水源連:Japan River Keeper Alliance

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7団体連名で山鳥坂ダムの事業継続に抗議文( 2013年02月19日)

2013年2月19日
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山鳥坂ダムの事業継続に対して地元の7団体が抗議文を提出しました。

抗議文 山鳥坂ダム建設事業凍結解除 20130218

7団体連名で山鳥坂ダムの事業継続に抗議文(愛媛新聞 2013年02月19日)http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130219/news20130219944.html

【写真】国土交通省山鳥坂ダム工事事務所で、事業再開への抗議文を読み上げる市民団体メンバー(右)=18日、大洲市肱川町予子林
 国土交通省が1月に結論を出した山鳥坂ダム(愛媛県大洲市)の事業継続決定は不当だとして同市の肱川漁協、長浜町漁協と市民グループ5団体が18日、国交省、県、大洲市に抗議文を提出した。2年にわたった同ダム検証作業が「推進派だけで進められ、ダムありきだった」と批判し、肱川の治水効果も小さいなどと指摘している。  抗議文は連名で、楠崎隆教肱川漁協組合長、中原文男長浜町漁協組合長、池田亀菊肱川・水と緑の会会長ら計7人。18日、国交省山鳥坂ダム工事事務所と市役所を訪れて提出し、県には郵送した。  同工事事務所には池田会長ら4人が訪ね、「ダム造りに反対し、運動を広げていく。真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べ、同ダムの治水効果は特異な降雨パターンに基づいているなどと質問もした。応対した中岡浩三副所長は「上司に報告する。ダム事業は住民や関係者に理解が得られるよう説明したい」と述べた。説明方法は未定だという。
山鳥坂ダム:事業継続反対、長浜漁協も同調 計7団体で抗議文、大洲市などに提出  (毎日新聞愛媛版 2013年2月19日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000283-mailo-l38
 国土交通省が先月末に事業継続を決めた山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)について、同市の肱川漁協や肱川・水と緑の会など7団体の代表らが18日、同市役所と同省四国整備局山鳥坂ダム工事事務所を訪れ、事業継続反対を訴える抗議文を提出した。
 抗議文は団体の連名で、8日に共同声明文を発表した6団体に長浜漁協が加わった。
 抗議文は「ダム建設ありきの結果で、肱川の治水は堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能である」などと建設中止を求めている。【門田修一】

設楽ダム:中部地整が「事業継続最適」…流域市町長と会合( 2013年02月18日)

