水源連の最新ニュース
川辺川ダムの環境アセスについての環境省の姿勢の問題
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現在、流水型ダムの川辺川ダムの計画策定に向けての作業が行われています。
川辺川ダムの内容が従前の計画のものと根本から変わるのですから、環境影響評価法の対象になるものと考えていました。
実際に、従前の計画の川辺川ダムの環境アセスについて国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までＨＰで下記のとおり、説明してきました。
環境アセス法の施行前に川辺川ダム基本計画の変更が1998年6月に行われたから対象外であるという説明です。
この説明からすれば、今回の流水型（穴あき）ダムへの変更は川辺川ダム基本計画の新たな変更になりますから、環境アセスの対象にならなければなりません。
ところが、今年3月29日付けの国交省からの照会「環境アセスの対象外となると解釈してよいか」
に対して、環境省は翌日、3月30日に「貴見のとおり」と回答しました。
環境省の回答20210330 川辺川ダムの環境影響評価の取扱い
不可解な回答ですので、環境省がそのように回答した起案文書について情報公開請求を行ったところ、不開示決定書が届きました。
環境省の不開示決定書20210811 川辺川ダムの環境影響評価
国交省への回答を起案した文書は存在せず、環境省では何の検討をせずに「貴見のとおり」と回答したということでした。
流水型ダムの川辺川ダムの環境アセスは重大な問題であるのに、環境省は何の検討もしないので、起案もせずに、即座に国交省に「対象外である」と回答したのです。
環境省の姿勢に怒りを覚えます。
国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までの説明
「川辺川ダム事業における環境保全への取り組み（平成１２年６月）」への質問に対する回答（平成１２年１１月１日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/kawabe/kankyou/kaniken-okotae/qa4.html
Ｑ１．川辺川ダム事業における環境調査等について、準備書・評価書を作成するなど環境影響評価法の手続きをとるべきではないですか。
また、補充の調査、予測、評価は今後とも積極的に実施してもらいたい。
Ａ１．川辺川ダム事業においては、今後とも、各分野の専門家の指導を受けながら必要な調査を行い、その結果を公表してまいるとともに、地域の方々にも充分に説明を行い意見を聞きながら具体的な環境保全対策を実施していくこととしています。
なお、川辺川ダム事業については、特定多目的ダム法第４条第１項に規定する基本計画の最新の変更の告示が平成10年６月９日に行われており、環境影響評価法附則第３条第１項及び環境影響評価法施行令附則第３条第１号の規定により、同法第２章から第７章までの規定は適用しないこととされています。」
中国出資のカンボジア巨大ダム、数万人の生活破壊 人権団体報告
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中国出資のカンボジアの巨大ダムについての記事を掲載します。
中国出資のカンボジア巨大ダム、数万人の生活破壊 人権団体報告
（AFP BB News 2021年8月10日 18:10）発信地：プノンペン/カンボジア [ カンボジア アジア・オセアニア ] https://www.afpbb.com/articles/-/3361098
カンボジア北東部にある「セサン下流2水力発電所ダム」（2018年12月17日撮影）。(c)Ly LAY / AFP
【8月10日 AFP】中国が出資するカンボジアの巨大ダムについて、エネルギー生産量が当初の計画を下回っている上、数万人の村人の「生活を流し去った」とする報告書を10日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）が発表した。
カンボジア北東部にある発電量400メガワットの「セサン下流2水力発電所ダム（Lower Sesan 2 Dam）」は、2018年12月の開業以前から長らく論争を巻き起こしていた。
水産専門家は、資源豊かなメコン（Mekong）川の主要な支流であるセサン（Sesan）川とスレポック（Srepok）川の合流点をダムにすると、メコン川の氾濫原沿いに住む数百万人にとって重要な水産資源が脅かされると警告していた。
