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内海ダム再開発事業に関する小豆島町民アンケート結果発表
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内海ダム再開発事業に関する小豆島町民の意識調査が国立大学法人 室蘭工業大学大学院公共システム専攻の丸山 博教授によって行なわれ、その結果が2011年4月10日に小豆島町西村・サンオリーブ地下会議室にて報告されました。
「内海ダム再開発事業（新内海ダム建設事業）に関するアンケート」が公開されました。
2011年4月15日 寒霞渓の自然を守る連合会
国立大学法人 室蘭工業大学大学院公共システム専攻の丸山 博教授が小豆島町民を対象としたアンケート調査をされました。私たちは丸山 博教授にこのアンケート調査の結果報告をお願いしたところ承諾いただき、4月10日に小豆島町西村・サンオリーブ1階会議室にて、報告会と懇談会をおこないました。丸山 博教授のお話と配布資料をもとに、その結果を報告いたします。
アンケートは小豆島町民を対象とし、郵送による送付、郵送による回答返送方式でした。2011年1月31日から3月15日が実施期間でした。
全町内平均回答率は30.9%で、郵送法としては満足のいく回答率であったとのことでした。
アンケート回答
1）反対派地権者の「異論」は小豆島全町民6割に共有されていました。
私たちが内海ダム再開発事業に呈している疑問、反論は多くの町民に受け入れられていることが分かりました。
2）内海ダム再開発を求めている小豆島町民はほんのわずかであることが分かりました。
「小豆島町にとって早急な対策が必要とされる事業」を聞いた設問5では、内海ダム再開発事業をあげた人は1割を少し超える程度で8つの選択肢の最下位でした。医療・福祉関係の充実を求める町民の割合は7割をこえ、交通の便の改善、観光資源である自然の保全、雇用と続いていました。
「内海ダム再開発事業が完成した場合と中止した場合の心配事」を聞いた設問6では、完成した場合の心配事の回答総数はその他も含めて686で、中止した場合の実質的な心配事127の5倍にも達していました。
内海ダム再開発事業の完成が小豆島町民にとって必要不可欠なものであったとは到底言いがたく、むしろ事業中止の方を小豆島町民は求めていると言えます。
3）過半数の町民が「署名で8割賛同」を認めていません。
「H11年に内海町が町民対象に実施したダム推進の署名集めを行い80%の賛同を得たとしています。しかし、「正しいと思わない」との答が51.5%と最も高く、「正しいと思う」22.7%の2倍を超えています。「分からない」との答えは19.9%でした。このことから、小豆島町民の過半数は「署名で80％の町民から賛同を得ている」とする旧内海町と現在の小豆島町の解釈を認めていません。
なお、設問にH11年とありますが、これは間違いで、推進署名が行なわれたのはH15年（2003年）である、と訂正が入りました。
4）香川県の事業の進め方への批判が過半数を超えています。
「土地収用法適用を考え直すほうが良い」とする町民は50.7％、「やむを得ない」は25.2％で、香川県への批判が過半数を超えていました。「署名で8割の賛同を得た、とする内海町の解釈を正しいと思わない」は51.5％でこれも過半数を超えていました。
土地収用法適用に対する評価と、署名行動の評価とは密接な関係がありました。署名行動が町民を2分したと考えられます。
5）人権蹂躙まがいの強制的な署名行動でした。
当時の署名行動を資料から解きほぐしました。その結果、Ｈ15年の署名行動が拠りどころとしているＨ15年協定書は、Ｈ13年条件付協定書の内容を無視するもので、批准行為も行なわれていないことが分かりました。
また、Ｈ15年の署名行動は同事業の賛同者が全町民の8割を超えることを示すための署名行動で、人権蹂躙を疑わせるほどの強引・強制的なものであったことも分かりました。
賛成署名80％を達成するために内海ダム再開発事業促進実行委員会が平成15年11月25日に内海町役場本庁舎(新館)研修室にて「署名活動打合会」を開催したときの呼びかけ文がアンケート報告に掲載されていました。賛成署名80%達成のために自治会にムチを入れていたことを示すものとして、下に転載します。