2013年2月18日
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設楽ダム:中部地整が「事業継続最適」…流域市町長と会合(毎日新聞 2013年02月18日) http://mainichi.jp/select/news/20130218k0000m040112000c.html
国が愛知県設楽町の豊川上流に建設を計画する設楽ダムの必要性を再検証してきた国土交通省中部地方整備局は17日、豊川流域6市町長などとの会合を開いた。中部地整は、豊川掘削などの代替案に比べ早期実現性やコストで「設楽ダムが最も有利」と事実上の事業継続を盛り込んだ素案を示し、承認された。
 設楽ダムは、民主党政権の「コンクリートから人へ」の方針を受け、事業が事実上凍結されてきたが、中部地整は今後、有識者や住民の意見聴取会を年度内に実施。さらに事業の可否について態度を明らかにしていない大村秀章知事に意見を求めるなどした上で国交省が最終判断する。
素案は「治水」「利水」「流水機能維持」の観点から、設楽ダムと、代替案としての豊川の掘削や放水路改築、ため池と宇連(うれ)ダム再開発の併用などを比較。代替案にも治水などの効果を認める一方、設楽ダムは環境保全で影響が出るものの用地買収など事業のスピードやコストで代替案より優れていると判断した。
 流域6市町長は推進派で、住民の移転が進んでいる設楽町の横山光明町長は会合後、「東三河の発展のためスピード感をもって進めてほしい」と話した。
 再検証は民主党政権時代の10年11月に開始されたが、11年12月の会合を最後に中断していた。設楽ダムは事業費約2070億円で総貯水量9800万トンと完成すれば愛知県最大のダムとなる。【清藤天】
設楽ダム「最も有利」 関係自治体が総合評価了承 愛知 ( 読売新聞 2013年2月18日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130218-OYT8T00167.htm
民主党政権が一時凍結した設楽ダム(愛知県設楽町)の事業計画を関係自治体と国土交通省中部地方整備局が再検証する「検討の場」が17日、同県豊橋市内で開かれ、コストや実現性などすべての項目で「ダム建設が最も有利」とする総合評価案を了承した。
 検討の場は民主党による政策変更に伴い、整備局が2010年11月に設置。治水や利水面などについて、ダムの建設と12の代替案を比較検討してきた。
 この日の会議では整備局側が評価案を説明し、永田清副知事と豊橋市など東三河6市町の首長が意見を述べた。ダムが計画される設楽町の横山光明町長は「大きな犠牲を払って計画を受け入れた町民の決断が無駄にならずにすんだ。今後は速やかに計画を進めてほしい」と注文を付けた。
 整備局は今年度中に学識経験者と関係住民を対象にした意見聴取を実施。大村秀章知事の意見を聞いた上で報告書をまとめ、国交相の判断材料とする。
 設楽ダムの建設中止を求める会の市野和夫代表(67)は「ダムは全く不要。検討の場は完全なお手盛りで、最初から決まっていた結論を出してきたに過ぎない」と批判している。
設楽ダム建設が最も有効 中部地方整備局の再検証(産経新聞 2013.2.17 )http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130217/lcl13021717400000-n1.htm
民主党政権が建設を凍結していた設楽ダム(愛知県設楽町)について、国土交通省中部地方整備局は17日、同県豊橋市で開かれた流域6市町の首長らとの会合で、費用面や実現可能性から建設継続が最も有効との再検証結果の素案を示した。
素案は、ダム建設のほか、河道掘削や堤防整備などの代替案を比較。ダム建設のコストが最も低く、治水、利水の両面からもダムが最も有利とした。
 会合では、横山光明設楽町長が「流域の安全のためにも建設を進めてほしい」と述べるなど、建設を評価する声が相次いだ。

霞ケ浦導水宙に浮く 維持費に4億円計上  (茨城新聞 2013年2月6日) 

2013年2月16日
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霞ケ浦導水宙に浮く 維持費に4億円計上  (茨城新聞2013年2月6日) http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13600815212264
民主党政権が凍結し、工事が2010年度以降ストップしている霞ケ浦導水事業の検
証作業が遅れている。進行状況について国土交通省と本県など関係4都県が意見交
換する幹事会は昨年5月の第3回会合以来、開かれていない。次の開催日時も決ま
らず、「どこまで進み、いま何を検証しているのか分からない」(県水・土地計画
課)という。中止か継続か宙に浮いた状態が続く同事業に、国は13年度も調査と施
設の維持管理費として4億円を予算案に計上した。
霞ケ浦導水は09年12月、当時の前原誠司国交相の判断で、八ツ場(やんば)ダム(群
馬県)など全国80以上のダム事業とともに検証対象となった。八ツ場は10年10月以
降、同省関東地方整備局と関係自治体でつくる検討の場(幹事会を含む)を計11回、
事業評価監視委員会と有識者会議を各2回ずつ開催し、11年12月に「継続」と決ま
った。
これに対し、霞ケ浦導水は10年12月〜12年5月の約1年半に幹事会をわずか3回開催。
大きく三つの検証項目(利水、流水の正常な機能維持、水質浄化)のうち、同整備
局は水質浄化策について複数の代替案を作成し、コストや実現性などについて導
水事業と比較検討中と説明した。
第3回幹事会の議事録によると、本県の榊真一副知事は「第2回(11年6月)からだい
ぶ経過した。検証スケジュールを示してもらい、早期結論を強く求める。検証に
時間がかかるほど、費用が増大する」と指摘。同整備局側は工期遅延1年当たり維
持的経費として6億5千万円が必要との試算を公表した。
同整備局河川環境課は茨城新聞の取材に、「作業が膨大。検証がいつ終わるか定
かでない。次の幹事会も決まっていない」と説明し、「まだ作業は全体の半分ま
で進んだかどうかの状況」と認めた。
試算通り、国は工事が中断した10年度以降の3年間で計約18億円(当初予算)を霞ケ
浦導水に計上。県は「検証に伴う事業費の増額分は国が負担すべき」(榊副知事)
と主張しているが、国は3年間で計1億3600万円を本県の負担分として請求した。
★霞ケ浦導水事業
本県など4都県の都市用水確保と霞ケ浦などの水質浄化を狙い、国が1984年着工。
霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルで結び、水を往来させる。総事業費
1900億円。既に予算の約8割を消化し、4都県などが推進を要望。一方で市民団体
が中止を訴え、那珂川流域の漁協が取水口工事の差し止め訴訟を起こしている。

