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水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに（水道等の一部民営化）
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宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、水処理の国内最大手メタウォーター（東京）のグループが優先交渉権者に選定されました。その記事とニュースを掲載します。
メタ社のグループには、フランスに本拠を置く世界最大規模の水道事業者「ヴェオリア」のグループ会社や、オリックス、日立製作所なども加わっています。
契約２０年間でのコスト削減額について、県が求めた１９７億円以上に対し、グループは２８７億円と提案したことです。
しかし、このような水道等の民営化にどれほどの意味があるのでしょうか。
水道運営、「メタウォーター」グループに売却へ
（朝日新聞2021年3月13日 11時00分）
宮城の水道事業、メタウォーターのグループに委託へ
（日本経済新聞2021/3/12 18:25 https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=032&ng=DGXZQOFB123O40S1A310C2000000
答申を受ける宮城県の村井知事㊨（12日、県庁）
宮城県が水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、応募事業者を審査した検討委員会は12日、最優秀提案者に水処理大手のメタウォーターなどで構成するグループを選び、村井嘉浩知事に結果を答申した。県は2022年4月に同グループに水道事業を委託する方針だ。
村井知事は「人口が減り施設も老朽化する中、全国のモデルになるだろう」と民間委託の意義を訴えた。県は3月中にもメタウォーターのグループが水道事業を運営する特別目的会社（SPC）と協定を結び、6月議会に民間委託を決める議案を提出する。
SPCはメタウォーターのほか、オリックスや日立製作所、水処理世界大手の仏ヴェオリアの日本法人、ヴェオリア・ジェネッツ（東京・港）など10社で構成する。運転管理や保守点検に最先端技術を導入し、20年間の水道事業のコスト削減額を県の条件よりも90億円多い287億円に設定した。SPCとは別に水道施設の維持管理などを担う企業を立ち上げ、地元の雇用創出にもつなげる。
みやぎ型管理運営方式は浄水場などの設備を県が保有したまま上水道と下水道、工業用水の3事業の運営を事業者に任せる「コンセッション方式」で水道事業を民間委託する全国初の取り組み。20年5月に始まった事業者の審査には3グループが応募していた。
水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに
（河北新報2021年03月12日 14:00 ）https://kahoku.news/articles/20210312khn000034.html
（写真）宮城県庁舎
宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は１２日、水処理大手メタウォーター（東京）を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。県が契約期間２０年間で１９７億円以上を要求したコスト削減額は２８７億円を見込む。
グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など１０社で構成。リモート監視システムによる最新技術の導入に加え、施設を管理する新会社を設立して雇用創出を図る方針などが評価された。
みやぎ型方式には三つの事業グループが応募。学識経験者ら９人の委員が水質検査体制や新技術を用いた設備更新、削減額などを２００点満点で評価し、メタウォーターのグループが最高得点を獲得した。他に応募したのは（１）ＪＦＥエンジニアリング、水ｉｎｇＡＭ、東北電力など８社のグループ（２）前田建設工業、スエズウォーターサービスなど９社のグループ－だった。
県は県議会６月定例会に運営権を設定する議案を提出。議決を経て、厚生労働相に認可申請する方針。
実施契約を締結した後、２２年４月の事業開始を目指す。実現すれば、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業としては全国初となる。
検討委員長の増田聡東北大大学院教授（地域計画）が県庁で１２日午前、村井嘉浩知事に答申書を手渡した。村井知事は「全国に先駆けた事業として成功させたい」と述べた。
江戸川区スーパー堤防裁判報告集会の資料「スーパー堤防事業の差し止めを求めて」（2021年3月6日）
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去る3月6日（土）、江戸川区舟堀で、江戸川区スーパー堤防裁判報告集会が開かれました。
江戸川区の北小岩スーパー堤防事業の差し止めを求めて、2011年11月から第一次、第二次、第三次が訴訟が行われてきました。
2020年10月29日に最高裁判所から第三次訴訟の上告棄却の決定が出て、このスーパー堤防差し止め裁判は終わりとなりましたが、
この一連の裁判によって、スーパー堤防事業とは何と愚かな治水対策であるかが明らかになりました。
報告集会は下記のプログラムで開かれました。
江戸川区スーパー堤防裁判報告集会（タワーホール船堀）
ビデオ スーパー堤防の現実
14 : 00 開会あいさつ
14 : 05 裁判報告 小島延夫弁護士（江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟弁護団団長）
14 : 35 講演 スーパー堤防事業の虚構と進めるべき治水行政（嶋津）
15 : 00 原告から
15 : 20 メッセージ
15 : 55 閉会のあいさつ
この報告集会で配布された資料を掲載します。
（当日のスライドの主要部分はスライド「スーパー堤防事業の虚構」）
・スーパー堤防の足跡（スーパー堤防・まちづくりを考える会 戸口素男)
