水源連の最新ニュース
全国のダムの堆砂データ
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国土交通省への情報公開請求で入手した全国のダムの堆砂データです。
平成２２年度末の調査結果で、現時点では最新のデータになります。
H22全国ダム堆砂データ（199 KB）
太田昭宏・新国土交通大臣の会見の記事（ダム関係）２０１２年１２月２８日）
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太田昭宏・新国交大臣は、現在のダム検証作業は継続するとのことです。ダム検証は重要なダムに対して事業を推進してよろしいというお墨付きを次々と与えてきているのですから、何もやめることはないということでしょうか。
八ッ場ダムについては「早期完成を目指したい」と言いつつ、「群馬県だけでなく、利根川の治水、利水という観点からも、工事を進める意思を国民に明確にすることが行政を預かるものとして大切と考える」とも語っています。
「民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。」という記事もあります。
これは、利根川水系河川整備計画を急いで策定し、八ッ場ダムを計画に位置づけてから本体工事着工することを意味するのでしょうか？ その意図はまだわかりません。
民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。大沢正明知事は同日上京し、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に早期完成を要望した。
太田氏は会見で「前田大臣が１年前に継続と決定したことを尊重する」と述べた。２０～３０年間で行う事業を定める河川整備計画については「計画を策定していく方向性は、私は結構だと思う。むしろ早く決めていくということではないか」と答えた。
民主政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明した。
自民党本部を訪問した大沢知事は石破幹事長や高村正彦副総裁らに八ツ場ダム本体の早期着工を要望した。会談後、大沢知事は「『一生懸命やる、一日も早く着工する』と言っていただいた」と手応えを口にした。年明けには太田氏に会い、八ツ場ダムの視察を要請する意向だ。
八ッ場ダムをめぐっては、２００９年衆院選で建設中止をマニフェストに掲げた民主党が大勝、政権交代直後に当時の前原誠司国交相が中止を宣言した。
再検証を経て昨年１２月に前田武志国交相が建設再開を表明した。だが、河川整備計画の策定は難航しており、本年度計上された本体関連工事予算１８億円は執行されていない。
長野原町の高山欣也町長は取材に対し、「河川整備計画にとらわれず、早く予算を執行してほしい」と強調。県の笹森秀樹県土整備部長は「（河川整備計画策定は）法的な条件ではない。本体工事と計画の策定を同時に進めてもらえると期待している」と話した。
一方、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「民主的に河川整備計画を定めたうえで、本体工事の是非を判断すべきだ。科学的議論をすれば、治水上、八ッ場ダムは不要ということを必ず証明できる」と主張した。
太田氏は「防災、減災施策を進め、安全な国土をつくることが喫緊の課題だ」と強調。東日本大震災の復興事業に関しても「被災者の心情に即してやっていくことが大事だ」として、高台移転や住宅整備などの対応を急ぐ方針を示した。
民主党政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明。群馬県の八ツ場ダムには「早期完成に向けた取り組みを進めていく」とした。
６月に着工を認可した北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線３区間の開業時期の前倒しは「与党と相談してよく検討したい」と述べるにとどめた。
どうなる増田川ダム 第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞 2012年12月29日）
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群馬県営ダム「増田川ダム」は中止になる可能性があるダムですが、どうなるのでしょうか。
どうなる増田川ダム（県河川課など）第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞 2012年12月29日） http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201212/20121229/kj121229_01.htm
県河川課や県増田川ダム等建設事務所は、安中市松井田町上増田地先の増田川ダム建設事業について現在、関係機関と今後のあり方の協議を重ねている。
ダム事業の検証を行うとともに、碓氷川流域における治水・利水対策案について、ことし２月の「第１回増田川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」で示された複数案の中から優位性の比較検証を進めている段階だ。
関係機関との協議がまとまり次第、県は早急に２回目の検討の場を開催したい考え。
第２回検討の場では、ある程度絞り込まれた治水・利水対策案が示される見通しとなっており、その会合が開かれる段階になれば事業の方向性が見えてくることとなりそうだが、現段階では次回開催の日程は不透明な状況だ。
同事業は２０１０年９月28日、当時の馬淵澄夫国土交通相からの要請を受けて点検を開始した。
