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球磨川水系河川整備基本方針の変更に関する審議会 川辺川ダム（流水型ダム）の推進に向けて動き出した国交省
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7月8日に開催された「球磨川水系河川整備基本方針の変更」を審議する国土交通省の小委員会の第1会議の資料が国土交通省のＨPに掲載されました。その配布資料は次の通りです。
「国土交通省 第112回 河川整備基本方針検討小委員会（令和3年7月8日開催）配付資料
議事次第 (PDF:58KB)
委員名簿 (PDF:71KB)
付議書及び付託書(PDF:108KB)
社会資本整備審議会運営規則、社会資本整備審議会河川分科会運営規則(PDF:132KB)
資料１ 河川整備基本方針の変更の考え方について(PDF:3.88MB)
資料２ 令和２年７月豪雨について(PDF:16.0MB)
資料３ 球磨川水系河川整備基本方針の変更について(PDF:22.7MB)
参考資料１ 令和２年７月豪雨について＜参考資料＞(PDF:6.63MB)
参考資料２ 球磨川水系流域治水プロジェクト(PDF:5.00MB)
参考資料３ 球磨川水系 管内図・流域図(PDF:28.4MB)第112回 河川整備基本方針検討小委員会 配付資料一覧 」
以上の資料のうち、資料２ 令和２年７月豪雨について
の5ページに下記の資料が掲載されています。
球磨川の人吉地点に関しては、現在の基本方針の基本高水流量は7000㎥/秒ですが、2020年7月洪水の流量は、氾濫戻し、市房ダム調節分戻しを行うと、約7900㎥/秒となっています。
これから、基本高水流量を7000㎥/秒から7900㎥/秒以上に引き上げ、川辺川ダム（流水型ダム）を前提とする河川整備基本方針を新たにつくられていくことが予想されます。
河川整備基本方針そのものには川辺川ダムは書かれませんが、次にその基本方針を前提として、川辺川ダム（流水型ダム）を明記した河川整備計画が策定されていくことが予想されます。
しかし、2020年7月の球磨川大氾濫は、川辺川の影響は比較的小さく、人吉付近で球磨川に合流する山田川等の支川、球磨村・渡で合流する小川など、支川の氾濫の影響が大きく、当時、仮に川辺川ダムがあっても、大氾濫をあまり防ぐことができなかったという調査結果が市民側から示されています。
けれども、国土交通省と熊本県は2020年7月の球磨川大氾濫を川辺川ダム（流水型ダム）推進の絶好の機会として、新たな球磨川水系河川整備基本方針を策定しようとしています。
九州豪雨から1年 治水対策、丁寧な情報を（球磨川水害被災地の現状）
昨年の熊本豪雨による球磨川大氾濫から1年経ちました。被災地の現状を伝える記事を掲載します。
具体的な改善計画が示されない中、住民の間に不安が広がっています。
国と熊本県は完成が10年先になるという流水型川辺川ダムの建設よりも、球磨川流域の安全性を早く高める対策に力を注ぐべきです。
記者の目
九州豪雨から1年 治水対策、丁寧な情報を＝城島勇人（熊本支局）
(毎日新聞 2021/7/14 東京朝刊) https://mainichi.jp/articles/20210714/ddm/005/070/002000c
九州豪雨から1年の4日、球磨川沿いで黙とうする住民たち＝熊本県球磨村で、平川義之撮影
九州5県で79人が死亡、2人が行方不明になった2020年7月の九州豪雨から1年がたった。毎日新聞が6月、氾濫した球磨（くま）川の流域市町村（熊本県）の仮設住宅に住む108人にアンケートしたところ、7割が「住まい再建の見通しが立たない」と回答した。国は豪雨後に復活が決まった支流の川辺川でのダム建設に加え、宅地かさ上げや遊水地の整備など複数の治水対策を組み合わせて被害軽減を図る方針だが、整備場所や完成時期など具体的な計画が示されない中、住民の間に不安が広がっている。国や県は可能な限り情報を提供して不安払拭（ふっしょく）に努めるべきだ。
見通しが立たず、生活再建に不安