報告書でHRWは、ダムの上流と下流に住む数万の村人の収入に大きな損失が出ていると指摘。執筆したHRWのジョン・シフトン（John Sifton）氏は、「カンボジア当局は、このプロジェクトをめぐる補償、再定住、生計回復の方法について早急に見直す必要がある」と述べた。
カンボジア政府は、建設を担った中国電力大手・中国華能集団（China Huaneng Group）が約束した通り、カンボジアの年間電力需要の約6分の1が賄われることを期待して、約5000人の再定住を伴うダム事業を推進した。だが、実際の生産量は当初計画の3分の1程度にとどまっているという。
ダムはアジアからアフリカ、欧州にまたがる中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の一環で、建設費は7億8000万ドル（約860億円）とされている。(c)AFP
カンボジア北東部にある「セサン下流2水力発電所ダム」（2018年12月17日撮影）。(c)Ly LAY / AFP
【8月10日 AFP】中国が出資するカンボジアの巨大ダムについて、エネルギー生産量が当初の計画を下回っている上、数万人の村人の「生活を流し去った」とする報告書を10日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）が発表した。
カンボジア北東部にある発電量400メガワットの「セサン下流2水力発電所ダム（Lower Sesan 2 Dam）」は、2018年12月の開業以前から長らく論争を巻き起こしていた。
水産専門家は、資源豊かなメコン（Mekong）川の主要な支流であるセサン（Sesan）川とスレポック（Srepok）川の合流点をダムにすると、メコン川の氾濫原沿いに住む数百万人にとって重要な水産資源が脅かされると警告していた。
報告書でHRWは、ダムの上流と下流に住む数万の村人の収入に大きな損失が出ていると指摘。執筆したHRWのジョン・シフトン（John Sifton）氏は、「カンボジア当局は、このプロジェクトをめぐる補償、再定住、生計回復の方法について早急に見直す必要がある」と述べた。
カンボジア政府は、建設を担った中国電力大手・中国華能集団（China Huaneng Group）が約束した通り、カンボジアの年間電力需要の約6分の1が賄われることを期待して、約5000人の再定住を伴うダム事業を推進した。だが、実際の生産量は当初計画の3分の1程度にとどまっているという。
ダムはアジアからアフリカ、欧州にまたがる中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の一環で、建設費は7億8000万ドル（約860億円）とされている。(c)AFP
球磨川水系の整備計画 国、熊本県が策定着手 流水型ダム検討本格化
8月4日「令和3年度（第1回）球磨川水系学識者懇談会」が開かれました。その記事とニュースがを掲載します。
球磨川水系河川整備計画を策定するための学識懇談会です。この河川整備計画の中心の事業になろうとしているのが流水型の川辺川ダムです。
7月8日に「球磨川水系河川整備基本方針の変更」を審議する国土交通省の小委員会が開かれたばかりです。https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kihonhoushin/dai112kai/index.html
河川整備計画は、通常はその上位計画である河川整備基本方針が策定されてから、基本方針の範囲で策定作業が進められるものですが、球磨川の場合は並行して策定作業が進められています。
九州地方整備局と熊本県が、流水型の川辺川ダムの推進に特段の力を入れているように思います。
この「令和3年度（第1回）球磨川水系学識者懇談会」の配布資料が国土交通省 九州地方整備局 八代河川国道事務所のホームページに掲載されました。
第1回 球磨川水系学識者懇談会 令和 3年 8月 4日
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/gakusiki_kondankai/gakusiki_01.html
【議事次第、委員名簿、座席表、設立趣旨、規約（案）、公開方法（案）、資料１、資料２(1/2)、資料２(2/2)、資料３(1/2)、資料３(2/2) 、資料４】
このうちの資料２(1/2)
