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川辺川ダム緊急放流資料、熊本県も破棄 整備局へ「公表慎重に」
川辺川ダムの緊急放流に関する試算資料を国土交通が破棄した問題で、資料の提供を受けていた熊本県も破棄していました。その記事を掲載します。
熊本県も国土交通省と一体となって、必要性が不明瞭な川辺川ダム計画を推進しているようです。
川辺川ダム緊急放流資料、熊本県も破棄 整備局へ「公表慎重に」
（毎日新聞 2021/5/15 17:366） https://mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/040/150000c
川辺川ダムの水没予定地。予定地にあった民家は高台や村外に移転した＝熊本県五木村で2020年11月19日、吉川雄策撮影
熊本県の川辺川で国が建設を検討しているダムの異常洪水時防災操作（緊急放流）に関する試算資料を、国土交通省九州地方整備局が破棄した問題で、資料の提供を受けていた県も破棄していたことが県への取材で明らかになった。整備局は2020年7月の九州豪雨の1・3倍以上の雨で緊急放流することになると試算していたが、県側が「地元が心配する」として公表には慎重を期すよう整備局側に求めていたことも判明した。
試算資料は九州豪雨の際に流域で50人が死亡した球磨川の治水対策を話し合う協議会の第2回会合（20年12月18日）に先立ち、整備局が県や流域市町村側に提示した。しかし、整備局は第2回会合に資料を出さず、毎日新聞の開示請求に対し「破棄した」と3月31日付で回答。ところが、こうした経緯を毎日新聞が5月3日に報じた後の11日になってホームページで試算結果を公表した。
県「使わない資料、破棄は問題ない」
県球磨川流域復興局の水谷孝司局長は取材に、第2回会合前の打ち合わせで国から資料を提供されたことを認めた上で「途中段階の資料だったので処分した。知事には説明しなかった。使わない資料なので（破棄は）公文書管理上も問題ない。廃棄時期はよく覚えていない」と語った。また「地元が心配するような内容は慎重に出した方がいい」と整備局に伝えたことも明らかにした。
一方で緊急放流については「住民の関心が高く、しっかり検証した方がいい。ダムの大きさや構造などがある程度固まったら『こういう場合はこうなる』と正しい情報を伝えた方がいいと思っている」と語った。
整備局河川計画課の山上直人課長は、慎重を期すようにとの県側からの要望について「要請があったとは承知していない」とし、公表せず資料を破棄したのは「あくまでも整備局の判断だ」と強調した。
九州豪雨では球磨川上流の市房ダムで緊急放流寸前まで水がたまり、流域住民からは川辺川の新たなダムについても緊急放流を不安視する声が出ている。蒲島郁夫知事は20年11月に県議会でダム容認を表明した際、「ダムの効果やリスクについての正しい理解を流域の皆様からも得られるよう、説明責任を果たす」と述べていた。【城島勇人、平川昌範】
川辺川のダム、国が緊急放流巡る試算を公表 当初「破棄」と回答
2020年7月の九州豪雨の1.3倍以上の雨が降れば、川辺川ダムは緊急放流することになるという計算を九州地方整備局が行っていて、しかも、その計算結果を公表せず、破棄したという毎日新聞のスクープ記事を5月2日に掲載しました。
「「九州豪雨の１．３倍で緊急放流」 国が公表せず破棄 検討中のダム」（毎日新聞2021年05月02日）https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210502k0000m040151000c
九州地方整備局はこれはまずいとみて、廃棄したはずの計算結果を急きょ発表しました。毎日新聞、熊本日日新聞、西日本新聞の記事を掲載します。
九州地方整備局http://www.qsr.mlit.go.jp/index.htmlの発表は
「球磨川における「令和２年７月洪水を上回る洪水を想定したダムの洪水調節効果」について」http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/bousai/gouukensho/sankousryou/sankousiryou-tyousetu.pdf
で見ることができます。
しかし、この発表を見ると、川辺川ダムがあってもかなり氾濫することになっており、川辺川ダムが本当に必要な治水対策なのかと思ってしまいます。
西日本新聞の二つ目の記事で九州大の小松利光名誉教授のコメントが記されていますが、小松氏は根っからの川辺川ダム推進論者で、2000年代の川辺川ダム住民討論集会でも会場からダム推進の意見を度々述べていました。
今回のような問題ならば、今本博健先生や大熊孝先生のコメントをなぜ取らないのか、記者の姿勢に強い疑問を持ちます。
川辺川のダム、国が緊急放流巡る試算を公表 当初「破棄」と回答
(毎日新聞2021/5/11(火) 19:14)https://news.yahoo.co.jp/articles/b662ba30f54981fb2ab48e68b2a286818e9052c3/images/000