八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も 2013年02月15日

2013年2月15日
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八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も  (東京新聞群馬版 2013年02月15日 ) http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130215/CK2013021502000155.html

(写真)利根川と江戸川の河川整備計画案公表後、初めて開催された有識者会議=東京都新宿区で
国土交通省関東地方整備局は十四日、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設計画を盛り込んだ「利根川・江戸川河川整備計画」の原案を一月二十九日に公表してから初めての有識者会議を都内で開催した。
原案は、利根川の基準地点で洪水時でも水を安全に流す量「目標流量」を毎秒一万七千立方メートルと設定し、八ッ場ダム建設を必要とする根拠とした。
しかし、目標流量をめぐっては有識者会議の一部の委員から「高すぎる」「根拠が乏しい」と異論が続出。この日も、議論が尽くされない中で関東地方整備局が原案を公表したことに、複数の委員が不満を表明した。
大熊孝・新潟大名誉教授は「いきなり一万七千を出されても賛同できない」と反発。前回までと同じく、拓殖大の関良基准教授とともに、目標流量の値を妥当とする小池俊雄・東京大大学院教授と激論を交わしたが、かみ合わなかった。
他方、清水義彦・群馬大大学院教授は「ダム以外の高規格堤防など、お金がかかる事業をきちんと位置付けて議論を」と提案した。
会議後、大熊名誉教授と関准教授は会見し、有識者会議の進め方を批判する公開質問書を連名で太田昭宏国土交通相らに提出したと発表した。
同会議は昨年九月、四年ぶりに第五回が開かれ、十月十六日の第七回を最後に途絶えていた。(伊藤弘喜)

「河川整備」原案概要説明…八ッ場有識者会議 (読売新聞群馬版 2013年2月15日 )http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130214-OYT8T01731.htm

八ッ場ダム(長野原町)の本体工事着工に向け、国土交通省関東地方整備局は14日、民主党政権下で本体着工の条件とされた利根川水系の河川整備計画策定のための有識者会議を東京都内で開催した。
同会議の開催は昨年10月以来4か月ぶりで、1月末に計画の原案が公表されてからは初めて。
会議では、同整備局が原案の概要を説明した。原案は、同整備局が提案してきた伊勢崎市八斗島の基準点の目標流量を毎秒1万7000立方メートルとする案を踏襲。
今後20~30年間の治水対策として八ッ場ダム建設に加え、堤防や調節池の設置場所や規模が示されている。
これに対し、ダム批判派とされる委員の大熊孝・新潟大名誉教授は「ここに来ていきなり目標流量1万7000トン(立方メートル)と言われても賛同出来ない」と発言。
清水義彦・群馬大教授は「(堤防など)河川構造物に期待する機能がきちんと書かれていないと、原案にはならない」と指摘した。