アンケートでは、74％（80人）が「住まい再建の見通しが立たない」と答え、再建するうえでの問題点として半数近い50人が「治水対策の不透明さ」を挙げた。球磨川や支流の氾濫で家屋の3割が全半壊した球磨村で、自宅が屋根まで水没した上蔀（うわしとみ）修さん（65）は「宅地のかさ上げがいつ終わるか分からないので、再建は難しい」と回答。14人が犠牲になった球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園（せんじゅえん）」近くの女性（51）は「自宅周辺が遊水地の候補地になっているが、造るのか、造らないのかはっきりしてほしい」と語った。
市街地が広範囲に浸水し約2400棟が全半壊した人吉市の被災者からも同様の悩みが数多く聞かれた。球磨川と支流の合流点近くの自宅が大規模半壊した40代女性は、資金面では現地での自宅再建が現実的だと考えているが、堤防がどの程度高くなるのか、あるいは宅地をかさ上げしなければならないのかなど、不透明なことが多く再建に踏み出せずにいる。「仮に転居するにしてもどこが安全なのかも分からない。早く具体的な計画を示してほしい」と訴える。
九州豪雨を受け国と自治体が3月に公表した球磨川水系の「流域治水プロジェクト」は、ダムや宅地かさ上げ、洪水時に水をあえて流し込んで一時的に水をためる遊水地の整備のほか、水田を活用する「田んぼダム」、川幅を広げる「引堤（ひきてい）」などを組み合わせ、流域全体で被害軽減を目指すものだ。遊水地や引堤などは住民の移転を伴う可能性があり、宅地かさ上げの対象になれば、かさ上げが終わるまで再建ができない。だが、現状は大まかな整備地域などが示されているだけで、それが住民の不安の原因になっている。
利害関係者の合意形成難しく
実現性への不透明感が住民の不安を増幅させている面も否めない。プロジェクトで示された遊水地や引堤などは今回初めて登場したわけではなく、09年に旧民主党政権が川辺川ダムの建設を中止した後も国や県などが代替の治水対策として検討してきた。しかし、優良農地を失うことになる自治体など、利害関係者の合意形成が進まないうちに時間がたち1年前の豪雨被害を招いた経緯がある。流域のある首長は、豪雨後に遊水地の候補地に名前が挙がった一部の地域で早くも反対や不安の声が出始めていると指摘し、地権者らの了解が前提となる対策の実現は今もなお難しいとの見方を示す。
私はダム中止後とは切迫度がまるで異なる今回は、国も県も本気で流域の治水対策を進めるだろうと信じているし、被災から1年で具体的な計画を示すのが難しいことも理解している。一方で国や県が、治水対策の行方が見通せず「住まいの再建ができない」と訴える住民の不安に十分に応えられているとは思えない。アンケートでは、そもそも球磨川流域の治水プロジェクトを「まったく知らない」（41％）と「ほとんど知らない」（40％）で8割を占めた。
アンケートに回答した上蔀さんの自宅があった球磨村神瀬（こうのせ）地区の住民らに対し、村は5月、宅地かさ上げなどのイメージ図を提示。土地が限られた同地区内で災害公営住宅（復興住宅）を建てたとしても、土砂災害警戒区域になるかもしれないといったマイナスの情報もオープンにした。情報が乏しく、村として現状で示しうる範囲内での将来像ではあったが、復興住宅への入居を検討する上蔀さんは「情報が示されたことで、考えることができた。行政は逃げずに知らせてほしい」と村の姿勢を評価する。
熊本県の蒲島郁夫知事は近く球磨川流域の治水対策を住民に説明する場を設ける方針を示している。その時に重要なのは、すべての利害関係者に対して都合のいい情報も、悪い情報も包み隠さず公開する姿勢だ。計画の途中段階であっても、国や県などがその時々で分かっている情報をできる限り示し、丁寧に説明することで、被災者も将来設計を描きやすくなるはずだ。
土俵には簡単に乗れない。石木ダム巡り文書で伝えた4条件
長崎県が知事と水没予定地13世帯の住民との事前協議のために送った文書に対し、「石木ダム建設絶対反対同盟」は7月12日、話し合いのための4条件を文書で伝えました。
その記事を掲載します。