上記の「江戸川区スーパー堤防裁判報告 訴訟を支援する会」は大変詳しい資料です。この資料の連絡先は「江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会（飯田康男 Tel/Fax 03-3655-5734）」です。
以上の資料を是非、お読みいただきたいと思います。
球磨川漁協が総代会廃止案を否決 背景にダム問題の見方
昨日開かれた球磨川漁業協同組合の臨時総会についての記事を掲載します。
球磨川漁協が川辺川ダムに対して反対の姿勢を貫くことを願うばかりです。
球磨川漁協が総代会廃止案を否決 背景にダム問題の見方
（朝日新聞2021年3月11日 9時30分）
大戸川ダム建設 整備計画に明記 国が変更原案公表
国土交通省近畿地方整備局が大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。そのニュースと記事を掲載します。
そして、この変更原案について意見募集と公聴会の開催を発表しました。「淀川水系河川整備計画（変更原案）に対するご意見を伺いますhttps://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/20210226-1.html」」をご覧ください。
それにしても、ダムをつくる話になると、推進側の動きははやいですね。先日、大阪府と京都府が大戸川ダムの建設を受け入れる意思を示したばかりです。
2000年代のように淀川水系流域委員会がきちんと活動していれば、このような動きを抑えることができたのに、残念な状況です。
しかし、大戸川ダム反対の意思表示は必要ですので、上記の意見募集に対して皆様も反対の意見を出してくださるよう、お願いします。
大戸川ダムの問題点については「大戸川ダム検証素案に対する意見」https://suigenren.jp/news/2016/03/11/8264/ を参考にしていただければと思います。
大戸川ダム整備の計画変更案公表
(NHK大津放送局 2021/02/26 18:13) https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/otsu/20210226/2060006984.html
建設計画が凍結されている大津市の大戸川ダムについて、国土交通省は大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。
大戸川ダムは、平成２０年に滋賀、大阪、京都、三重の４府県の知事が異議を唱え計画が凍結されましたが、おととし、滋賀県の三日月知事が建設を求める姿勢に転じ、ほかの府県も容認や議論に応じる姿勢を示しています。
そして今月１２日に行われた関係６府県の事務レベルの会議では近年の災害の激甚化を踏まえ、万全な治水対策が必要だとして、ダム計画の凍結の解除に向けた河川整備計画の変更を行うことが全会一致で確認されています。
これを踏まえて国土交通省近畿地方整備局は、２６日、下流の京都府の天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を図るとともに大戸川ダムを整備するなどとする淀川水系の河川整備計画の変更原案を公開しました。
近畿地方整備局では、来月、３月３日に淀川水系の流域委員会を開き専門家などの意見を聞くほか、来月下旬には、滋賀県や大阪府など関係６府県で公聴会を開き住民の意見を踏まえて整備計画の変更案を作成する予定です。
そして最終的に関係６府県の知事の意見を聞いたうえで大戸川ダムの整備を含めた河川整備計画の変更手続きを行うことにしています。
【知事“一歩前進で歓迎”】
大戸川ダムの整備を盛り込んだ河川整備計画の変更原案が公表されたことについて三日月知事は「詳細はまだ確認していないが大戸川ダムの建設に向けて、変更原案の公表は一歩前進であり歓迎している。近年の大雨による災害を考えると丁寧な議論とともに手続きが迅速に進むことを期待したい」と話しました。
大戸川ダム建設 整備計画に明記 国が変更原案公表
(毎日新聞 2021/2/27 大阪朝刊)https://mainichi.jp/articles/20210227/ddn/041/010/017000c
国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、国土交通省近畿地方整備局は２６日、建設を明記した河川整備計画の変更原案を公表した。
大阪や京都、滋賀など流域６府県が建設を容認したため、国は計画の変更手続きを進めている。
近畿地方整備局は３月、学識経験者に意見を聴取するほか、同２７、２８日には６府県で住民公聴会を開催。
最終的には６府県知事の意見を確認し、計画を正式に変更する。【上野宏人】
水位の大幅上昇「瀬戸石ダムの影響なし」電源開発の発表への疑問
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昨年7月球磨川豪雨で、電源開発（株）が、瀬戸石ダムの影響で球磨川の水位が大きく上昇した事実は認められなかったという調査結果を発表しました。その記事を掲載します。
電源開発（株）の発表内容は次のＵＲＬで見ることができます。
しかし、瀬戸石ダムの影響で河川水位が大きく上昇した事実はないということが本当に言えるのか、大いに疑問です。
末尾に国土交通省による昨年7月の球磨川豪雨の計算水位のグラフを示しますが、瀬戸石ダムのところで、球磨川の水位が4～5ｍ上昇しており、瀬戸石ダムの影響が小さいとは言えないと思います。
瀬戸石ダム・発電所の状況について（2021年2月付） https://www.jpower.co.jp/oshirase/2021/02/oshirase210219.html
2021年2月19日 電源開発株式会社
添付書類
瀬戸石ダム・発電所の状況について （ 2021 年2月付 ） https://www.jpower.co.jp/oshirase/pdf/oshirase210219_1.pdf
添付資料1～７ https://www.jpower.co.jp/oshirase/pdf/oshirase210219_2.pdf
水位の大幅上昇「瀬戸石ダムの影響なし」 電源開発
（朝日新聞2021年2月23日 10時00分）
「学識経験者等の意見を聴く場」(令和 2年12月23日)の説明資料）
