川上ダム:需要予測、積算根拠を 検証委、伊賀市に求める ／三重（毎日新聞三重版 2013年02月28日）

 川上ダム:需要予測、積算根拠を 検証委、伊賀市に求める ／三重（毎日新聞三重版 2013年02月28日） http://mainichi.jp/area/mie/news/20130228ddlk24010320000c.html

本体未着工の川上ダム（伊賀市）建設の是非について検討する「川上ダムに関する検証・検討委」（宮本博司委員長）の第２回会合が２５日夜、同市で開かれた。
一部委員が「市計画の水需要予測は過大」として、ダムに代わって名張市から導水する代替利水案を提案。宮本委員長は市水道部に対し、３月５日の次回会合で水需要の詳しい積算根拠を示すよう求めた。
代替案を示したのは、元淀川水系流域委副委員長の千代延明憲、大阪府立大名誉教授の荻野芳彦、公募の武田恵世の３委員。
それぞれ「名張市が青蓮寺ダムで有する水利権を買い取ることで代替が可能」などと主張した。根拠として、現状の給水実績が計画を大きく下回っていることなどを挙げた。
代替案に対し、別の委員らは「名張市の意向を確認していない」「現在使われている簡易水道を使用継続する場合、安定供給や水質でリスクを伴う」「伊賀市だけで完結できる水源を確保すべきだ」と反論した。
また、昨年１２月の毎日新聞で、淀川水系の４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っていると報じられたことについて、国交省近畿地方整備局の担当者は「（民主党政権時の）ダム見直しに伴い、流域自治体から意見聴取した結果」と説明。
「利水転用も代替案には含まれているが、実施には自治体間での調整が必要となる」とした。【伝田賢史】
〔伊賀版〕

ダム完成…一滴も利用されず（中国新聞2013年2月24日）

利根川・江戸川有識者会議　次回以降の開催、明言せず（2013年2月22日）

２月２１日に開かれた利根川・江戸川有識者会議の終わりで、関東地方整備局の泊宏河川部長は有識者会議の打ち切りの可能性を示唆しました。有識者会議の議論は緒に付いたばかりなのに、本当にひどいものです。何とかしなければなりません。

会議打ち切りの可能性を示唆 河川整備で国交省（下野新聞　2013年2月22日 朝刊）　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20130222/986609

国土交通省関東地方整備局は21日、八ツ場ダム（群馬県）の建設に関連し、利根川水系の河川整備計画策定に向けた「第９回利根川・江戸川有識者会議」を東京都内で開いた。
同整備局の泊宏河川部長は会議の最後に、「多くの委員からさまざまな意見をいただいた。今後の対応は整備局で検討させていただきたい」と述べ、場合によっては有識者会議での意見聴取を今回で打ち切る可能性を示唆した。
同整備局は有識者会議について、利根川・江戸川河川整備計画案の策定に当たり有識者から意見を聴く場と位置付けている。
この日は国交省が１月に公表した整備計画原案について意見交換した。
同整備局は次回会議の開催候補日を委員に提示しているものの、実際に開催するかどうかについて、担当者は「今後検討する」と述べるにとどまった。

建設根拠議論へ参考人招聘要請　八ッ場ダム有識者会議（東京新聞群馬版　2013年2月22日）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130222/CK2013022202000200.html

（写真）有識者会議に臨む委員たち＝東京都台東区で
国土交通省関東地方整備局は二十一日、利根川・江戸川河川整備計画を議論する第九回有識者会議を都内で開催した。
八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設計画を盛り込んだ計画原案について、主に利水や環境面から意見が出た。
岡本雅美・元日本大教授は、各地の水道局で過去の渇水時に対応したベテラン職員の退職時期が近づいていることを踏まえ「対策のノウハウがなくなり、今後渇水が起きれば社会的混乱が起こる」と対応を求めた。
浅枝隆・埼玉大大学院教授は「利根川中流はリンや窒素が高い。外来種への注意も必要だ」と指摘。絶滅危惧種に指定されたニホンウナギの保護を盛り込むことを求めた委員もいた。
八ッ場ダム建設の必要性の根拠となっている目標流量の検証に使われた「貯留関数法」のより詳しい議論が必要だとして、大熊孝・新潟大名誉教授、関良基・拓殖大准教授の両委員が参考人の招聘（しょうへい）を要請した。
（伊藤弘喜）

設楽ダム中止求める会会見　透明性ある検証訴え「検討の場」運営に批判　（ 2013年2月22日）

 会見で「検証の場」を批判した市野代表

整備局報告書素案再検証求める声明　設楽ダム中止求める会（読売新聞愛知版　2013年2月22日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20130221-OYT8T01385.htm

韓国の四大河川事業の問題（東京新聞　2013年2月20日）

韓国の李明博（イミョンバク）大統領が間もなく退任しますが、李氏は四大河川事業を強行しました。２月２０日の東京新聞がこの四大河川事業を厳しく評価しています。

成果自賛 結果は疑問 李韓国大統領が退任演説（東京新聞　2013年2月20日 朝刊）http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013022002000113.html

【ソウル＝篠ケ瀬祐司、辻渕智之】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は十九日、任期終了の二十四日を前に退任演説を行い、韓国の経済力や国際的地位向上などを五年間の成果に挙げた。ただ国民は成長を実感できず、内政の目玉施策に掲げた公共事業の成果にも疑問符が付けられている。
李氏は演説で「遠く感じていた先進国（入り）が現実になりつつある」と胸を張った。朝鮮戦争（一九五〇～五三年）で疲弊した韓国は人口五千万人に増え、年間貿易総額も一兆ドル（約九十三兆円）を突破。「援助を受ける国から行う国になった」（李氏）
二〇一〇年の先進国と新興国による二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合や、一二年の第二回核安全保障サミットで議長を務めた李氏。韓国の存在感を高めたのは間違いない。
一方で期待された生活向上は道半ばだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は一〇年に前年比６・３％増だった後は、一一年３・６％増、一二年２％増（速報値）にとどまった。任期中、一〇年以外は物価上昇率が成長率を上回った。
一二年の失業率は３・２％で任期当初の〇八年と同じ。三十歳未満の失業率が全体の倍以上も変わらない。国民は「もうけたのは一部財閥系企業だけ」と不満を抱く。
昨年八月の竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求で、対日関係は一気に冷えた。一〇年の韓国軍哨戒艦沈没で北朝鮮との交流はほぼ停止。同年に延坪島（ヨンピョンド）が砲撃され、南北関係は停滞したままだ。
公共事業について李氏は韓国の四大河川を大規模改修する事業を成果と強調した。ダム建設、しゅんせつ、河川敷整備などに計二十二兆ウォン（約一兆九千億円）の巨額を投じ「四大河川を蘇生させた」と自賛する。
だが野党や環境団体は「有史以来の国土破壊」と批判し、一月には足元の政府内からも物言いが入った。
行政監視に当たる監査院は建設された十六のダムのうち十一が耐久性不足で根本的な補強工事が必要と発表。洪水対応能力を備えた川で過度なしゅんせつがなされ、水質管理も各地で不適切などと指摘し、是正を求めた。
この事業で政権は十九万人の雇用創出と四十兆ウォンの経済波及効果を予測したものの、実際はそれぞれ数万人、二十兆ウォン前後にとどまったとの試算も出ているほか、
地方の中小建設業者の受注率（落札額割合）も政府目標４０％の半分程度にすぎず大型建設会社にだけ恩恵を与えたと、朴在雲（パクジェウン）釜山大教授は分析。「景気浮揚、地域経済活性化の効果は確認できなかった」と語った。