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/bousai/gouukensho/gakusikikon/shiryou2_1.pdf
を見ると、8ページで2020年7月洪水の球磨川の流量が従前の洪水よりかなり大きかったという図が示されています。
だから、そのような洪水の再来に備えるために流水型の川辺川ダムが必要だという話になっていくことが予想されます。
しかし、2020年7月洪水は川辺川ではなく、山田川や小川などの支川の流量が卓越し、人命のほとんどはそれらの支川のはん濫によって失われたのであって、当時、仮に川辺川ダムがあってもその命を救うことができなかったという調査結果が明らかにされています
球磨川水系の整備計画 国、熊本県が策定着手 流水型ダム検討本格化
（西日本新聞2021/8/5 6:00 ）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/780736/
昨年7月の熊本豪雨で氾濫した熊本県・球磨川水系を巡り、国土交通省九州地方整備局と県は4日、学識者懇談会の初会合を熊本市で開き、今後20～30年間の具体的な治水策を河川法に基づいて位置付ける「河川整備計画」の策定に着手した。最大支流・川辺川への流水型ダムや流域での遊水地の整備に向けた検討が本格化する。
懇談会は熊本大や九州大などの河川、環境、経済などの専門家12人で構成。九地整や県による整備計画の原案作成段階で意見を述べ、策定後の事業評価も担う。委員長の小松利光・九州大名誉教授は初会合で「九州では5年続けて大水害が起きた。懇談会の使命は大きい」と述べた。
国交省は7月、長期目標となる「河川整備基本方針」の見直しに着手。気候変動の影響を考慮し、洪水時に想定する最大流量「基本高水」の引き上げを検討していく。整備計画では、この基本高水に対応可能な治水策として、ダムや遊水地の整備を明確化する。
球磨川水系では2007年に基本方針が策定されたが、08年の川辺川ダム計画「白紙撤回」後は治水策がまとまらず、全国109の1級水系で唯一、整備計画が未策定。熊本豪雨では流域で1150ヘクタールが浸水、50人が犠牲となった。 （古川努）
球磨川治水「河川整備」で意見聴取 学識者懇談会が初会合
（熊本日日新聞2021/8/5 08:00) https://nordot.app/795788875149737984?c=62479058578587648
球磨川水系の「河川整備計画」策定に向け初会合を開いた学識者懇談会＝４日、熊本市中央区
昨年７月の豪雨で氾濫した球磨川水系の治水を巡り、国土交通省九州地方整備局と熊本県は４日、学識者懇談会の初会合を開き、「河川整備計画」の策定に反映させる意見の聴取を開始した。計画は、蒲島郁夫知事が求めた流水型ダムの建設や堤防、遊水地の整備など具体策の前提となる。
懇談会の委員は治水や環境、経済、歴史・文化、農林水産業、防災など幅広い分野の専門家１２人。委員長に小松利光・九州大名誉教授（河川工学）を選んだ。
初会合は熊本市中央区の熊本城ホールであった。国交省が豪雨後に示した「流域治水プロジェクト」に対し、委員からは「流れる水の収支の議論ばかりで、山林の保水や土砂流出の防止策を考えていない」「犠牲者の当時の行動や判断状況など詳細なデータを行政が整理して、住民に啓発すべきだ」といった意見が出た。（堀江利雅）
◇球磨川水系学識者懇談会委員（五十音順）
井田貴志・県立大教授（経済）
大槻恭一・九州大大学院教授（森林）
大本照憲・熊本大特任教授（河川工学）
鬼倉徳雄・九州大大学院教授（環境・魚類）
上久保祐志・熊本高専教授（河川工学）
久保田修・県土地改良事業団体連合会常務理事（水利）
小林 淳・県立大教授（環境・水質）
小松利光・九州大名誉教授（河川工学）
竹内裕希子・熊本大大学院准教授（防災）
田中尚人・熊本大准教授（歴史・文化）
星野裕司・熊本大准教授（景観）
南本健成・元県水産研究センター所長（漁業）
球磨川の河川整備計画策定に向け懇談会の初会合【熊本】
（テレビ熊本ｔ2021年8月4日 水曜 午後9:00）https://www.fnn.jp/articles/-/219673
（映像）
去年７月の豪雨で氾濫した球磨川の河川整備計画の策定に向け４日、専門家による懇談会の初会合が開かれました。
国や熊本県が開いた４日の初会合には防災の専門家など委員１２人が出席。
委員からは整備計画の策定に向け、「環境に配慮して川底の土砂を撤去する方法を
