大戸川ダム　河川整備計画　住民側から賛否の声　大津で公聴会　／滋賀

3月27日、大戸川（だいどがわ）ダムの建設を明記した河川整備計画の変更原案についての住民公聴会が開かれました。その記事とニュースを掲載します。

大戸川ダム　河川整備計画　住民側から賛否の声　大津で公聴会　／滋賀

（毎日新聞 2021/3/28　滋賀版）https://mainichi.jp/articles/20210328/ddl/k25/010/195000c

国土交通省近畿地方整備局は２７日、国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設を明記した河川整備計画の変更原案についての住民公聴会を滋賀県と大阪府で開いた。滋賀会場となったピアザ淡海（大津市におの浜１）では同市在住の６人が登壇し、ダム建設の賛否や、治水対策に対する考え方を述べた。

大戸川近くに住む７０代男性は「浸水被害を受ける地域住民が安心して眠れるように大戸川ダムの整備を強く要望する」と主張。「気候変動は各地で水害リスクを高めており、ダムを根幹に据えた治水対策が必要だ」などの意見も上がった。

一方、別の男性は「既存のダムを有効活用することで、素早く安価に洪水調節ができる。特に変更原案では、ダムの凍結を解除する理由と既存ダムの有効活用についての説明が不十分だ。住民の意見を踏まえて議論を深めてほしい」と求めた。「事業費１０８０億円をかけても微少な効果しかない。ダムがあることで安心してしまい、容量を超えた場合に危険だ」との意見もあった。

近畿地整は３１日までパブリックコメントを受け付けている。有識者による淀川水系流域委員会での議論を経て、最終的には流域の６府県知事の意見を確認し、計画を正式に変更する。変更後、詳細な地質調査や設計などを行うのに４年、ダム工事に着工してから完成まで更に８年ほどかかる見通しだという。【諸隈美紗稀】

大戸川ダム　住民公聴会／滋賀

（BBC びわ湖放送　2021/3/27(土) 18:36）https://news.yahoo.co.jp/articles/e3b0b96c9547e1542c7bc9c4172293e056ece95c

大津市の大戸川(だいどがわ)ダム建設について、地域住民らの意見を聞く公聴会が開かれました。

大戸川ダムは2008年、当時の滋賀県の嘉田知事らによる建設中止の求めにより、国が事業を停止しています。しかし、近年の豪雨災害頻発などを受け、今年2月、大戸川を含む淀川水系一円を対象とした国の整備計画の変更が確認され、大戸川ダムの整備が再浮上しています。公聴会はそれを受けて開かれたもので、大戸川の近隣住民ら6人が推進、または慎重の立場から意見を述べました。

国は今後、こうした住民のほか学識者らの意見も聞き、計画の変更案をまとめるとしています。

 滋賀・大戸川ダム　地元で公聴会　住民らから賛否の声

（読売テレビ2021/3/27(土) 17:43）https://news.yahoo.co.jp/articles/83329f7cbda09657af14d98f26b1eab3f200f349

建設が凍結されている滋賀県の大戸川ダムを巡り、一転して整備を進める方針を盛り込んだ整備計画について住民に意見を聞く公聴会が２７日、同県で開かれた。

大津市の大戸川ダムの建設は、１３年前に凍結されていたが、頻発する豪雨災害などを受けて先月、国と流域の６府県が、凍結を見直すことで合意した。

滋賀県で開催された公聴会では、ダムの整備方針が盛り込まれた計画が示され、住民からは「地域の暮らしと命、豊かな自然を守るため」として、早期の着工を求める意見や、効果が極めて限定的であるとして、整備に反対する意見などが述べられた。 　国は専門家の意見も踏まえて今後、計画を練り直し、６府県の知事に提示する方針だ。

ダム整備案に住民賛否　淀川水系の大戸川ダム、国交省が滋賀で公聴会

（京都新聞2021年3月28日 13:00）　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/537696

河川整備計画変更原案への意見を述べる住民（２７日午後、大津市におの浜１丁目・ピアザ淡海）

国土交通省近畿地方整備局は２７日、大戸川ダム（大津市）整備を盛り込んだ淀川水系河川整備計画の変更原案について住民から意見を聴く公聴会を、大津市のピアザ淡海で開いた。６人の公述人が意見を述べ、豪雨対策として同ダムの早期着工を求める立場と、ダムの治水効果を疑問視する立場の両論が出された。

