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長安口ダム改造に着手 那賀で起工式、１８年度完成予定（徳島新聞 2013/1/27） http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/01/2013_135924861601.html
国土交通省が進めている那賀川の長安口ダム（那賀町長安）改造事業の起工式が２６日、同ダムで行われ、本体工事が始まった。
ダムに放流ゲートを２門増設して洪水調節容量を増やすほか、放流した水の勢いを緩める「減勢工」の強化や濁水対策としての選択取水設備の新設などを行う。総事業費は約４７０億円で、完成は当初の予定より３年遅れ、１８年度中となる見込み。
改造事業は、県から同ダムの移管を受けた国が直轄事業として２００７年度に着手。６門ある放流ゲートより約１０メートル低い位置に新たに２門のゲートを増設して放流能力を高め、現在１０９６万立方メートルの洪水調節容量を約１００万立方メートル増やす。
今後、ダムの右岸側の２カ所のコンクリートを切り出して新しいゲートを設置。隣接する山を掘削してコンクリートで補強し、放流水を流す「導流水路」とする。
下流の河床にある減勢工をコンクリートで強化するとともに、日野谷発電所（同町日浦）へ送水する取水口には澄んだ水を流す選択取水設備を設ける。
住民に立ち退きを求めたダム直下の谷口集落を貫く町道を拡張し、工事用道路として使う。放流の衝撃で崩壊し、長年にわたりダム直下に放置されてきたコンクリート護岸の残がいも撤去する。
事業は１５年度までの予定だったが、工事に必要となるダム右岸の用地の地権者と県とのトラブルから用地取得が難航して本体工事に着手できず、工期を３年延長した。
那賀川河川事務所などによると、訴訟を経てトラブルは解消されたという。谷口集落の住民は全戸が立ち退きに同意し、大半は移転を済ませている。
起工式はダム貯水池に設けられた仮設構台で開かれ、行政や工事の関係者ら約１１０人が出席。くわ入れなどをして工事の安全を祈願した。
【写真説明】改造事業で本体工事が始まった長安口ダム。右側に放流ゲートが増設される＝那賀町長安
ダムが引き起こす問題の一つとしてダムの土砂堆積（堆砂）によって下流への土砂供給量が減り、それによって海岸線が後退する問題があります。
この記事は神奈川県西部の酒匂川につくられた三保ダムによって、酒匂川河口付近の海岸線が１５０メートルも後退したという報告を取り上げたものです。
三保ダムは神奈川県営水道、横浜・川崎・横須賀市水道の水源確保を主目的にして神奈川県が建設したダムで、１９７８年に竣工しました。総貯水容量は６４９０万㎥です。
神奈川県東部でも、相模ダム等の堆砂による相模川河口部付近の海岸線の後退がだいぶ以前から問題視されてきています。
砂浜保全を考えよう、酒匂川の課題取り上げ専門家らが意見交換／小田原 （カナコロ 神奈川新聞社 2013年1月27日） http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301260036/
砂浜の保全などについて話し合う「山・川・海の連続性を考える県民会議」が２６日、小田原市城山の県立小田原高校で催された。同市などを流れる酒匂川の一部に土砂がたまる一方で、海岸線の砂浜が後退する課題などについて、専門家や漁業関係者らが意見を交わした。
県の主催で２回目。海岸浸食などの問題に、山と川、海を一体として対策を考える取り組み。前回の相模川に続き、酒匂川をテーマに行われた。
早稲田大学理工学術院教授の関根正人さんと、土木研究センター常務理事の宇多高明さんが基調講演。関根さんはダムが上流から流れる土砂をせき止めているメカニズムなどを紹介。
ただ「ダムの撤去は現実的ではない。ダムの存在を前提に代わる対策を考えることが大事だ」などと指摘した。
宇多さんは、土砂供給の減った酒匂川河口周辺の海岸線が約６０年間で１５０メートル近く後退しているなど、西湘地域全般で砂浜の減少が進んでおり、今後もこの傾向が続く見通しを示した。その上で、近年の大型台風襲来による浸食や高波被害の状況を説明した。