川辺川ダムの水没予定地。予定地にあった民家は高台や村外に移転した＝熊本県五木村で2020年11月19日、吉川雄策撮影
2020年7月の九州豪雨被害を受けて国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作（緊急放流）をすることになるとの試算を公表せず、資料を破棄していた問題で、整備局は11日、一転してホームページで試算を公表した。
整備局は取材に「当時の資料は破棄したが、その後に業務委託先のコンサルタント会社から出された報告書を基に今回の資料を作った」と説明した。
整備局は20年12月に流域の市町村長らに試算結果を示したが、流域住民を含む一般には公表していなかった。毎日新聞が関係文書を開示請求したところ、3月31日に「破棄した」と回答。一連の経緯を本紙が5月3日付で報道していた。
整備局が「参考資料」としてホームページで公表した文書は、09年に中止された従来の川辺川ダム計画と同規模のダムを造る前提で試算。九州豪雨の1・3倍以上の雨で緊急放流に移行し、緊急放流しなければ1・4倍の雨でダムの水があふれるとした。
整備局は試算結果を公表したことについて、取材に「データの整理ができたので公表した。報道とは関係ない」と答えた。
九州豪雨では球磨川が氾濫し、流域で50人が死亡。治水対策として事実上建設が決まった川辺川のダムについて、流域住民の間には「緊急放流で一気に水位が上昇して下流の被害が拡大する」との懸念が根強い。
京都大の今本博健（ひろたけ）名誉教授（河川工学）は「ダム建設の方向性が固まってから資料を出すのでは遅きに失しており、説明責任を果たしたと言えない」と批判。「緊急放流のデータは住民の不安をあおると考えて隠したのだろうが、逆に他にも隠していることがあるのではとの疑念を生むだけ。初めからオープンにして丁寧に説明すべきだった」と話した。【平川昌範、城島勇人】
「棄した」緊急放流の試算、一転公表 国交省、川辺川の流水型ダム
(熊本日日新聞 | 2021年05月11日 19:15) https://kumanichi.com/news/id225577
流水型ダムの「緊急放流」の試算について公表したことを知らせる九州地方整備局のホームページ
国土交通省九州地方整備局は１１日、熊本県の球磨川支流の川辺川に建設を検討している流水型ダムについて、「資料を廃棄した」としていた異常洪水時防災操作（緊急放流）に関する試算を一転、公表した。
九地整が八代河川国道事務所のホームページで公表したのは、昨年１２月の第２回球磨川流域治水協議会に先立ち、流域の市町村長らに示した資料を作った際の試算。資料自体は「最終的な意思決定に与える影響がない」として、協議会で公表しないまま終了後に廃棄したという。
資料では、新たなダムの洪水調節容量を現行の川辺川ダム計画に基づき１億６００万トンと仮定した場合、昨年７月豪雨の１・３～１・５倍の雨量で「緊急放流」に移行すると示していた。
資料を巡っては行政文書の専門家から「適切に保存・公開して議論を喚起すべきだ」との声も上がった。
資料を廃棄した試算を、改めて公表したことについて九地整は「お示しできる準備が整ったため公表した。きちんとリスクを示していきたい」と説明。一方で「現行のダム計画を用いた仮定の試算だ」と強調した。今後は新たなダムの検討を進め、洪水調節効果と併せてダムの限界についても公表するという。（宮崎達也）
川辺川「ダムの限界」熊本豪雨の1.3倍 貯留型、初の試算結果公表
(西日本新聞2021/5/12(水) 10:56)https://news.yahoo.co.jp/articles/872624095b5935c6fc16173cf7eddb32db77d6b6
昨年7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策を巡り、国土交通省九州地方整備局は11日、熊本豪雨を超える洪水時に、最大支流の川辺川にダムがあった場合の効果と限界を示す試算結果を公表した。現行計画の貯留型ダムは熊本豪雨の1・2倍の降雨量まで持ちこたえる一方、1・3倍以上で緊急放流に移行するという。
九地整によると、川辺川ダムが緊急放流に移行する条件や下流域への影響を公表するのは、1966年に建設省（当時）が計画を発表して以来初めて。九地整は、検討中の流水型ダムについても「設計や洪水調節ルールが定まった段階でダムの効果と限界を公表する」としている。
試算は、現行計画の利水容量と洪水調節容量を合わせた1億600万トンを治水に使う設定。貯水量の8割の8800万トンに達した段階でダムへの流入量と同量を緊急放流する。
熊本豪雨の1・2～1・5倍の降雨量4パターンを想定したところ、いずれもダムが1億トン近く貯水し、減災効果はあるという。ただ、1・3倍になると、毎秒1083トンを緊急放流。1・4倍で同1733トン、1・5倍で同2724トンと放流量が増えていく。