考えてほしい」、「漁業関係者などと連携をとって計画をつくるべき」などといった意見があがりました。
今後、国と県は懇談会での意見をふまえ具体的な計画の内容を決めていくということです。
「本当に対話望むのか」 石木ダム 反対住民が県批判
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石木ダムに反対する地元住民は、改めて時間をかけた話し合いを長崎県に求めました。
その記事とニュースを掲載します。
なお、西日本新聞 2021/7/28 6:00の記事で「佐世保市のある職員は『・・・あおりを受けるのは予定地の住民と、いつまでも渇水の恐れがなくならない佐世保市民だ』と不満を漏らす」と語っていますが、この市職員は現状が何もわかっていません。佐世保市水道は水需要が2000年代になってから、減少の一途を辿って大きく減少してきており、今後は渇水の心配が皆無に近い状態になっています。そのような現実を知らない職員がいることにがっかりしてしまいます。
「本当に対話望むのか」 石木ダム 反対住民が県批判
（長崎新聞 2021/7/28 12:00) https://nordot.app/792929015952228352?c=39546741839462401
県の示した対話の条件を批判する反対住民＝川棚町
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り水没予定地で暮らす反対住民は27日、中村法道知事との対話について現地で記者会見を開いた。県側が示した「対話当日限りの工事中断」などの条件について「本当に話し合いを望んでいるのか」と批判した。
一方、中村知事は同日の定例会見で対話の期限を来月末と区切った理由について「住民の安全安心のため事業をこれ以上先延ばしできない」と述べ、一昨年9月以来となる対話の実現は不透明感を増してきた。
現地の会見には住民約20人が参加。岩下和雄さん（74）は「私たちは猛暑の中、毎日座り込みを続けている。『1日だけ工事を止めるから話し合いに来い』で、県の言う『静穏な環境』になると本気で思っているのか」と批判。「半年間、本体工事着手を見合わせるなど配慮してきた」とする県の主張に対しても「説明を受けたことはなく、その間も現場では（本体工事以外の）工事が強行されていた」と反論した。石丸勇さん（72）は「話し合いは両者が対等の立場でするもの。県の条件は一方的だ」と訴えた。
ただ対話の可能性を全否定するのではなく「私たちと向き合い信頼を得て、対話ができる環境をつくってほしい」（岩下さん）と呼び掛けた。住民側は28日に意見をまとめた文書を県に発送する。
知事も会見で工事中断について態度を軟化させる可能性を問われ「住民から返事をいただいた上で検討する必要がある」と明言を避けた。
石木ダム「話し合える環境整備を」 住民側、県に要請文送付へ
（西日本新聞2021/7/28 11:30） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/776699/
川棚町の石木ダム建設事業を巡り、県が水没予定地の住民に申し入れている中村法道知事との話し合いについて、住民側は27日、期間中の工事中断など「話し合いができる環境の整備」をあらためて求める文書を県に送る方針を明らかにした。
同日に現地で記者会見した。県は住民側に送った19日付の文書で、知事との話し合いの期限を8月末とし、工事は当日に限り中断するとした上で、28日までの回答を求めていた。
知事が住民と話し合う意向を示した5月以降、その条件を巡って県と住民との間で交わされた文書のやりとりは今回で4回目。県は本体着工を見送るなど「住民側に配慮している」と説明しているが、住民の岩下和雄さん（74）は会見で、座り込み現場では早朝や深夜帯に工事が進んだと指摘し「静穏な環境とはほど遠い」と主張した。
一方、中村知事は27日の記者会見で「全ての工事を止めるのは難しい」と述べ、今後の対応は住民側の文書を受け取った上で検討するとした。 （岩佐遼介、泉修平）
水没予定地の住民会見「説得する気はあるのか」
（西日本新聞 2021/7/28 6:00）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/776768/
記者会見する水没予定地の住民や支援者＝27日、長崎県川棚町
石木ダム・リポート ―7月27日―