6）全町を範囲とした数多くのダム推進団体からの事業推進要請が土地収用法導入の道を開くことにつながっていました。
平成16、17年には、「反対派の存在が事業推進を遅らせるのではないか」「反対派はごく一部に過ぎない」「一日も早く事業の完成を」といった趣旨の要請が下記の推進派団体から香川県に矢継ぎ早に提出されていたことが分かりました。これらの要請を背景に、香川県と小豆島町は土地収用法を適用して反対派を黙殺していたのです。
小豆島町と香川県はこのアンケートで明らかになった小豆島町民の民意を謙虚に受け止め、ダム事業ではなく、町民が早急な対策として望んでいる、医療福祉・公共交通・自然保護による観光立地・雇用などに全力を傾けるべきです。
連絡先：香川県小豆群小豆島町神懸通甲1689-2 TEL：0879-82-4634 寒霞渓の自然を守る連合
丸山先生のご了解を得て、アンケート調査結果報告を掲載します。下のリンクをクリックしてください。
クリックするとpdf－FILEが表示されます。
このFILEは、「内海ダム再開発事業（新内海ダム建設事業）に関するアンケート」要約、内海ダム再開発事業に関するアンケート調査報告（中間）、集計まとめ意見全部、アンケート配布文書、報告書別添資料からなっています。
画面上で右クリックしてナビゲーションパネルボタンを選択し、画面左に表示される「しおり」のボタンを押してください。「しおり」を開くと目次が表示されますので、お好きなところを選択してご覧ください。
アンケート調査結果報告（PDF 1MB）
内海ダム再開発事業強制土地収用抗議集会報告
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内海ダム再開発事業強制土地収用抗議集会が開かれました。
まったく無駄な新内海ダム。
絶対反対を唱える平均年齢80歳の皆さんの声を徹底無視した香川県は、11月22日を期限として反対派地権者の土地等を明渡せと通知してきています。
反対派地権者のみなさんは「絶対に許せない」「こんなことがまかり通るのなら、死んでも死に切れない」と憤怒され、「補償金なんか受取れない」と断固反対を貫かれています。
明渡し対象地には団結小屋があります。22日が過ぎると香川県は明渡し対象地にロープを張り巡らして「県有地につき立入り禁止」の看板を建て、「この団結小屋を撤去せよ」と地権者に迫ってくる恐れがありましたが、団結小屋には皆さんが結集しているので、香川県は物理的な対応を控えているようです。反対派地権者の皆さんは「団結小屋を撤去することも立入り禁止を認めることも絶対に出来ない。」と22日11時20分から緊急集会を団結小屋前道路で持ちました。集会には60数名の皆さんが結集、多くのテレビカメラに囲まれました。
全国の皆さんから多くの激励文が寄せられました。私たちはこれからも益々、反対派地権者の皆さんを激励し、内海ダム再開発事業の中止を勝ち取ろうではありませんか。
当日は、「公共事業チェック議員の会」元事務局長であった保坂展人氏が応援に駆けつけられました。
当日の報告（PDF 537KB）
集会宣言（PDF 98KB）
集会案内（PDF 918KB）
事業の簡単な経過（PDF 61KB）
激励文20通（PDF 205KB）
「国交省 森林の保水力改変 治水計画 つじつま合わせ」（毎日新聞2010年10月24日）
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国交省 森林の保水力改変 治水計画 つじつま合わせ」（毎日新聞2010年10月24日）（PDF 409KB）
2009年総会・全国集会 案内
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案内（PDF 738KB）
全国集会チラシ（PDF 397KB）
第16回水源連総会・全国集会報告は以下の通りです。
前原誠司国土交通大臣への提言