土俵には簡単に乗れない。石木ダム巡り文書で伝えた4条件
（西日本新聞2021/7/14 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/770040/
木陰で工事を監視する水没予定地の住民ら＝13日、長崎県川棚町
石木ダム・リポート ―7月13日―
「事前協議の場になれば、県は一方的に条件を出してくる。こちらから文書で示した方がいいと思った」
九州北部が梅雨明けした13日、長崎県川棚町の石木ダム建設現場。夏の日差しを避けた木陰で工事を監視していた住民の岩下和雄さん（74）は、県に送った文書の狙いについて、こう説明した。
県が5月下旬以降、住民側に提案している中村法道知事との話し合いと、それに向けた事前協議。今回、県は協議の参加か、文書での回答かを求め、住民側は話し合いのための4条件を文書で伝えた。
(1)住民が座り込む現場での工事の即時中断と、新たな工事に着手しないこと
(2)協議は、水没予定地の公民館で行うこと
(3)日時は若い人が参加できる日曜の午後か、平日なら午後7時以降
(4)知事がダムの必要性などについて、分かるように説明すること
3年前にも、県と住民側は知事との話し合いに向けた協議を2回、開いた。だが、県側は「話し合いは非公開」「工事は止めない」「裁判関係の質問は議論できない」などの条件を出した。住民側は強く反発した。
議論は平行線をたどったまま、2019年9月、土地収用法に基づき住民の土地の所有権が国に移転した。そのタイミングで、住民側が県庁を訪れ、中村知事との5年ぶりの話し合いがもたれている。住民にとっては、決して望んではいない形だった。
話し合いは拒まない。ただ、用意された土俵には簡単に乗れない―。13日の文書には、そんな住民側の意思がにじむ。
（岩佐遼介）
石木ダム 長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、同県川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択した。当初完成予定は79年度。移転対象67戸のうち川原（こうばる）地区の13戸は立ち退きを拒否し、計画撤回を求めている。2019年5月に県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを命じた裁決を出し、同年9月に土地の所有権は国に移転。同年11月の明け渡し期限後、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。
「石木ダム中断」 住民側回答文書 知事対話の事前協議 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2021/7/14）https://mainichi.jp/articles/20210714/ddl/k42/040/390000c
県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設を巡り、県が知事と水没予定地の13世帯の住民との対話に向けた事前協議のために送った3回目の文書に対し、住民でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」は12日、工事の即時中断と新たな工事に着手しないよう約束することを求める回答文書を送付した。
この他、協議場所を水没予定地にある川原公民館にすることや若い人が参加できるよう協議の日時を日曜午後か平日午後7時以降にすること、知事がダムの必要性を説明することなどを求めている。
球磨川水系の整備基本方針見直し 国交省小委、想定流量引き上げへ
7月8日、国土交通省で社会資本整備審議会小委員会が開かれました。昨年７月、球磨川の大洪水があったので、球磨川水系河川整備基本方針の洪水時の想定流量（基本高水のピーク流量）を引き上げる審議を行うための会議です。今回は第1回です。
その記事とニュースを掲載します。
この小委員会は公開で開かれます。下段に示す通り、国土交通省のＨＰにその案内が出ていました。
