水源連の最新ニュース
平成２７年の水害めぐる裁判で裁判官が８月に現場を視察へ（鬼怒川水害）
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6月4日、2015年9月の鬼怒川氾濫で被害を受けた常総市の住民が国に損害賠償を求めている裁判が水戸地方裁判所でありました。2018年8月に提訴してから、10回目の裁判になります。
コロナ禍があるため、水戸地裁に来れる代理人と原告は、水戸地裁に出頭し、その他の代理人はＷＥＢ（チームス）で参加することになりました。
今回の裁判の様子を伝えるＮＨＫニュースを掲載します。
前にもお知らせしましたが、この裁判の原告弁護団はＣＡＬＬ４ https://www.call4.jp/search.php?type=action&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000053
に裁判の提出書面を掲載し、毎回の裁判の様子も伝えています。
本裁判は来年２月に結審の予定で、1審は大詰めを迎えています。原告の生活に関わる裁判ですので、何としても勝ちたいと思います。
平成２７年の水害めぐる裁判で裁判官が８月に現場を視察へ
（ＮＨＫ2021年06月04日 18時09分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20210604/1070013302.html
平成２７年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、被害を受けた常総市などの住民が国に３億円余りの損害賠償を求めている裁判で、ことし８月に裁判官などが被災した現場を視察することが決まりました。
常総市などの住民およそ３０人は、平成２７年の関東・東北豪雨で国が鬼怒川の堤防の高さが不足していることを知りながら放置していたなどとして、国に３億円余りの損害賠償を支払うよう求めています。
４日、この裁判の非公開の手続きが水戸地方裁判所で行われ、原告団によりますと、ことし８月に裁判官３人が原告側や被告の国側とともに被災した現場を視察することが決まったということです。
訪れる場所については、今後、協議するものの、堤防が決壊した常総市の上三坂地区の現場と堤防の役割をしていた砂丘林が太陽光発電の事業者によって掘削されたと原告側が指摘している若宮戸地区の現場を訪れることには、裁判所側、被告側のいずれからも異論は出なかったということです。
視察は現場検証ではなく裁判の準備手続きとして行われるため、視察当日のやり取りなどが直接の証拠になることなどはないということです。
原告団の共同代表を務める片倉一美さんは「現地を見れば１００人中１００人がこれはひどい状況だと分かってくれるはずなので、ぜひやりたいと思っていた。視察が決まってよかった」と話していました。
本明川ダム工期8年延長 総事業費も230億円増 国交省が変更案
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国土交通省が長崎県諫早市に建設する本明川（ほんみょうがわ）ダムについての記事を掲載します。
完成予定年度が2024年度から2032年度へと、8年も延長され、事業費が500億円から730億円へと、230億円も増額されるということです。
本明川ダムは長崎県南部広域水道企業団の水源開発も目的とした利水治水兼用の多目的ダムでしたが、同企業団が撤退したため、治水ダムとなっています（ただし、流水の正常な機能の維持の目的は残っています）。
長崎県南部広域水道企業団の撤退は、長崎市水道が水需要予測の見直しで同企業団から撤退し、同企業団が解散することになったからです。
完成予定を8年も延長し、事業費を約1.5倍に増額するというのですから、かなりひどい話です。
国土交通省は必要性は二の次にして、何としても本明川ダムを造ろうとしているようです。
本明川ダム工期8年延長 総事業費も230億円増 国交省が変更案
（長崎新聞2021/6/5 16:00) https://nordot.app/773733641465167872?c=39546741839462401
変更案が示された本明川学識者懇談会＝諫早市内
国が長崎県諫早市に計画する本明川ダムについて、国土交通省長崎河川国道事務所は4日、2024年度までとしていた工期を32年度まで8年延長する変更案を示した。付け替え道路の施工計画見直しなどが理由。工期延伸や事業進ちょくで判明した施工量の増加などで総事業費も現計画の約500億円から約730億円へ230億円膨らむ見通し。同日、市内で開かれた本明川学識者懇談会（夛田彰秀委員長、7人）で説明し、事業を再評価する同懇談会は事業継続を了承した。