総会で論議し採択した前原誠司国土交通大臣への「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」、緊急に提出を決めた同大臣への「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」を掲載します。国土交通省政務三役と面談の上、これらの提言に「中止を求めるダム一覧表」とその説明を記した冊子と共に、10月29日に郵送にて提出しました。この件について、政務三役に面談を求めているところです。
「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」（PDF 233KB）
「中止を求めるダム等事業一覧表」（PDF 106KB）
「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」（PDF 160KB）
1：総会報告
09年10月24日、成瀬ダム建設予定地に近い秋田県の小安峡温泉で第16回水源連総会を開催しました。北は北海道、南は九州から40名近い皆さん、現地秋田県内から20名近い皆さん、マスコミ関係者を含めると総勢およそ70名が参加され、熱い熱気に包まれた総会になりました。
ジャーナリストの岡田幹治さんから「新政権のダム政策－これまでとこれから」と題した基調報告をいただきました。
次いで、事務局からの報告の後、各地の状況が報告されました。
- 北海道自然保護協会の佐々木さんがサンルダム・平取ダム・当別ダムの問題
- 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会の神原さんとSTOP八ッ場ダム市民ネットの鈴木さんが八ッ場ダムの問題
- 設楽ダムの建設中止を求める会の市野さんが設楽ダム問題
- 徳山ダムの建設中止を求める会の三浦さんが徳山ダム反対運動とのかかわり
- 環瀬戸内海会議の松本さんが土地収用法が適用されている新内海ダム問題
- 大洲市の住民投票を実現する会の有友さんが山鳥坂ダムの問題
- 緑・川・人フォーラムの橋本さんが完成してしまった苫田ダムによるさまざまな影響
- 九州住民ネットワークの原さんが土地収用法適用を目前に控えている石木ダムの問題
- 球磨川川漁師の会の吉村さんが23時間のドライブの疲れを吹き飛ばすように川辺川ダム問題の現状
- 渓流ネットワークの田口さんが砂防ダム問題
- 全水道書記局の湊さんが水道下水道労働組合としての政策課題
- 新潟水辺の会の大熊さんが新潟全般の状況
が報告されました。
続いて、今回の総会の課題にすえた、政権交代を背景に「ムダなダム徹底見直し」実現へむけた「前原大臣への提案」について議論を行いました。
提言が必要な具体的問題の説明、提言の案文提案の後、参加者全員で検討を加えました。提言には私たちが求める川のイメージを端的に示す必要がある、環境負荷をマイナスの便益として織り込むべき、など、すばらしい多くの意見が出されました。ダム建設の既成事実作りに「駆け込み」が多いことが報告され、その対応を提言として提出することも決めました。（それらを夜の部で取りまとめ、翌朝、修正案と補足提案を採択しました。）
これらの論議を受けた形で、水源連の会員でもある大河原雅子参議院議員から、大きな流れを政策につなげるには賛同議員を増やすことが何よりも大切なので、地元の代議士に積極的に働きかけることを強く勧める挨拶をいただきました。
その後、水源連の今年度の活動方針、現行と代わらぬ役員体制が提案され、全体の拍手で承認しました。
長旅と熱く盛り上がった総会論議に疲れた身体を温泉で癒し、懇親会へと移りました。地元の奥州さんから歓迎の挨拶をもらいました。地元の盆踊りの実演も用意され、この地方の文化の片鱗を覗かせていただきました。
全国集会で報告をしていただくことになっている保坂展人社民党副幹事長が到着、挨拶を受けました。
2：現地視察
25日8時半からひんやりとした風を受け、マイクロバス等に分乗して成瀬ダム予定地の視察を行いました。道中の景色は見事な紅葉と所々に残る緑の針葉樹、それに澄み渡った青い空が織り成す最高のものでした。
皆瀬川源流から成瀬川源流部を経て、ダムサイト予定地を遠望、工事用道路工事現場、名勝赤滝、付替え道路用橋脚下とダム予定地の自然破壊をじっくりと眼に入れ、成瀬頭首工・皆瀬頭首工を経て全国集会会場に着きました。
3：全国集会