思えば、この球磨川水系の小委員会はかつて2006年4月から2007年2月まで10回開かれました。10回も開催されるのは異例のことでした（ほかの水系は１～数回）。これは当時の潮谷義子・熊本県知事が毎回出席し、安易に川辺川ダムを前提とする治水計画を策定することに異論を示したからです。
私たちは熊本の方との共同作業で毎回、意見書を提出して傍聴し、潮谷知事を支援し続けました。
今から15年前のことになりました。
球磨川水系の整備基本方針見直し 国交省小委、想定流量引き上げへ
（熊本日日新聞 2021年07月09日 07:00） https://kumanichi.com/articles/306097
（写真）球磨川の河川整備基本方針を議論する国の検討小委員会にオンラインで参加する蒲島郁夫知事（中央）＝８日、県庁
国土交通省の社会資本整備審議会小委員会は８日、昨年７月の熊本豪雨で氾濫し、甚大な被害をもたらした球磨川水系の河川整備基本方針の見直しに着手した。気候変動による降水量増加も踏まえて洪水時の想定流量（基本高水のピーク流量）を改め、支流の川辺川の流水型ダム計画を含む流域の治水対策に反映させる。
現行の基本方針では基準地点の人吉におけるピーク流量を毎秒７千トンと想定してきたが、昨年の豪雨では、これを上回る推定毎秒約７９００トンを記録した。これを受け、今後の治水対策の前提となる基本高水ピーク流量をどの程度引き上げるかが焦点となる。
小委員会は河川工学や環境保全の専門家をはじめ、蒲島郁夫知事も加えた１３人で構成。初会合はオンライン開催で、国交省が球磨川の地形的特徴や豪雨による被害、これまでの治水対策を説明した。基本高水の議論は次回以降に持ち越した。
委員からは「温暖化の影響で、７月豪雨の総雨量は（従来計画の）おおよそ２割程度アップしている」「非常に大きな雨が実際に降った場所だけに計画雨量の設定が難しい」などと指摘する声が上がった。
終了後、蒲島知事は報道陣に対し「７月豪雨に耐えられる安全を確保することが大事だ。『緑の流域治水』の実現に向けて本格的な審議がスタートしたのは大きな一歩だ」と述べた。
国交省は、全国の１級水系で河川整備基本方針の見直し作業を始めており、球磨川は、三重県などを流れる新宮川、宮崎県などを流れる五ケ瀬川に続いて３例目となる。（嶋田昇平、内田祐之）
最大流量、気候変動を考慮 球磨川水系整備方針 国交省が見直し着手
（西日本新聞2021/7/9 6:00 ）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/767702/
国土交通省の社会資本整備審議会検討小委員会は8日、初会合をオンライン方式で開き、昨年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川水系（熊本県）の河川整備基本方針の見直しに向けた検討に着手した。気候変動の影響で降雨量が増えることや、ソフトとハード両面から防災対策を図る「流域治水」の視点を加えた新方針を策定することを決めた。
球磨川水系の河川整備基本方針は2007年に策定された。整備目標として想定する洪水時の最大流量「基本高水」は熊本県・人吉地点で毎秒7千トンだが、昨年の豪雨では毎秒7900トンとこれを上回り、見直しが急務となっている。
現方針は過去の降雨に基づき策定したが、初会合では新方針として気候変動を考慮することで合意した。「気温が2度上昇した場合、降雨量は1・1倍になる」との予測モデルで流量を見直す。昨年の豪雨時の流量も踏まえ、次回会合で基本高水をどの程度引き上げるかを協議する。
基本高水は、国や熊本県が球磨川支流の川辺川で検討している流水型ダムの容量や規模を定める際の前提となる。国は基本方針を固めた後、流水型ダムを位置づける「河川整備計画」の策定に取り掛かる。 （鶴加寿子）
温暖化も考慮」球磨川の治水方針見直しへ協議開始
（熊本朝日放送2021/7/8(木) 19:07配信）https://news.yahoo.co.jp/articles/05478171af69d14659dd9785ed124b62c0950a00