熊本豪雨で広範囲に浸水した人吉市地点で、緊急放流時のピーク流量も解析。ダムがあったとしても、1・3倍の降雨量では熊本豪雨時を上回る同7905トンに達し、1・4倍で同8756トン、1・5倍で同9578トンとなるという。 （古川努）
川辺川ダム建設予定地
ダムの限界知り備え可能に 川辺川・試算公表 識者「避難に活用を」
(西日本新聞2021/5/12 11:30 ) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/737174/
国土交通省九州地方整備局が11日に公表した川辺川ダムの「限界」の試算。どの程度の降雨量で緊急放流に移行し、下流にどんな影響を及ぼすのか、1966年の計画発表以来初めて数字で示された。検討中の「新たな流水型ダム」との比較はできないが、識者は「ダムの限界を理解することで、命を守る備えができる」と訴える。
九地整は昨年7月の熊本豪雨後、県や流域市町村との治水協議で、川辺川ダムがあった場合に浸水範囲が減り、安全性が高まるとする「効果」を強調してきた。
一方、今回の試算が示したのは「限界」だ。熊本豪雨の1・2倍の降雨量までは、ダムの治水効果は最大限発揮されるが、1・3倍以上になると貯水の限界を迎え、流入量と同じ水量を下流へ流す「緊急放流」へと移行する。
さらに、1・5倍の豪雨が降った場合、緊急放流後に人吉市地点では、安全に流下できる流量の2倍以上が押し寄せることになるという。水位は急激に上昇し、逃げ遅れれば命に危険が及ぶ可能性もある。
九州大の小松利光名誉教授（防災工学）は「（熊本豪雨でも）線状降水帯が少しずれていれば1・5倍の降雨量はあり得た」と指摘し、「気候変動の影響で線状降水帯が大きくなっている。九州では、どの1級河川で起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。
その上で「ダムはある程度の豪雨から命と財産を守る。限界を超えれば緊急放流するが、コントロールはできる。この仕組みを理解し、避難に生かすことが非常に大事」と訴える。 （古川努）
2019~2021年度の各ダムの予算額
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2019~2021年度の各ダムの予算額をまとめました。
直轄ダム・水資源機構ダムは直轄・水機構ダムの予算額（2019～2021年度）
をご覧ください。
映画の詳細・署名・私も一声 のサイト
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「プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー（ほたるの川のまもりびと）」を観て、署名と一声を！
プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー（ほたるの川のまもりびと）
朝、子どもたちが学校に行く、父と娘がキャッチボールをしている、季節ごとの農作業、おばあちゃんたちがおしゃべりをしている。それは一見、ごく普通の日本の田舎の暮らし。昔ながらの里山の風景が残る、長崎県川棚町こうばる地区にダム建設の話が持ち上がったのが半世紀ほど前。50年もの長い間、こうばる地区の住民たちは、ダム計画に翻弄されてきました。現在残っている家族は、13世帯。長い間、苦楽を共にしてきた住民の結束は固く、54人がまるで一つの家族のようです。ダム建設のための工事車両を入れさせまいと、毎朝、おばあちゃんたちは必ずバリケード前に集い、座り込みます。こんなにも住民が抵抗しているのに進められようとしている石木ダム。この作品には「ふるさと＝くらし」を守る、ぶれない住民ひとりひとりの思いがつまっています。
現在は劇場公開が一段落し、自主上映については下記「作品情報」に記載があります。
DVDが販売されています。下記、映画「ほたるの川のまもりびと」DVDに記載されています。
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- 作品情報 | 映画「ほたるの川のまもりびと」 (hotaruriver.net) 自主上映についても参照ください。
- 映画「ほたるの川のまもりびと」DVD DVDの注文ができます。
長崎県への署名
石木ダムの建設予定地には13世帯50余名の住民が今なお生活しています。しかし、石木ダムの建設のために、長崎県は住民を強制的に追い出すことができます。
実際、長崎県は2019年に13世帯50余名の皆さんのすべての所有地と家屋を収用してしまいました。13世帯皆さんは明渡しを拒否し、毎日毎日、工事現場で「石木ダムの必要性について一からの話し合」を求める抗議要請行動を続けています。
長崎県は、石木ダムの必要性を説明することができず、工事を続けています。「13世帯皆さんと支援者の皆さんが疲れきるのを待つ、」という人格権侵害そのものの卑劣な対応しかできないのです。
