水源連の最新ニュース
2011年7月20日 2大集会と要請行動報告
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2011年7月20日 2大集会「ダム事業検証検討の実態報告会」と「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」）と2大要請行動（東日本大震災災害復刻対策担当大臣政務官要請と国土交通大臣政務官要請）の報告
2011年7月20日 2大集会「ダム事業検証検討の実態報告会」と「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」）と2大要請行動（東日本大震災災害復刻対策担当大臣政務官要請と国土交通大臣政務官要請）で、充実した成果をおさめることができました。
衆議院第2議員会館第7会議室は迷走大型台風6号を押しのけるかのような熱気で埋まりました。
緊迫した国会の合間を縫って、多くの国会議員の皆さんが駆けつけられました。
世田谷区長・保坂展人氏の特別講演「震災復興と公共事業」はまさにタイミングを得た、参加者を鼓舞する内容でした。
集会終了後の政務官要請では、東日本大震災災害復刻対策担当大臣政務官である阿久津政務官からは、「この要請書は私たちへの励ましのメッセージです。ありがとうございます。」という言葉をいただきました。国土交通省政務官である市村政務官からは、「自治体からの報告は尊重せざるを得ないが、本日提示いただいた実態はしっかりと受け止めたい」という言葉をいただきました。
これを契機に、ダム事業検証検討の形骸化を食い止める運動、不要不急公共事業を凍結させて震災復興に財源・機材・資材・人材をシフトさせる運動 を国民運動として取り組みましょう。
二十日一日の行動報告、関係資料をこのホームページに掲載しました。
関係資料（PDF 434KB）
2011年7月20日 2大集会と要請行動のお知らせ
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緊急お知らせ
6月20日に開催を予定していた下記2つの集会（「ダム事業検証検討の実態報告会」と「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」）と要請行動を7月20日におこないます。
突然の日程変更で皆様には大変なご迷惑をおかけすることになり、まことに申し訳ございませんでした。
世田谷区長 保坂展人氏の特別講演「震災復興と公共事業」が決まりました。
皆様、是非、いらしてください。
- 日程：2011年7月20日（水）
- 会場：衆議院第2議員会館地下1階第7会議室
東京都千代田区永田町 2丁目1-2
最寄り駅 地下鉄「永田町」、「国会議事堂前」
13:00から（当日は衆議院第２議員会館１階ロビーで12：30から入館票をお渡します。）
○集会 ～検証したら、あいかわらずダムは必要だって。なんだ、それ？？？～
「ダム事業検証検討の実態」報告会
主催：水源開発問題全国連絡会
14：35から
○集会 「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」
14：45 世田谷区長 保坂展人氏の特別講演「震災復興と公共事業」
主催：「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」集会実行委員会
（道路住民運動全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、水源開発問題全国連絡会ほか）
16：40から
○国土交通省・経済産業省・財務省への要請
○各政党への要請
2011年4月26日緊急集会の報告
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0426緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」などの報告
4月26日13時30分から参議院議員会館地下1階B109会議室にて緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」を開催しました。この集会で採択した要請書を国交省と各政党に提出しました。国交省要請では別途、有識者会議の完全公開を求める要請書を津川政務官に提出しました。元の集会会議室に戻り、当面の課題に関する意見交換会を行いました。
全国各地でダム反対運動に関わられている皆さんから貴重な情報が提供されました。
忙しい合間を縫って参加いただいた国会議員のみなさんには、この場をお借りして御礼申し上げます。
2011年4月26日 緊急集会のお知らせ
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0426緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」開催のお知らせ
水源開発問題全国連絡会
3月11日の東日本大震災は地震・津波・原発事故がかさなり、世界的な惨事となっています。この大震災で亡くなられた皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
原発事故は10年以上前から提言されていた危機管理をまったく無視して原発を推進してきた日本政府および東京電力株式会社による人災です。国と東京電力の責任を徹底的に追及すると共に、脱原発に向けての方針転換を強く求めます。
今は甚大な被害を受けた被災者の皆様が再び生活を取り戻すことができるよう、安全の確保と生活基盤の整備を中心とした被災地の復興に国を挙げて全力で取り組まなければなりません。
しかしながら、国土交通省は2011年度予算に直轄・水資源機構のダム事業と補助ダム事業に約2,400億円の予算を盛り込んでいます。これらのダム事業が不要不急であることは言うまでもありません
この2011年度のダム事業費約2,400億円の全額を被災地復興の予算にまわすことを国に求める緊急全国集会を下記のとおり開催します。
皆さんのご参加をお願いいたします。
- 開催月日
2011年4月26日（火）13時30分から（受付13時00分から） - 開催場所
参議院議員会館 地下1階 B109 会議室 - 集会の内容
13時30分から14時30分
緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」
基調提案
被災地救援現地報告