ことし２月に開かれた第１回検討の場では、碓氷川流域における治水・利水方策の検討を行っており、治水面では◇ダム（多目的ダム、治水専用ダム）◇ダムの有効活用◇遊水池（調整池）◇河道の掘削◇引堤◇堤防のかさ上げ◇排水機場◇雨水貯留施設◇雨水浸透施設◇水田などの保全◇森林の保全◇洪水の予測、情報の提供－の12案が適用可能と示された。
一方の利水面では◇ダム（多目的ダム、水道専用ダム）◇河道外貯留施設（貯水池）◇ダム再開発（かさ上げ・掘削）◇他用途ダム容量の買い上げ◇地下水取水◇ため池◇水源林の保全◇既得水利の合理化・転用◇渇水調整の強化◇節水対策◇雨水・中水利用－の11案が可能とされている。
利水計画については１９９６年度の段階で、安中市が２万４０００<001a>／日、富岡市（旧妙義町）が２０００<001a>／日の計２万６０００<001a>／日だったが、２００８年度には富岡市が事業撤退を表明。
11年度にはダム事業検証に伴い利水参画量を確認し、５０００<001a>／日にまで減少、全盛期の５分の１以下となっている。
県は第１回検討の場が開かれたことし２月以降、これらの案について複数回にわたって関係機関とコスト面や現実性、周辺に与える影響などを総合的に協議を重ねている。
関係機関との協議が整い、ある程度の絞り込まれた案を示すことができる段階になったら第２回検討の場を開くという。
第２回検討の場で具体案が示された後は、その案に対するパブリックコメントや有識者会議を行い、意見を聴取する。
これらの手続きを経て何らかの結論が得られれば、第３回検討の場においてパブリックコメントや有識者会議への対応、県としての対応方針の原案などを諮る。
その後、国土交通省への検討結果報告などを行い、県としての対応方針を正式に決定する。正式決定後、その対応方針にのっとって事業展開を図っていくこととなる。
今月誕生した新政権は「国土強靱化」「防災・減災ニューディール」を掲げており、どのような結論が下されるのか、注目される。
石木ダム反対住民団体,佐世保市水道局に第三者委設置申し入れ 2012年12月29日更新
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科学的事実に基づいた事業再評価を実現するための申入れ
石木ダム（川棚町）の建設事業に反対する佐世保市等の住民団体は12月26日、市水道局に対し、石木ダム建設事業の再評価書をまとめる過程で有識者の意見聴取を行う際、公開を原則とする第三者委員会を設けるよう申し入れました。
佐世保市が石木ダムに水源を求める事業は、同市水道局の第９期拡張事業の中で「石木ダム建設関連事業」として位置付けられている厚生労働省の補助事業です。
2012年度は厚生労働省の補助事業としての再評価が義務づけられている年ですが、水需要の低下傾向が継続していることから、再評価の結果を石木ダムに水源を求める事業の継続と矛盾しないようにすることが難しいのか、佐世保市水道局は現時点では再評価ができていません。再評価を行わないと補助金がカットされてしまうため、佐世保市水道局は厚生労働省と相談しながら（辻褄を合わせて）、作業を進めることにしています。水道局による再評価案は事業評価委員会の意見をもらって最終決定し、厚生労働省に報告することになります。
水道局による再評価案は「石木ダム事業継続」になるのは決っているも同然なので、それに意見を言う事業評価委員会にはしっかりと科学的根拠を以てチャックを行うことが期待されます。そのためには個別委員への意見聴取ではなく、委員が集まって真剣に公開の場で意見を出し合って討議・審査することが不可欠なので、公開審議を行うよう、住民団体の皆さんが求めました。
121226水道局へ申し入れ （290kb)
マスコミの報道記事20121227報道記事 （317kb）
「事業認定」の申請取り下げと、ダム計画中止を要請
長崎県石木ダム建設事務所に要請行動
2012年12月19日、石木ダム建設反対の５団体が連名で反論書（20121219県の回答書への反論書 244kb）を県に提出し、抗議の申し入れを行いました。
この反論書は県との話し合いの場には参加しない反対同盟の気持ちを込めた文書です。皆さんもじっくりお読みください。
この反論書読み上げを聞いた上でも、長崎県の担当者は「事業認定申請は取り下げない」と明言しましたし、「知事名で返事をするかどうかは知事に聞いてみないとわからない、ここでは何も言えない」との対応でした。
（現地からの報告）
NHK速報記事
住民が石木ダム建設反対申入れ
川棚町に建設が予定されている石木ダムをめぐり、建設に反対する市民グループが県に対して土地の強制収容を可能にする「事業認定」の申請を取り下げ、ダム計画を中止するよう求めました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし９月、中村知事が国土交通省九州地方整備局に対し、土地の強制収容を可能にする「事業認定」の手続きを進めるように要請しました。
これに対し、ダムの建設に反対する市民グループの１０人が、１９日、川棚町にある県のダム建設事務所を訪れました。
市民グループ側は「佐世保市では人口減少で水の需要が減っていて新たなダムは不要だ」などとダム計画の中止を求め、「地権者の理解を得ようとしないまま土地の強制収容を可能にする事業認定の手続きを進めるのは考えられない」として事業認定の申請を取り下げるよう求めました。
これに対し、県土木部河川課の川内俊ヒデ企画監は「事業認定は話し合いを妨げるものでなく国がダム事業について客観的に判断するものであり取り下げる考えはない」と述べました。
申し入れのあと、市民グループの松本美智恵さんは「県はダムは必要だという一点張りで議論が進まない。事業認定が通ると地権者の土地が取り上げられることになるので許せない」と話していました。 NHK
12月19日 21時03分