横手駅前の横手農協会館5階ホールで25日午後1時から開催しました。あふれんばかりの多くの皆さん、160名余が参加されました。
第1部で成瀬ダムの問題点を明らかにすることと、第2部で新政権下のダム政策について検討し、成瀬ダム見直しの大きな世論が巻き起こるきっかけとすることが全国集会の目的でした。
第1部では成瀬ダムをストップさせる会の奥州さんが成瀬ダム計画の概要、経過、問題点を丁寧に説明され、成瀬ダム住民訴訟弁護団の沼田弁護団長が同訴訟の争点を解説されました。成瀬ダムの主に治水目的の問題点を水源連共同代表の嶋津さんが提示し解説しました。
第2部は国政レベルと地政レベルの両面から、「新政権下のダム政策について」をテーマとしました。最初に民主党の大河原雅子参議院議員が「ダム見直しを政策として実現させるには、見直しに反対する地元首長・議会が多いので難しい側面があるので、とりわけ国会議員に理解してもらうことが大切。シッカリ働きかけて欲しい」という主旨で発言され、社民党の保坂展人副幹事長は「ダムのような公共事業依存型から脱却するには雇用をシッカリしないといけない。補修・修繕・森林整備といった質的変換を遂げた公共事業が必要になる」と私たちに訴えました。
国民新党からは石川錬次郎県会議員が「成瀬ダムに使う金があるならばもっと重要なところに使わせる、ムダなダムを1つも作らせない」と語られました。共産党からは山内梅良県会議員が「『県自らが成瀬ダムを検証して、その結果、成瀬ダムは不要』といえる状況を作りたい」と言葉を結ばれました。
地元選出の京野公子衆議院議員（民主党）は予定が詰まっていたことから到着が遅れましたが、「公共事業が基幹産業という論点もあるが疑問を感じる。ダムが本当に必要なのか否か、ダム以外の選択肢があるのか、ダム賛否両者がシッカリと話合う円卓会議のようなものが必要」と地域社会にとっての成瀬ダムに関する共通認識をもてるようにすることの大切さを訴えました。
議論の場では、とりわけ、共通認識が得られるまで話合っているうちに事業が進んでしまわないように、これ以上事業が進まないようにする仕組みづくりが必要であることなどが話されました。
集会宣言（PDF 86KB）案が発表され、全員の大きな拍手で採択しました。最後に奥州さんが「ここをコンクリートから緑のダムのモデル地区にさせよう」と団結頑張ろうの音頭をとり、全員で心を一つに重ねあいました。
無駄なダム計画の中止を求めて
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無駄なダム計画は地域社会と自然を根底から破壊します。
水源連は、地域社会と自然を無駄なダム計画から守る活動を行っています。
国や都道府県は勝手に川のあり方を決めていますが、川と最も付き合いが深いのは流域住民。流域住民が川を取り戻すことが川を守る必須の条件です。
私たちが水源連の活動を通して求めているのは、「流域住民が川を取り戻す」ことにほかなりません。
最近は全国的に水需要が減少傾向にあり、新規水源開発から降りる自治体が増えています。利水目的を喪失したダム計画は、治水専用ダムとして、あるいは環境改善ダムとして延命が図られています。
水源連はダムによる治水対策は極めて危険であることなどから、「ダムに依存しない治水」を提言しています。
8月30日の衆議院選挙は圧倒的な力で与野党逆転となりました。
9月16日に鳩山政権が発足したその日、八ッ場ダムと川辺川ダムの中止が表明されました。
10月9日、国土交通省は、平成21年度の143事業から、平成21年度完成の6事業と中止の1事業の合計7事業を除いた136事業について見直すことを明らかにしました。
平成21年度におけるダム事業の進め方について（PDF 142KB）
平成21年度におけるダム事業の進め方について（補足説明）（PDF 35KB）
これからはムダなダム等事業をシッカリと見直すと同時に、ダム予定地住民の生活再建に力を入れることになります。
この動きに対する知事たちの反発が報道されていますが、その根拠は事実に反したものが多く、反対のために作り上げた口実、と言えます。最近になってマスコミの論調は、個別のダムに対して「本当のところ必要なのか不要なのか検証しよう」と好転しています。