藤沼ダム決壊レポート（できれば）
「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」各地の取組み
緊急要請「2011年度ダム予算2400億円を震災復興に」採択
14時30分から
政府、政党、国会議員へ緊急要請「2011年度ダム予算2400億円を震災復興に」をみんなで配布
17時から19時
懇談会（「公共事業チェック議員の会」松野信夫会長・大河原雅子事務局長を囲んで全国のダム事業見直しについて懇談しましょう。）
（国会の状況によっては松野会長・大河原事務局長の参加が不可能になる場合があることをご承知おきください）
（懇談会の参加費 軽食付1,000円） - 連絡先
水源連事務局長 遠藤保男
メールアドレス：yakkun@mvd.biglobe.ne.jp
電話：045-561-8186 携帯電話：090-8682-8610
内海ダム再開発事業に関する小豆島町民アンケート結果発表
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内海ダム再開発事業に関する小豆島町民の意識調査が国立大学法人 室蘭工業大学大学院公共システム専攻の丸山 博教授によって行なわれ、その結果が2011年4月10日に小豆島町西村・サンオリーブ地下会議室にて報告されました。
「内海ダム再開発事業（新内海ダム建設事業）に関するアンケート」が公開されました。
2011年4月15日 寒霞渓の自然を守る連合会
国立大学法人 室蘭工業大学大学院公共システム専攻の丸山 博教授が小豆島町民を対象としたアンケート調査をされました。私たちは丸山 博教授にこのアンケート調査の結果報告をお願いしたところ承諾いただき、4月10日に小豆島町西村・サンオリーブ1階会議室にて、報告会と懇談会をおこないました。丸山 博教授のお話と配布資料をもとに、その結果を報告いたします。
アンケートは小豆島町民を対象とし、郵送による送付、郵送による回答返送方式でした。2011年1月31日から3月15日が実施期間でした。
全町内平均回答率は30.9%で、郵送法としては満足のいく回答率であったとのことでした。
アンケート回答
1）反対派地権者の「異論」は小豆島全町民6割に共有されていました。
私たちが内海ダム再開発事業に呈している疑問、反論は多くの町民に受け入れられていることが分かりました。
2）内海ダム再開発を求めている小豆島町民はほんのわずかであることが分かりました。
「小豆島町にとって早急な対策が必要とされる事業」を聞いた設問5では、内海ダム再開発事業をあげた人は1割を少し超える程度で8つの選択肢の最下位でした。医療・福祉関係の充実を求める町民の割合は7割をこえ、交通の便の改善、観光資源である自然の保全、雇用と続いていました。
「内海ダム再開発事業が完成した場合と中止した場合の心配事」を聞いた設問6では、完成した場合の心配事の回答総数はその他も含めて686で、中止した場合の実質的な心配事127の5倍にも達していました。
内海ダム再開発事業の完成が小豆島町民にとって必要不可欠なものであったとは到底言いがたく、むしろ事業中止の方を小豆島町民は求めていると言えます。
3）過半数の町民が「署名で8割賛同」を認めていません。
「H11年に内海町が町民対象に実施したダム推進の署名集めを行い80%の賛同を得たとしています。しかし、「正しいと思わない」との答が51.5%と最も高く、「正しいと思う」22.7%の2倍を超えています。「分からない」との答えは19.9%でした。このことから、小豆島町民の過半数は「署名で80％の町民から賛同を得ている」とする旧内海町と現在の小豆島町の解釈を認めていません。
なお、設問にH11年とありますが、これは間違いで、推進署名が行なわれたのはH15年（2003年）である、と訂正が入りました。
4）香川県の事業の進め方への批判が過半数を超えています。
「土地収用法適用を考え直すほうが良い」とする町民は50.7％、「やむを得ない」は25.2％で、香川県への批判が過半数を超えていました。「署名で8割の賛同を得た、とする内海町の解釈を正しいと思わない」は51.5％でこれも過半数を超えていました。
土地収用法適用に対する評価と、署名行動の評価とは密接な関係がありました。署名行動が町民を2分したと考えられます。
5）人権蹂躙まがいの強制的な署名行動でした。
当時の署名行動を資料から解きほぐしました。その結果、Ｈ15年の署名行動が拠りどころとしているＨ15年協定書は、Ｈ13年条件付協定書の内容を無視するもので、批准行為も行なわれていないことが分かりました。
また、Ｈ15年の署名行動は同事業の賛同者が全町民の8割を超えることを示すための署名行動で、人権蹂躙を疑わせるほどの強引・強制的なものであったことも分かりました。
賛成署名80％を達成するために内海ダム再開発事業促進実行委員会が平成15年11月25日に内海町役場本庁舎(新館)研修室にて「署名活動打合会」を開催したときの呼びかけ文がアンケート報告に掲載されていました。賛成署名80%達成のために自治会にムチを入れていたことを示すものとして、下に転載します。
6）全町を範囲とした数多くのダム推進団体からの事業推進要請が土地収用法導入の道を開くことにつながっていました。
平成16、17年には、「反対派の存在が事業推進を遅らせるのではないか」「反対派はごく一部に過ぎない」「一日も早く事業の完成を」といった趣旨の要請が下記の推進派団体から香川県に矢継ぎ早に提出されていたことが分かりました。これらの要請を背景に、香川県と小豆島町は土地収用法を適用して反対派を黙殺していたのです。
小豆島町と香川県はこのアンケートで明らかになった小豆島町民の民意を謙虚に受け止め、ダム事業ではなく、町民が早急な対策として望んでいる、医療福祉・公共交通・自然保護による観光立地・雇用などに全力を傾けるべきです。
連絡先：香川県小豆群小豆島町神懸通甲1689-2 TEL：0879-82-4634 寒霞渓の自然を守る連合
丸山先生のご了解を得て、アンケート調査結果報告を掲載します。下のリンクをクリックしてください。
クリックするとpdf－FILEが表示されます。
このFILEは、「内海ダム再開発事業（新内海ダム建設事業）に関するアンケート」要約、内海ダム再開発事業に関するアンケート調査報告（中間）、集計まとめ意見全部、アンケート配布文書、報告書別添資料からなっています。
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アンケート調査結果報告（PDF 1MB）