このような事態を一刻でも止めさせるため、全国の皆さんから「中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けよう。」とchange.org上で署名活動が行なわれています。
署名にぜひご協力ください！
税金538億円を費やす石木ダム建設は説明不足。
長崎県は一度立ち止まり、
公開討論会を開いてください。(Change.org)
ほかにも、こうばるを守るためやっていただけることがあります。→あなたにできること （石木川守りたいホームページ）
石木ダムNO! の声を
石木ダム現地は急を告げています。
「不要な石木ダムのために、生活の地を明け渡すことはできない。ズウッと住み続けたいだけ」と石木ダム事業地に居住する13世帯の皆さんが工事現場で毎日「工事を停止しての話合い」を求める抗議・要請行動を続けています。長崎県と佐世保市は「ご理解願うだけ！」と石木ダムの必要性についての話合いを拒否し続けるとともに、本体工事へ向けての準備工事・抗議行動排除を強行に進めています。工事現場はきわめて危険な状況に陥っています。
私たちも長崎県と佐世保市、そして国に対して「石木ダム、ノー！」、「工事を停止して、一からの話合いを！」の声を発しましょう。
詳しくは 石木ダムNO!の声を！
千曲川では治水対策の一環として堤防強化対策を実施中
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2019年10月の台風19号豪雨では千曲川は穂保（ほやす）で堤防が決壊するなど、各所で洪水が溢れ、凄まじい氾濫になりました。
この千曲川で下記のニュースの通り、その後、様々な治水対策が実施されてきています。
千曲川の治水対策で特に注目すべきは堤防強化工法が一部の区間が実施されてきていることです。
千曲川で実施されてきている治水対策は千曲川河川事務所のＨＰで見ることができます。
「国土交通省 千曲川河川事務所 千曲川堤防調査委員会」http://www.hrr.mlit.go.jp/river/chikumagawateibouchousa/index.htm の
第５回 千曲川堤防調査委員会 令和２年１２月１６日（水） 配付資料一式 http://www.hrr.mlit.go.jp/river/chikumagawateibouchousa/chikuma-05.pdf
を見ると、その11～24枚目に千曲川52～60㎞の区間で実施する堤防強化対策の内容が書かれています。
堤防強化対策は堤防ののり面をブロック等を覆うものです。
実施する工法は一様ではなく、区間によって異なっています。
実施時期は２０２３年出水前までとなっています（最終ページ）。
ここで計画されている堤防強化工法でよいかどうか、堤防の専門家の意見をお聞きする必要がありますが、
国土交通省の思惑で約２０年間封印されてきた堤防強化工法が千曲川に導入されていくことは今後の治水対策のあり方として大変喜ばしいことだと思います。
15枚目下段に「粘り強い河川堤防と耐える堤防は別物である」というただし書きがありますが、これは国土交通省の今までの方針との関係で書かれたものであり、粘り強い河川堤防と耐える堤防は基本的に同じものだと考えてよいのではないでしょうか。、
耐越水堤防工法に関心のある方は上記ＵＲＬ の資料をご覧ください。
長野県 千曲川の治水対策として川幅拡張に着手 2027年度プロジェクト完成を目指す
(EXCITEニュース 2021年5月5日 08:31 ) https://www.excite.co.jp/news/article/Fujiyama_water_11239/
2019年10月の台風19号で堤防が決壊し大水害が発生した長野県千曲川流域で、国土交通省千曲川河川事務所は、緊急治水対策プロジェクトの一環である千曲川の川幅拡張工事をスタートさせた。今回工事が行われるのは、台風19号で堤防が決壊した長野市穂保地区の5kmほど下流に位置する立ケ花狭窄部と、飯山市の戸狩狭窄部の2カ所。立ケ花狭窄部は、穂保地区のなかでも川幅が非常に狭く穂保付近の4分の1程度しかない。そのため、大雨の際には立ケ花狭窄部より上流で水位が極端に上昇刷る傾向がある。
緊急治水対策プロジェクトには千曲川の川幅拡張工事以外に、台風19号で決壊した堤防をコンクリートブロックで覆う堤防強化工事、水位が上昇して堤防を超える可能性が高くなったときに水を引き入れる遊水地の整備、国土交通省所有の大町ダムと東京電力ホールディングスが管理する高瀬ダムと七倉ダムの連携による洪水調節容量の増加などがあり、いずれも工事や地権者との交渉などがすでに進んでいる。
なかでも遊水地の整備については、千曲川流域5カ所に設置する予定をしているが、国による土地の買取りや、万が一の際に水没させることを地権者に了承してもらう必要があるなどで、設置までに時間を要する。東京電力ホールディングス管理のダムについても、東京電力ホールディングスに発電用ダムを使った治水についての経験や知識がないため、システムの構築からスタートすることとなり、課題が残っている。千曲川の緊急治水対策プロジェクトは、2027年度のプロジェクト完成を目指すとしている。