有識者会議委員の大熊名誉教授と関良基・拓殖大准教授は14日、整備計画策定の進め方と、同会議の運営方法が不誠実として、太田国交相と森北佳昭・同整備局長あてに公開質問書を提出したことを明らかにした。
質問書では、同会議が昨年10月下旬から今年1月下旬にかけて9回連続で中止となったり、八斗島の基準点の目標流量を巡る議論を打ち切ったりした理由の説明を求めている。

八ッ場ダム建設:治水対策の根拠巡り委員ら異論−−有識者会議 /群馬 (毎日新聞群馬版 2013年02月15日) http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130215ddlk10010197000c.html

国土交通省関東地方整備局は14日、八ッ場ダム(長野原町)の建設を含む利根川・江戸川河川整備計画の原案を有識者会議に示したが、治水対策の根拠を巡り、委員から異論が相次いだ。
計画は、有識者や住民、関係自治体の意見を聞いて策定すると定められており、同整備局は会議の再開催を検討している。
原案では、治水対策の根拠となる利根川の目標流量(伊勢崎市八斗島地点)を毎秒1万7000立方メートルに設定。流域には政治・経済の中枢が集中するとして、他の河川よりも安全水準を高く設定し、70〜80年に1度起こりうる洪水に耐えられるようにした。
この目標流量を算出したモデルについて、複数の委員が「誤差や不整合性があり、科学性がない」と指摘。これに対し、モデルの検証に携わった委員が「他のモデルでも同じような答えが出たので妥当である」と説明したが折り合わなかった。
さらにこの日、大熊孝・新潟大名誉教授ら2人の委員が「策定の進め方が不誠実」などと抗議し、太田昭宏国交相宛てに公開質問状を提出した。【奥山はるな】

弥栄ダムめぐる山口県企業局の借金153億円、県が肩代わり(2013年2月14日 )

2013年2月15日
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直轄ダム「弥栄(やさか)ダム」に参加している山口県の工業用水道の需要が計画の1割に満たず、山口県が153億円を肩代わりする方針を決めました。
水余りが一層顕著になっていく時代ですから、今後、このようなケースが続出すると思います。

弥栄ダムめぐる県企業局の借金153億円、県が肩代わりか(読売新聞山口版 2013年2月14日 ) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130213-OYT8T01351.htm

国の多目的ダム「弥栄(やさか)ダム」(岩国市、広島県大竹市)で工業用水道事業を行っている県企業局の借金約153億円を県が肩代わりし、事業を引き受ける可能性が浮上している。
同事業の収益が上がらず、ダム建設費などの返済が困難になったためだ。同事業が県に移管されれば、企業局の「見通しの甘さ」を税金で清算することになり、県財政に大きな負担となりそうだ。(高橋宏平)
県企業局によると、弥栄ダムは、国が総事業費約1100億円で1991年に完成させた。県は着工前の73年、工業用水の需要を見込んで計画に参画。建設費のうち約74億円を負担する代わりに、1日に約3万7600トンを利用する権利を得た。
県は2000年、弥栄ダムと柳井地域を結ぶ小瀬川第2期工業用水道事業を始めた。しかし、工業用水として利用されているのは現在、全体の1割に満たない約3600トン。
残りの大部分の約3万2000トンについては、利用が見込めずに水を送る設備さえ整っていない状況だ。同事業は開始以来、毎年度赤字が続いており、収益は上がっていない。
企業局はダム建設費の負担分を捻出するために企業債を発行。工業用水販売による収益で償還する計画だったが、その後のバブル崩壊や長引く景気の低迷で、需要は当初見込みより大幅に減少した。
独立採算制の企業局の収益では、企業債の償還や利子、ダムの維持費などはまかなえず、一般会計からの借金で穴埋めしている。
11年度末現在の借金は約153億円で、18年度には162億円に膨らむ見通し。19年度から約25年かけて返済する予定だが、「企業局の収益では返済は困難」(企業局)という。
工業用水道事業を巡る同様の事例は他県でもあり、島根県では、12年までに県が補助金で企業局の借金計約57億円を帳消しにし、事業を知事部局に引き継いだ。
山口県監査委員は昨年9月、決算審査意見書で「他県での取り組みも参考に検討を行うべきだ」と指摘。県と企業局は近く、事業を県に移管すべきかどうか判断する方針だ。
ただ、移管すると企業局の見通しの甘さのツケを県民の税金で負担し、利用のめどが立たない大量の水を知事部局が抱え込むことになる。
県企業局総務課は「治水の面からもダムは必要だったので、県が計画に加わる必要があった」と釈明。「仮に知事部局に移管しても、使途を工業用水に限定せず、県民の利益になる幅広い活用方法を知事部局と検討したい」としている。