公聴会は河川法に基づく手続きで、２１人が傍聴した。公述人のうち大津市の７０代男性は、大戸川流域では２０１３年の台風１８号で橋の流出や道路崩壊などの被害が生じたとし「一刻も早く枕を高くして眠れるよう、ダム整備を強く望む」と訴えた。同市の６０代男性も、気候変動が災害リスクを高めているとし「ダムを治水の根幹に据えた対策が必要」と述べた。

一方、同市の別の男性は、同ダムが下流域の洪水防止に発揮する効果は小さいとし「新たに建設するより、既存ダムの有効活用の方が早く安価に洪水調節できるのでは」と疑問を投げかけた。同市の女性は、ダムの緊急放流で犠牲が生じた１８年の西日本豪雨を挙げ「異常気象の今だからこそダムは危険」と建設撤回を求めた。

公聴会は２８日、京都市内でも開かれる。同整備局は１３年の台風１８号時の雨水を安全に流下させることを目標に、事業凍結していた大戸川ダムの整備推進などを今年２月、淀川水系河川整備計画の変更原案に盛り込んだ。

大戸川ダム推進のための淀川水系河川整備計画変更案への意見「大戸川ダムは必要性が希薄」

淀川水系河川整備計画 （変更原案 ）への意見募集が行われています。

今回の計画変更の主目的は大戸川ダムを河川整備計画に位置付けてその建設を推進することにあります。

３月３１日（水）が意見募集の期限です。

大戸川ダムは必要性が希薄で、無意味なダムですので、下記の意見を提出しました。

淀川水系河川整備計画変更原案に関する意見（嶋津）20210328

要旨は次の通りです。

①　淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。

〇　大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥／秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100～150㎥／秒以下であると推測される。

〇　仮に400㎥／秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5～3ｍ以上あり、必要な余裕高2ｍは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。

〇　この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり（それぞれ210億円、230億円）、大戸川ダム案の事業費478億円（残事業費）を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。

②　自然にやさしくない流水型ダム（穴あきダム）

〇　大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。

③　流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失

〇　流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。

意見を出される方は次のサイトをお読みください。

淀川水系河川整備計画 （変更原案 ）https://www.kkr.mlit.go.jp/river/iinkaikatsudou/yodogawakasenseibi/index.html

８８～８９ページに大戸川ダムの位置づけが書かれています。

【パブリックコメント】意見募集期間：令和 3 年 3 月 1 日（月） ～ 令和 3 年 3 月 31 日（水）

https://www.kkr.mlit.go.jp/daido/upload/20210226_1400.pdf   の９～１１ページが意見募集のページです。

西日本豪雨の国賠訴訟、真備住民「人災と確信」　国は争う姿

2018年7月の西日本豪雨で倉敷市真備町を流れる小田川と支流が決壊し、甚大な被害が発生しました。

真備町の20世帯37人が国と岡山県、倉敷市、中国電力に総額約7億3330万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が昨日（3月17日）、岡山地方裁判所で開かれました。その記事を掲載します。