洪水調節など治水を目的とした同ダムは本明川上流の富川、上大渡野両町の一部に計画。総貯水容量620万立方メートル。完成後は1957年の諫早大水害相当の集中豪雨に対応できる機能を持つ。
同事務所によると、当初はダム本体関連工事に支障が出る部分だけ先に迂（う）回路工事をし、その後、本体関連工事と並行して県道などの付け替え工事を実施する予定だった。だが、周辺に約70戸の家屋が残るため、工事中の一般交通の安全確保や騒音対策などについて最大限配慮する形で見直した。地元からも地域の実情を踏まえた整備を進めてほしいとの要望があったという。
また、事業進ちょくに伴い、基礎掘削の施工量が約16万立方メートルから約32万立方メートルに増加することなどが判明。社会情勢の変化（作業員の働き方改革）も踏まえた。工事単価の見直し、消費税増税など社会的要因の変更も加わり、総事業費も膨らむ見通しという。
工期などの見直しに伴い、本体工事の着手は24年度にずれ込む。堤高も約55.5メートルから約60メートルに変更する。今後、本省で正式決定する運び。同懇談会では「8年は長い」との指摘が上がった。同事務所は「残業を前提とした発注は今の時代できない。なるべく工期を短縮することができないかということを念頭に置いていきたい」とした。
本明川ダム完成８年遅れ ３２年度に 総事業費も２３０億円増 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2021/6/5） https://mainichi.jp/articles/20210605/ddl/k42/040/471000c
国土交通省長崎河川国道事務所は４日、諫早市に建設中の本明川ダムの完成時期が当初の計画より８年遅れて２０３２年度にずれ込むと明らかにした。総事業費も２３０億円増の７３０億円に膨らむ見通し。
同日開かれた今年度の学識者懇談会で報告し、承認された。工事用道路の施工計画変更や、働き方改革に伴う作業員の労働時間短縮が要因という。
本明川ダムは１９５７年の諫早大水害級の水害から市街地を守るため建設を開始。１６年の計画では２４年度に完成予定だった。同事務所は「今後の技術進展などで１日でも早い完成に努めたい」としている。【杉山恵一】
国土交通省の成瀬ダム 事業費が1530億円から2230億円へと、700億円も増額
国土交通省が秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムは工期延長と事業費増額がされることになりました。工期が2024年度から2026年度に延長され、事業費が1530億円から2230億円へと、700億円も増額さされることになりました。
そのニュースを掲載します。
完成予定まであと4年というところで、700億円も増額するのですから、ダム事業者はやりたい放題という感じがします。
国が建設進める成瀬ダム コスト掛かり増しに 佐竹知事「安全のためやむを得ない」秋田・東成瀬村
（秋田テレビ 2021/6/3(木) 19:0） https://news.yahoo.co.jp/articles/33d78062cac47420fab195879b9d93d9c23b056f
（映像）
国が秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムの工事現場に3日佐竹知事が訪れ、工期の延長と整備費用の増額が検討されている現状について「安全のためやむを得ない」との見解を示した。
国土交通省が秋田県東成瀬村に建設を進める多目的ダム・成瀬ダムは、当初総事業費が1530億円で2024年度に完成する予定だった。現場では掘削が進められてきましたが、ダムの上流に岩盤の強度が弱い地層が見つかり、安全確保に向けコンクリートに置き換える対策工事が必要になった。
また必要な資材の価格や人件費の単価が上昇していることを理由に、国は工期は2年延長した2026年度まで。
総事業費は700億円追加した約2230億円に変更する案を秋田県などに提案し、意見を求めている。
佐竹知事は3日建設現場を訪れ、職員から新しい工事が必要になった理由などについて説明を受けた。佐竹知事は「費用増額はやむを得ない。安全性を損ねない程度に最大限のコスト縮減してほしい」と話した。
秋田県は、計画の変更案を6月議会に示す方針で、事業費の追加分700億円のうち約133億円を負担する見込み。