討論会では、地元漁業関係者らが、「川よりも山の管理がされていないのが問題だ」「魚種が豊富だった昔の姿には戻れなくても、これ以上の悪化を防ぐ方法を考えねば」と指摘。
約２５０人が集まった会場からも「（下流部に）土砂が堆積して中州ができたり、川床が上がって少しの雨で避難勧告が出る場所がある」など対応を求める声が出ていた。
（写真）浸食のメカニズムなどを紹介する関根さん＝県立小田原高校
2010年10月から始まったダム事業の検証により、問題ダム事業のほとんどは事業継続の方針が示されてきています。
事業推進の結論が先にある虚構の検証によって、必要性が希薄なダム事業に推進のお墨付きが次々と出ることは腹立たしい限りです。
今年度全国で事業中・計画中のダムについて検証対象外ダムも含めて、2013年1月26日現在の検証状況をまとめてみました。
直轄ダム・水資源機構ダムの検証状況
補助ダムの検証状況
どうなる？最上小国川ダム 県が仮排水トンネル事業を計画、漁協は反発（山形新聞 2013年01月25日）http://www.yamagata-np.jp/news/201301/25/kj_2013012500656.php
最上町の赤倉温泉上流に建設を予定する最上小国川ダムについて、県は2013年度、仮排水トンネルの整備、用地取得などの事業を計画している。
同ダムをめぐっては、流域の漁業権を持つ小国川漁協が「ダムではなく河道改修による治水対策の方が迅速に安全を確保できる」などとして反発を強めており、事業の行方に注目が集まる。
県は昨年10月、本体工事の前提となる取り付け道路の整備を開始、年度内に完了させる方針で工事を進めている。
県県土整備部は13年度、別の工事用道路と仮排水トンネルの整備、ダム本体部分（国有地）と上流側の用地取得を計画し、5億7200万円を予算要求。総事業費は約64億円で、15年度の完成を目指す。
これに対し、小国川漁協は流域のアユへの影響などを懸念し、一貫してダム建設に反対の姿勢を示してきた。
本体工事の着手には、最上小国川の漁業権を持つ小国川漁協の賛同が必要となる。沼沢勝善組合長は「漁協が同意しない限り、法的にダム本体の工事はできない。周辺工事は全く無駄な事業」と強調する。
沼沢組合長らは昨年10月、関連予算の執行停止と河道改修による治水対策を県に要請。
県は「ダムによる治水対策が最良」とのスタンスを崩さず、あらためて説明の場を求めているが、漁協側は「ダム案の推進を前提とした協議には応じられない」と主張、現段階で具体的な協議には至っていない。
漁協との協議が平行線に終わった場合、県には土地収用法に基づき、漁業権を強制収用して本体工事を実施するという選択肢もあるが、強制収用は国内で例がない異例の対応となる。
昨年10月の記者会見で、その可能性を問われた吉村美栄子知事は「強制的な手段はできるだけ取りたくない。安全安心の確保と内水面漁業振興を両立するため、（漁協側と）しっかり話し合いたい」と慎重な姿勢を見せた。
本体工事の開始時期について、県河川課は「取り付け道路工事の進捗（しんちょく）状況を見ながら適切に判断する」と明言を避けている。
ダムは1987（昭和62）年9月、度重なる洪水被害対策として最上町が県に建設を要望。県は91年に予備調査を始め、2006年11月に「流水型ダム（穴あきダム）」による建設を決定した。
09年の政権交代に伴う政策転換で検証対象とされ、再検証の結果、県は11年2月に「ダム案が最良」との対応方針を決定。同年8月に国土交通省がダム建設計画を「継続」と判断したことを受け、県は同年9月、用地測量に着手した。
最上小国川ダムをめぐる経緯
1987年9月 最上町が県に治水ダム建設を要望
91年4月 県が最上小国川ダム計画の予備調査を開始
95年4月 県がダム計画の実施計画調査を開始
99年12月 県が最上川水系河川整備基本方針を策定
2003年9月 県が最上圏域河川整備計画を策定
06年11月 県が「流水型ダム（穴あきダム）」による治水対策を決定
07年1月 県が最上圏域河川整備計画（変更）を策定
11年2月 政権交代に伴う事業継続の見直しに関し、県が「穴あきダム案が最良の治水対策」との対応方針を決定
11年8月 国交省が最上小国川ダムの建設計画を「継続」と決定