山口県、155億円の債権放棄(中国新聞2013年2月15日) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150039.html

山口県は14日までに、県企業局に貸し付けた約155億円の債権を放棄する方針を固めた。独立採算を基本とする企業局の事業低迷のつけを一般会計で穴埋めする形。苦しい県財政をさらに圧迫しそうだ。
企業局の負債が膨張したのは国の多目的ダム「弥栄ダム」(大竹市、岩国市)を水源とする工業用水道事業が主因。弥栄ダムを起点に企業局が42キロの送水ルートを2000年に整備したものの1日3万7600トンのダム使用権に対し、中国電力など3社計3600トンの利用にとどまっている。
企業局は一般会計からの借り入れで国へのダム建設の分担金払いなどを続けてきたが、借金返済のめどが立たず、県が債権放棄をする形で決着を図る。
県は12年度一般会計補正予算案に、企業局の負債残高と同額の約155億円を計上。26日開会予定の県議会定例会での議決を得た後で企業局に一括支給し、同額を一括返済させて企業局の債務を解消させる。
企業局は国のダム建設分担金や維持管理費の支払いについて1991年度以降、一般会計から借り入れて対応してきた。バブル崩壊や長引く不況で工水需要を見誤った形だ。
この問題について、山本繁太郎知事は昨年11月の会見で「工水だけにとらわれず(未利用の水源は)県にとって産業の開発、再生に必要な資源になる」と述べ、一般会計で負担する可能性を示唆していた。
【写真説明】広島、山口県境の弥栄ダム。山口県企業局の工業用水道事業の累積赤字の主因となった。


弥栄ダム企業局の借金県が帳消し…155億円の補助金で相殺
(読売新聞2013年2月21日 )http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130220-OYT8T01631.htm

国の多目的ダム「弥栄(やさか)ダム」(岩国市、広島県大竹市)の工業用水道事業の収益が上がらず、県企業局の企業債償還などを一般会計で穴埋めしている問題で、県は企業局の借金を帳消しにして事業のほとんどを引き受けることを決めた。
県議会2月定例会に、企業局への約155億円の補助金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。
ダム建設の総事業費約1100億円のうち、企業局は約74億円を負担。同事業として、1日あたり3万7600トンの使用権利を得たが、契約は3600トンにとどまり、収益は上がっていない。
このため、企業局はダム建設費捻出のために発行した企業債の償還や利子、ダムの維持費を賄うために一般会計から借り入れ、借金が膨らんでいた。
企業局は補助金で借金を相殺。事業化されていない3万2000トンの使用権は知事部局へ移管される。償還が残っている企業債約4億円の支払いや、年間約4000万円のダム維持費も一般会計で賄う。
山本知事は19日の記者会見で、「(未事業化分を)県民の重要な資産として、引き続き面倒をみたい」と話した。県企業局総務課は「知事部局と相談し、未事業化分の使途を幅広く検討したい」としている。

 

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