椅子とテーブルを並べた座り込み現場で、住民は思いの丈を語った。27日、長崎県川棚町の石木ダム建設予定地。中村法道知事との話し合いを巡り、2カ月にわたって県と文書のやりとりを続ける水没予定地の住民は記者会見を開いた。
「ダムを造りたいのであれば、県は私たちを説得しないといけない立場ではないのか」。岩下和雄さん（74）の語気は強かった。「こちらが応じることができない条件を突き付けられては話し合いはできない」
焦点の一つ、工事の中断期間について「話し合いが続く間」を求める住民に対し、県は19日付の文書で「当日限り」と表明。住民側がこの条件に応じるかどうか、28日までの回答を求めている。さらに、話し合いを行うとしても8月末までと期限を区切った。
住民側は、従来通りの要求を突き返す方針だ。住民の岩本宏之さん（76）は、県が1970年代に大村湾で長崎空港を整備した際、当時の久保勘一知事が建設予定地の島の住民と夜更けまで酒を酌み交わして説得に当たった例を挙げ「中村知事は本当に住民を説得したいのかと思う」。
話し合いに向けた知事の本気度に疑問を感じるダム推進派も少なくない。同県佐世保市のある職員は「推進を掲げながら説得にも当たらない、身を切る政治決断もない。あおりを受けるのは予定地の住民と、いつまでも渇水の恐れがなくならない佐世保市民だ」と不満を漏らす。
中村知事はこの日の記者会見で今後の対応については「（住民側から）返事を頂いた上で検討する」と述べるにとどめた。
（岩佐遼介）
石木ダム 長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、同県川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択した。当初完成予定は79年度。移転対象67戸のうち川原（こうばる）地区の13戸は立ち退きを拒否し、計画撤回を求めている。2019年5月に県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを命じた裁決を出し、同年9月に土地の所有権は国に移転。同年11月の明け渡し期限後、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。
「本気で話し合い望むのか」 石木ダム建設計画、住民が県を批判 川棚町で記者会見 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2021/7/29） https://mainichi.jp/articles/20210729/ddl/k42/040/442000c
県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダムを巡り、石木ダム建設絶対反対同盟は27日、同町川原地区で記者会見を開いた。知事と水没予定地の住民との対話に向けて県が示した条件への回答内容を明らかにし、「県が本気で話し合いを望んでいるとは思えない」と批判した。
県への回答書では、県が「本体工事の着工を半年にわたり見合わせている」としていることについて、そのような説明は受けていないと反論。話し合いを呼びかける一方で、工事を強行するなどして対話できない状況を作っているのは県だと主張している。
住民の岩下和雄さん（74）は会見で「県が本当に（ダムを）造りたいのなら私たちを説得するべきだ。工事を半年見合わせていたのなら話し合いもできたはずだが、それもせずに『配慮してきた』というのは間違っている」と訴えた。
一方、中村法道知事は27日の定例記者会見で、ダムは必要との認識を改めて示した上で「話し合いに向けて誠心誠意対応したい」と述べた。【綿貫洋、田中韻】
〔長崎版〕
石木ダム 知事との話し合いに向け地元住民が回答書提出へ 両者の主張は平行線【長崎県】
（テレビ長崎 2021/7/27 20:02) https://nordot.app/792708972184289280d
東彼杵郡川棚町の石木ダム建設を巡る 知事と地元住民との話し合いに向けた「条件交渉」が続いています。
ダム建設に反対する地元住民は、改めて時間をかけた話し合いを長崎県側に求めています。
ダム建設予定地の住民 岩下 和雄 さん 「このまま続けていっては、例えダムができたとしても禍根を残すダムになることは間違いない。今、時間をかけて話し合いをすべき」
長崎県は先週、話し合いについて・期間を8月末、工事の中断を当日に限るとの条件を提案しました。
