川、柘植川の河道掘削を実施し、洪水位の低下を図ることが必要と記した。
上申案の文言は、宮本委員長が「委員同士で共有できた意見をまとめたもの」と説明したが、委員の意見がなかなか折り合わずに紛糾。最終的に、宮本委員長が上申案の修正は4箇所にとどめ、個人の意見書や委員会の議事録全てを添付し、岡本市長に提出することにした。
委員会の終了後、宮本委員長は「大変厳しかった。長い歴史の中で賛否いろんな意見があるが、できる限り客観的に議論してもらった。
市民の知らない事実やデータが出た点は意義があった。答申の文書だけでは物足りないと思うが、市長には協議の中身なども呼んでもらい、思いや経過をしっかり受け止めてもらいたい」と話した。

　

川上ダム:是非の合意得られず 伊賀市の検証委、最終会合で上申書 ／三重（毎日新聞三重版 2013年03月26日）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130326ddlk24010358000c.html

国のダム事業見直しで本体着工が見送られている川上ダム（伊賀市）についての検証・検討委員会は２５日、最終の第５回会合を開き上申書をまとめた。

 ダム事業推進の是非について合意は得られず、市に水道事業計画の需要見込みなどを実態に即して早期に見直すよう求めるにとどまった。近く岡本栄市長に答申する。

 宮本博司委員長が「４回の議論を通じて共有できた事項」としてまとめた上申案の文言を巡って議論となった。

 推進派の委員が「ダムの有用性の観点で議論があった」などと盛り込むよう主張。慎重派は「必要性の根拠が示されなかった」などと応酬した。結局、治水面の提言部分の文言を一部修正することで合意した。

 上申書は、０９年策定の水道事業基本計画について▽人口、給水量の実績値と計画値▽住宅開発などでの水需要の原状と計画の想定??に乖離（かいり）があるとして、早期の見直しを求めた。

 また、ダムの有無に関わらず、洪水被害軽減策として木津川、服部川、柘植川の掘削を提言した。【花牟礼紀仁】

 〔伊賀版〕