11年9月 県がダム本体周辺の用地測量を開始
12年10月 県がダム本体への取り付け道路の建設工事を開始
（写真）最上小国川ダム建設に関する予算執行停止などを県に要請する小国川漁協の沼沢勝善組合長（中央）＝昨年10月、県庁
淀川水系の川上ダム計画を地元の三重県伊賀市が検証するための委員会の委員を公募しています。委員は学識経験者3人と同ダム建設促進期成同盟会1人、公募委員の5人の計9人を予定しているとのことです。学識経験者３人は宮本博司氏、千代延明憲氏、荻野芳彦氏です。いずれも淀川水系流域委員会でダムに対して批判的な意見を述べた方々です。この検証委員会に大きな期待を持つことができます。
なお、市長の岡本栄氏は元関西テレビのアナウンサーで、昨年９月に市長になりました
公募委員を募集 川上ダムの検証・検討委 伊賀市
伊賀市内を流れる一級河川の前深瀬川に予定する川上ダムの計画について、同市は治水・利水の検討を改めて行うとし、検証・検討委員会の公募委員5人を募集している。
ダム事業について、国土交通大臣が2009年10月に「同年度内に新たな工事の各段階に入らない」とするコメントを発表。川上ダムも対象の一つとなり、本体工事が未着工のままとなっている。
委員の委嘱期間は13年3月末まで。会議は5回程度と見込んでおり、同ダムの果たす役割や代替案などを検討し、市長に上申する。委員は学識経験者3人と同ダム建設促進期成同盟会1人、公募委員の5人の計9人を予定している。
応募資格は▼同ダムの検証・検討について考え、議論できる人▼委嘱した日から期間中に開く委員会に出席できる人▼市内に居住、通勤、通学している20歳以上の人だが、国・地方議会の議員や常勤の公務員は対象外。各委員の報酬として日額6000円が支払われる。
応募用紙に必要事項を記入し、「川上ダムに対する想い」を800字（原稿用紙2枚）以内にまとめた上、郵送は「〒518-1313 伊賀市馬場1128 伊賀市建設部公共事業対策室」宛て、1月31日（日）必着で申し込む。
ファクス（43・2324）、電子メール
koukyou@city.iga.lg.jpでも可。応募用紙は同市ホームページからも（http://www.city.iga.lg.jp/ctg/24255/24255.html）入手できる。
岡本栄市長によると、1月23日現在、2人からの応募があり、「同委員会としては主に利水についての代替案や意見を広く募りたいと考えている。水源問題に関心ある方から応募が少しでも寄せてくれたら」と話していた。
問い合わせは市公共事業対策室（0595・43・2326）へ。
川上ダム：伊賀市長「市民主体、市政に参加意識を」 検証委５人以内、応募呼び掛け ／三重
（毎日新聞伊賀版 ２０１３年 １月２４日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000214-mailo-l24◇利水について答申
本体未着工の川上ダム（伊賀市）について、岡本栄市長は２３日、検証委員会の公募委員要項を発表した。検証委を２月上旬にも発足させ、利水面の必要性について答申を求める。
記者会見で岡本市長は「広くいろいろな立場の方の意見を聞きたい。主体は市民で、市政への参加意識をもってもらいたい」と公募の狙いを説明した。
公募委員の対象は、市内に在住か在勤、在学する２０歳以上の男女で、５人以内とした。８００字以内で「川上ダムに対する思い」をまとめ、提出してもらう。
◇５回ほど会合、治水の議論も
検証委は５人以内の公募委員のほか、学識経験者３人と「川上ダム建設促進期成同盟会」の１人で構成。３月末までに５回程度の会合を開き、利水面に限って岡本市長に答申する。
治水については「国、県の管轄のため」（岡本市長）、答申対象にはしないが、議論は自由とした。出席委員には、市の報酬規定に従い１回６０００円が支給される。
応募・問い合わせは市公共事業対策室（０５９５・４３・２３２６）。締め切りは３１日。市ホームページ（ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｉｇａ．ｌｇ．ｊｐ）にも詳細を掲載している。【伝田賢史】
〔伊賀版〕