温暖化の影響を考慮すべきとの意見も出されました。今後の大雨で球磨川はどの程度流量が増えると想定すべきか治水方針の見直しをめぐる協議が始まりました。
8日は河川工学の専門家などが出席し球磨川治水の根拠となる洪水時の想定流量見直しについて話し合いました。これまでの基準ではピーク流量を人吉地点で毎秒7000トンとしていましたが、熊本豪雨では毎秒7900トンと想定値を超えました。
会議では平均気温が2度上昇すると降雨量が1.1倍に増える試算が示され、委員からは「熊本豪雨でも総雨量の15％～20％が温暖化による影響を受けている」「新たな目標値も気候変動の影響を加味したものに見直す必要がある」などと意見があがりました。 次回の開催は未定ですが今後、国が新たなピーク流量を示す方針です。
また、8日は流域市町村長らが流水型ダムの早期建設を求める要望書を県に提出しました。蒲島知事は「流水型のダムは環境に極限まで配慮する必要がある。できるだけ早期に整備が進むように国に全面的に協力を求めていく」としています。
国土交通省のＨＰ 社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第112回）
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001077.htm
国土交通省は、7月8日に社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第112回）をWEB開催します。
今回は、球磨川水系の河川整備基本方針について、気候変動を踏まえた新たな計画へと見直すため、１回目の審議を行います。
〇昨年７月の豪雨によって、現行の河川整備基本方針（以下、基本方針）に定める目標流量を上回る洪水流量を記録した球磨川水系（熊本県、宮崎県及び鹿児島県）について、気候変動を踏まえた新たな基本方針への見直しに向けて、１回目の審議を行います。
【会議について】
１．日 時： 令和３年7月8日（木）１４：３０～１６：３０
２．場 所： 中央合同庁舎３号館 １階 水管理・国土保全局Ａ会議室（千代田区霞ヶ関２－１－３）
および 各委員所属場所等
３．委 員： 別紙のとおり
４．議 題： 球磨川水系の河川整備基本方針の変更について 等
５．その他：
・会議はWEB会議方式にて、公開で行います。
渡良瀬遊水地の保護活動30周年記録集の案内
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「渡良瀬遊水地の保護活動30周年記録集」の発行をお知らせします。
渡良瀬遊水地は利根川の中流部にある日本最大の遊水地です。今から約100年前に、足尾鉱毒で知られる谷中村などを廃村にしてつくられました。
その後、長い年月を経て、渡良瀬遊水地は広大なヨシ原に多種多様な動植物が生息生育する自然の宝庫に生まれ変わりました。
しかし、開発の波が押し寄せ、二つのゴルフ場が造成され、1989年には首都圏の水ガメとして、渡良瀬貯水池（谷中湖）がつくられました。
そして、第二貯水池の計画が浮上しました。
これ以上の開発をストップさせ、遊水池のかけがえのない自然を守るために住民協議会が結成されたのは1990年です。
その運動の輪が広がり、やがて実を結んで、第二貯水池の計画は中止になり、2012年に渡良瀬遊水地はラムサール条約登録湿地に指定されました。
けれども、まだまだ多くの課題が残っており、渡良瀬遊水地の豊かな湿地を取り戻すためには、これからの取り組みが重要です。
今回、この30年の活動をまとめた「渡良瀬遊水地の保護活動30周年記録集」を発行しました。
渡良瀬遊水地の保護活動30周年記録集の案内をご覧ください。
記録集をご希望の方は、１冊「カンパ５００円、郵送料３９０円、計８９０円」で、お届けしますので、ご連絡下さい。
支払方法：切手
または ゆうちよ銀行の払込取扱票で送金
口座記号００３７０－４ 口座番号４３１４９
加入者名 渡良瀬遊水地を守る利根川流域住民協議会
Mail watarase@cc9.ne.jp