球磨川治水、整備方針見直しへ 九地整、ダム建設手続き始まる
九州地方整備局が、球磨川の河川整備基本方針を見直し、未策定の河川整備計画を作る見解を示しました。その記事を掲載します。
1997年の河川法改正で、河川整備に関する計画は2段構えで策定されるようになりました。
河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針と、今後20～30年間の河川整備の具体的な内容を定める河川整備計画です。前者が後者が上位計画であり、ダム計画を具体的に定めるのは後者の河川整備計画です。
河川整備基本方針はダム名は明記しませんが、２００７年に策定された球磨川水系河川整備基本方針は、基本高水流量（1/80の想定洪水流量）を人吉地点で７０００㎥/秒とし、そのうち、川辺川ダムと既設の市房ダムで３０００㎥/秒を調節し（そのうち、約２６００㎥/秒は川辺川ダム）、河道で対応する計画流量（計画高水流量）を残りの４０００㎥/秒としました。
それに対して、川辺川ダム計画に反対する私たちは、基本高水流量７０００㎥/秒が過大であり、一方、計画高水流量４０００㎥/秒が過小であり、それらを見直せば、川辺川ダムは不要であると主張しました。
球磨川水系河川整備基本方針は策定されたものの、川辺川ダム計画に反対する地元の声は大きく、結局、その後、球磨川水系河川整備計画は未策定のまま、推移してきました。
下記の記事は九州地方整備局が2020年7月豪雨を受けて、球磨川水系河川整備基本方針を策定し直して、川辺川ダムを含む河川整備計画を策定する動きを伝えるものです。
球磨川流域における2020年7月豪雨の雨の降り方は球磨川治水計画の従来の考え方を大きく超えるものでした。何しろ、川辺川流域よりも、球磨川中下流部の支川（山田川、万江川、小川、…）の流域における雨の降り方が凄まじく、当時、川辺川ダムが仮にあっても、その効果は極めて限られていたと考えられるからです。
しかし、川辺川ダムの推進勢力は昨年7月豪雨を絶好のチャンスとして、球磨川の河川整備基本方針を見直して、川辺川ダム推進のための河川整備計画をつくろうと画策しています。
球磨川治水、整備方針見直しへ 九地整、ダム建設手続き始まる
（熊本日日新聞2021/6/3(木) 14:03）https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d719099b2418cc5c412971f2c2817165dc9443
国土交通省九州地方整備局は２日の流域治水協議会で、球磨川の河川整備基本方針を見直し、未策定の河川整備計画を作る方針を説明した。これで、支流・川辺川への流水型ダム建設を法的に位置付ける手続きが始まることになる。 基本方針は、河川法に基づき、水系ごとに長期的な河川整備の目標を明記する。洪水対策の目標とする基本高水のピーク流量を設定。ダムなど洪水調節施設でカットする流量や、河道に流す量を盛り込む。
２００７年に策定された現在の基本方針は、１９５３～２００５年の降雨データを基に基本高水を設定。人吉地点は毎秒７千トンで、昨年７月豪雨の推定ピーク流量の毎秒約７９００トンを下回っている。 ２日の協議会後、同局は基本高水の引き上げに言及。基本高水を大きく設定すると洪水調節施設も高い能力が必要となり、中核となる流水型ダムの規模や貯水量も大きくなる可能性がある。
球磨川は、ダムに頼らない治水策の議論がまとまらず、全国に１０９ある１級水系の中で唯一、整備計画が策定されていない河川だ。国の社会資本整備審議会の意見を聞いて決める基本方針とは異なり、整備計画の策定時には必要に応じて住民意見を反映させることが求められている。
整備計画には、ダムや遊水地など具体的な洪水調節施設の場所や機能が明記される。住民意見をどのような方法で取り入れるのか。今後の進め方が注目される。（太路秀紀）
熊本豪雨の堆積土砂、撤去完了 県管理の１２３河川、過去最大規模１１５万トン
熊本県は6月１日、昨年７月の豪雨で県管理の１２３河川に堆積した土砂約１１５万立方メートルの撤去が完了したと発表しました。その記事とニュースを掲載します。
熊本県の発表内容はhttps://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/88958_151765_misc.pdf です。
球磨川の国管理区間と権限代行9河川については
第５回球磨川流域治水協議会 説明資料 令和３年６月２日 国土交通省 九州地方整備局 の3～4ページに