西日本豪雨訴訟 国や県争う姿勢　岡山地裁で第１回口頭弁論

（山陽新聞2021年03月17日 21時55分）https://www.sanyonews.jp/kikaku/news_detail/1110096

（写真）国などに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論のため岡山地裁に向かう原告ら

２０１８年７月の西日本豪雨で倉敷市真備町地区を流れる小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、同町地区の２０世帯３７人が国と岡山県、倉敷市、中国電力（広島市）に総額約７億３３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、岡山地裁（田中俊行裁判長）で開かれ、被告側はいずれも請求棄却を求め、争う姿勢を見せた。
真備町地区で小田川と３支流の堤防が決壊、町域の約３割が水没し、直接死で５１人が亡くなった。訴訟では、国が約５０年前に計画した小田川の治水工事が未着工だったことなどを巡る司法判断が焦点となる。
訴状によると、小田川の治水工事の着工を先送りした国の不作為をはじめ、上流の新成羽川ダム（高梁市）の事前放流を適切に行わなかったとして国とダム管理者の中国電力の過失責任を指摘。岡山県と倉敷市に対しても、堤防の切れ目をふさいで流水を防ぐ設備「陸閘（りっこう）」の運用が不適切だったと主張している。
この日の弁論では原告の代表者による意見陳述があり、自宅が全壊した６０代男性が警察のボートで救助された経緯や再建した自宅のローン返済に追われる現状に触れながら「豪雨災害で負った精神的、肉体的、経済的負担は計り知れない。生活基盤を奪った責任を取ってほしい」と訴えた。
原告弁護団は閉廷後に記者会見し、団長の金馬健二弁護士（岡山弁護士会）が被告それぞれの答弁書に矛盾点があるとして、主張内容を整理するよう求めたことなどを説明した。
訴訟を巡っては、新たに同町地区などの４世帯９人が計約１億３２８０万円の損害賠償を求めて追加提訴しており、今後、併合審理される予定。

 西日本豪雨の国賠訴訟、真備住民「人災と確信」　国は争う姿勢

（毎日新聞2021年3月17日 18時28分） https://news.livedoor.com/article/detail/19865243/

（写真）横断幕を掲げて裁判所に向かう原告団＝岡山市北区南方1で、2021年3月17日午後2時40分、岩本一希撮影

2018年7月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民37人が国と県、市、中国電力に計約7億3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、岡山地裁（田中俊行裁判長）であった。被告側はいずれも請求棄却を求めた。原告側は意見陳述で「二度とこんなことが起こらないように公正な判断を」と主張した。次回の口頭弁論は7月7日に行われる。

この日の弁論では、原告側弁護団がパワーポイントを使用して被害の概要や損害の内訳を説明。その後、原告の山江克正さん（64）ら住民2人が意見陳述した。

山江さんは、住宅ローンの支払いを終えた後に豪雨で自宅が全壊し、みなし仮設住宅などで1年2カ月間の避難生活を経て、自宅を再建。現在も新たなローン返済を続けている。「生活再建のための出費により、経済的にも精神的にも相当な被害を受けた。水害が予測不可能なものだったら納得するしかないが、国などは対策の必要性を認識しながら放置してきた。天災ではなく人災だと確信している」と訴えた。

訴状によると、住民側は国が過去の水害から高梁川と小田川の合流地点の付け替え工事の必要性を認識しながら実施していなかったほか、上流にある新成羽ダム（高梁市）の事前放流を指示しなかったとし、ダムを管理する中国電力も放流が不十分だったなどと主張している。【松室花実、岩本一希】

西日本豪雨被害、国や県争う姿勢

岡山・真備の住民賠償請求

（共同通信2021/3/17 18:03) https://this.kiji.is/744825983574671360?c=39546741839462401

（写真）2018年7月の西日本豪雨被害を巡る第1回口頭弁論で、岡山地裁に向かう原告ら＝17日午後

2018年7月の西日本豪雨で川が氾濫し甚大な被害が生じたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民ら37人が国と県、倉敷市、中国電力に計約7億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、岡山地裁（田中俊行裁判長）で開かれた。

被告側はいずれも請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

訴状によると、国や県は1971年に水害を防ぐ目的で、小田川が高梁川と合流する地点を下流に移す工事を計画したが、約50年間先送りした。

また小田川が支流と合流する付近の堤防が数十センチ低いことを把握しながら放置し、安全性を欠いていたと主張した。

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会　石木ダム分科会― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ― 2021年3月20日

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会が3月20日（土）～21日（日）、福岡市ののアクロス福岡で開かれました。2021-jinken-kouryu.pdf (seihokyo.jp)