しかし、住民側は「話し合いの当日だけでなく、期間中の工事中断がないと穏やかに話し合いに臨むことができない」などとする回答書を準備しています。
長崎県 中村 法道 知事 「話し合いの機会をいただきたいと早い段階から考え方を示し、現場などでも繰り返し条件整理について相談させていただいた。そういった作業もすでに半年経過している。これ以上長く時間をかけて、工事を止めておくわけにはいかないものと判断している」
両者の主張は平行線となっていて、話し合いの実現のめどは立っていません。
石木ダム建設 住民が知事との話し合いの条件理解できず
（ＮＨＫ2021年07月27日 18時27分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210727/5030012129.html
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐって、長崎県が、中村知事と建設に反対する地元住民との直接の話し合いに向けて示した話し合い当日に限って工事を中断するといった条件について、住民側は、「本当に話し合いを望んでいるのか疑問で理解できない」とする回答書を中村知事宛てに送る考えを示しました。
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐって、長崎県は、中村知事と建設に反対する地元住民との直接の話し合いに向けて、話し合いの期間を来月末までに設定し、話し合い当日に限って工事を中断するといった条件を示した文書を今月１９日付けで地元住民に宛て送りました。
住民側は２７日、川棚町の建設予定地で記者会見を開き、２８日付けで中村知事に宛て、回答書を送る考えを示しました。
回答書では、「県からの回答を見て知事が本当に話し合いを望んでいるのか疑問で全く理解できない」としています。
また、県が示した条件については、「『話し合い当日限りの中断』とあるが、そのような中で静穏な話し合いができるとは考えられない」としています。
住民の岩下和雄さんは、「話し合いのときだけ工事をストップするのは静穏といえるのか。同じことを何度もいっているが、工事を即時中断して話し合いができる環境を作って欲しい」と述べました。
再再再反論書について 石木ダム
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2021年7月30日、再々再反論書投函
昨日、2021年7月30日、審査請求人106名連名で、再々再反論書を国土交通省土地収用管理室宛に投函しました。
再々再反論書20210724版に対していただいたご意見を反映させ、その上で再々再反論としてのまとめ等を補足して提出しましたので、修正歴付と、修正歴削除の両fileを掲載します。
- 再々再反論書修正歴付
- 再々再反論書 （修正歴削除の提出版）
土地収用法では、収用明渡審理は事業認定の中身については審理しないとしています。事業認定の中身について被収用者が論じることが禁止された状態でなされた収用明渡裁決は、被収用者にとって人権侵害そのものです。土地収用法を適用したこと自体が違憲であること、収用裁決に至る経過が違憲であることなど、「石木ダム事業は憲法違反である」に心血を注いだつもりです。
再々再反論書作成・提出にあたって、皆様にお世話になりました。
有難うございました。
==================
再々再反論書提出までの経過
石木ダムの「収用明渡裁決取消しを求める審査請求」で6月24日に審理員二井俊充氏より、長崎県収用委員会会長梶村龍太氏による再々再弁明書（副本）と共に再々再反論書提出の意思ががあるならば、2021年7月30日を期限とする旨の通知を受けました。その再々再反論書作成を試みました。
再々反論書と同様に、遠藤保男外102人 の形（＝連名）にして7月30日付けで、国土交通省栃収用管理室に郵送しようと思います。
再々再反論書の案文を添付いたします。
再々再反論書20210722
誤字脱字を修正しました。
憲法第99条の視点からの見直しを提案いただきました。
以上を反映させた修正版です。よろしく！
憲法第99条の視点からの修正部分は黄色のハイライト表示を施してあります。
再々再反論書20210724
参考：第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
連名提出を御願いする105名様には別途、個人メールを差し上げます。
なお、収用明渡裁決取消しを求める審査請求については、下記を参照願います。