○出水期前までに掘削を予定していた７０万ｍ３の掘削を、令和３年５月末までに完了。引き続き、堆積土砂の掘削を推進。
〇権限代行９河川については、令和３年５月末までに約２０万ｍ３の土砂掘削を完了。
と書かれています。
しかし、球磨川とその支川について長年の土砂堆積による河床上昇への対策はまだまだこれからです。
川辺川ダムを建設することよりも、球磨川とその支川の河床掘削を十分に行うことの方がはるかに重要であると思います。
熊本豪雨の堆積土砂、撤去完了 県管理の１２３河川、過去最大規模１１５万トン
堆積土砂を撤去する前の３月中旬の芦北町の吉尾川（県提供）
堆積土砂の撤去を終えた５月下旬の芦北町の吉尾川（県提供）
熊本県は１日、昨年７月の豪雨で県管理の１２３河川に堆積した土砂約１１５万立方メートルの撤去が完了したと発表した。県内災害の土砂撤去量としては「過去最大規模」で、豪雨前の河川の流下能力をおおむね回復したことになる。
堆積土砂の撤去は、蒲島郁夫知事が昨年秋に開いた球磨川流域の意見聴取会で要望が相次いだことも受け、「出水期までに完了する」と明言していた。
県によると、全体の８割に当たる約９４万立方メートルが球磨川流域など県南地域に集中した。市町村別では、相良村の１８万３千立方メートルが最も多く、次いで山江村１６万３千立方メートル、人吉市１５万６千立方メートルなど。国が復旧を代行している県管理９河川（球磨村７、八代市１、芦北町１）は集計に含んでいない。
撤去した土砂は民間の処分場に加え、最大３０万立方メートルを受け入れられる公有地などの仮置き場で保管。仮置き分は宅地かさ上げなど今後の公共事業に活用する。
撤去作業は昨年１１月に本格化し順調に進んでいたが、５月１５日に平年より２０日早く県内が梅雨入りし、影響が懸念されていた。県河川課は「もともと前倒しで作業を進めていたため、なんとか想定していた５月末までに終えることができた」としている。事業費は約５０億円で、おおむね３分の１が県の実質負担となる。（内田裕之）
球磨川流域の治水対策 出水期前までに予定の堆積土砂撤去を完了【熊本】
（テレビ熊本2021/6/2(水) 19:25）https://news.yahoo.co.jp/articles/004e0dace5785191f2e53a6fe1ef89b5183a7349
（映像）
去年７月の豪雨で被災した球磨川流域の治水対策、その進捗（しんちょく）状況などが示されました。 国と熊本県は、出水期前までに予定していた堆積土砂の掘削を５月末までに完了したことを明らかにしました。 ２日開かれた国や県、球磨川の流域市町村による協議会で報告されたものです。 国は、出水期前までに予定していた球磨川の７０万立方メートルの堆積土砂と、権限代行する９河川の約２０万立方メートルの土砂の掘削を５月末までに完了。 県も、管理する球磨川の支川に堆積した土砂約８６万立方メートルについて、５月末までに撤去を完了したということです。（国の権限代行分を除く） 【蒲島知事】 「緊急にこれまでたまった堆積土砂を撤去した。さらに、これから必要な分は調査して掘削していく」 また国は、球磨川の堤防が決壊した２カ所について先月末までに復旧を完了。 護岸など２９の被災箇所の復旧工事も行っていて、今年度中の完了を目指すとしています。
【熊本】球磨川流域の堆積土砂の撤去終了
（熊本県民テレビ(KKT) 2021/6/2(水) 18:08）https://news.yahoo.co.jp/articles/15af67390f9f3db0cf7258b3ec09c04c5525ac11
（映像）
球磨川流域の洪水対策。流域治水協議会で県は、去年の熊本豪雨で河川にたまっていた土砂の撤去を終えたことを報告した。 蒲島郁夫知事 「出水期の大きな雨はこれからなので間に合って良かった」 今年３月に撮影された芦北町の吉尾川。熊本豪雨で溜まった土砂がそのままになっている。そして２か月後。川にたまっていた土砂は取り除かれた。 国や県はこうした熊本豪雨で堆積した球磨川流域の１７６万立方メートルに及ぶ土砂の撤去を５月末までに終えたと報告した。 取り除いた土砂は今後の宅地かさ上げに使う方針。 一方、かさ上げの場所については現在も調査中で具体的な場所は明らかになっていない。これに対し球磨村からは「具体的な内容が示されなければ村の復興計画が立てられない」として早急に案を示すよう要望があった。 また治水対策の柱となる新たな流水型ダムについては国が環境への影響を調べる「環境アセスメント」に準じた調査をすることから、協議会は専門家で構成する検討委員会を設置し助言をもとに調査に協力するとしている。