その分科会として3月20日（土）の午後、下記のとおり、石木ダム問題についての分科会が開かれました。

下記の報告のうち、

「５　基調報告～石木ダムが不要な事業であること～（嶋津暉之）」の報告で使ったパワーポイントのスライドは石木ダムは治水利水の両面で全く不要（嶋津暉之)_

のとおりです。

「６　石木ダムの運動の到達点と今後の課題（松本美智恵） 」の報告で使った資料とスライドは石木ダム問題の報告（松本美智恵）と石木ダム問題の報告の写真（松本美智恵）

のとおりです。

是非、お読みいただきたいと思います。

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会

石木ダム分科会　　　― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ―

2021年3月20日　アクロス福岡

1　　はじめに～映像で振り返る石木ダム～　　　　　　　　15：30～15：45

2　　石木ダム事件概要報告（弁護士　平山博久）　　　　　15：45～15：55

3　　居住者の立場から（岩下和雄）　　　　　　　　　　　15：55～16：15

4　　説明要求行動現場から中継（今本正雄他）　　　　　　16：15～16：20

5　　基調報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16：20～16：55

～石木ダムが不要な事業であること～（嶋津暉之）

6　　石木ダムの運動の到達点と今後の課題（松本美智恵） 　16：55～17：10

7　　質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17：10～17：30

水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに（水道等の一部民営化）

宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、水処理の国内最大手メタウォーター（東京）のグループが優先交渉権者に選定されました。その記事とニュースを掲載します。

メタ社のグループには、フランスに本拠を置く世界最大規模の水道事業者「ヴェオリア」のグループ会社や、オリックス、日立製作所なども加わっています。

契約２０年間でのコスト削減額について、県が求めた１９７億円以上に対し、グループは２８７億円と提案したことです。

しかし、このような水道等の民営化にどれほどの意味があるのでしょうか。

水道運営、「メタウォーター」グループに売却へ

（朝日新聞2021年3月13日 11時00分）

 宮城の水道事業、メタウォーターのグループに委託へ
（日本経済新聞2021/3/12 18:25 https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=032&ng=DGXZQOFB123O40S1A310C2000000

答申を受ける宮城県の村井知事㊨（12日、県庁）

宮城県が水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、応募事業者を審査した検討委員会は12日、最優秀提案者に水処理大手のメタウォーターなどで構成するグループを選び、村井嘉浩知事に結果を答申した。県は2022年4月に同グループに水道事業を委託する方針だ。

村井知事は「人口が減り施設も老朽化する中、全国のモデルになるだろう」と民間委託の意義を訴えた。県は3月中にもメタウォーターのグループが水道事業を運営する特別目的会社（SPC）と協定を結び、6月議会に民間委託を決める議案を提出する。

SPCはメタウォーターのほか、オリックスや日立製作所、水処理世界大手の仏ヴェオリアの日本法人、ヴェオリア・ジェネッツ（東京・港）など10社で構成する。運転管理や保守点検に最先端技術を導入し、20年間の水道事業のコスト削減額を県の条件よりも90億円多い287億円に設定した。SPCとは別に水道施設の維持管理などを担う企業を立ち上げ、地元の雇用創出にもつなげる。

みやぎ型管理運営方式は浄水場などの設備を県が保有したまま上水道と下水道、工業用水の3事業の運営を事業者に任せる「コンセッション方式」で水道事業を民間委託する全国初の取り組み。20年5月に始まった事業者の審査には3グループが応募していた。

 水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに

（河北新報2021年03月12日 14:00 ）https://kahoku.news/articles/20210312khn000034.html

（写真）宮城県庁舎

宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は１２日、水処理大手メタウォーター（東京）を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。県が契約期間２０年間で１９７億円以上を要求したコスト削減額は２８７億円を見込む。
グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など１０社で構成。リモート監視システムによる最新技術の導入に加え、施設を管理する新会社を設立して雇用創出を図る方針などが評価された。
みやぎ型方式には三つの事業グループが応募。学識経験者ら９人の委員が水質検査体制や新技術を用いた設備更新、削減額などを２００点満点で評価し、メタウォーターのグループが最高得点を獲得した。他に応募したのは（１）ＪＦＥエンジニアリング、水ｉｎｇＡＭ、東北電力など８社のグループ（２）前田建設工業、スエズウォーターサービスなど９社のグループ－だった。
県は県議会６月定例会に運営権を設定する議案を提出。議決を経て、厚生労働相に認可申請する方針。
実施契約を締結した後、２２年４月の事業開始を目指す。実現すれば、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業としては全国初となる。
検討委員長の増田聡東北大大学院教授（地域計画）が県庁で１２日午前、村井嘉浩知事に答申書を手渡した。村井知事は「全国に先駆けた事業として成功させたい」と述べた。