川辺川ダム計画再始動　走る国策、民意置き去り　熊本ルポ

静岡新聞の記者による球磨川水害問題のルポ記事を掲載します。問題の核心に迫る記事であると思います。

 川辺川ダム計画再始動　走る国策、民意置き去り　熊本ルポ

（静岡新聞2020/12/24 18:24）https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/006/845460.html

 　２０２０年７月３日夜から４日昼にかけて九州地方などを襲い熊本県で６５人の死者を出した集中豪雨は、６千戸以上が浸水した球磨川流域を中心に今も深い爪痕を残す。被災を機に、半世紀以上前に球磨川水系最大の支流川辺川に国家プロジェクトとして計画されながら民意で１２年間凍結されていた「川辺川ダム」計画が新たに流水型ダムとして再始動し、地元はまたもや国策に翻弄（ほんろう）されている。九州最大級のダム計画はいま、何を問い掛けるのか－。著しい堆砂が進み水害被害が起きている富士川上流部の日本軽金属雨畑ダム（山梨県早川町）の周辺集落などとも共通する課題を抱える流域を１２月中旬、訪ねた。（「サクラエビ異変」取材班）

■命が助かるならば
（写真）ＪＲ肥薩線トンネルの上部（左奥）によじ登って“九死に一生”を得た老舗旅館「鶴之湯」の土山大典さん＝１２月中旬、熊本県八代市坂本町

ひしゃげた線路や河川内で大破した鉄橋、２階まで土砂にのみ込まれた住宅－。富士川や最上川（山形県）と並ぶ日本三大急流の球磨川本流を人吉市から球磨村、芦北町、八代市坂本町へと車で走ると、復旧ままならない被災状況が目に飛び込んでくる。穏やかな川は眼下の谷に水面を輝かせているが、高さ数メートルの木には濁流が運んだとみられる大量のごみが絡みついていた。
「川辺川ダムで命が助かるならば作ってほしい。でも、助かると思いますか」。球磨川沿いの八代市坂本町で１９５４年に創業した木造３階建ての老舗旅館「鶴之湯」。曽祖父が建てた宿を数年前に再生したものの、１階部分などを洪水で流され約１年の休業を余儀なくされている土山大典さん（３８）は、川辺川ダムの是非を問われて半ばあきれ気味に答えた。７月４日早朝、急激な増水で胸まで水に漬かり、宿泊客１人とＪＲ肥薩線のトンネル上部によじ登って“九死に一生”を得た。
国土交通省と熊本県は流域１２市町が参加するわずか２回の検証委員会で、建設が中止された貯留型の川辺川ダムがあった場合の推計として「人吉市の浸水面積を約６割減らせた」などと結論付けた。蒲島郁夫知事は１１月、２００８年以降に自ら打ち出した“ダムなし治水”の方針を１８０度転換し、新たな流水型（穴あき）ダムを建設するよう国交省に要請した。
ただ、中下流の流域住民が被害拡大要因として強調しているのは球磨川本流にある瀬戸石ダムの存在だ。

（写真）２軒の商店があったという場所に供えられた花。建物ごと流された＝１２月中旬、熊本県球磨村のＪＲ肥薩線球泉洞駅前

■「ある」ことが問題
１９５８年運転開始の瀬戸石ダムは、旧国策会社の電力大手「電源開発（Ｊパワー）」が所有する発電用重力式コンクリートダム。２０１８年３月に本格的コンクリートダムとして全国で初めて撤去された熊本県営荒瀬ダム（八代市坂本町）跡地の約１０キロ上流にある。土砂の堆積でたびたび水害を発生させ、住民から撤去要請が続いている。２００２年以降、国交省の定期検査で「ダムの安全性及び機能への影響が認められ、直ちに措置を講じる必要がある」とされるＡ判定を８回連続で受けた。
「当日の川辺川ダム上流の降雨はそれほどでもなかった。川辺川ダムが『ない』ことが問題なのではなく、瀬戸石ダムが『ある』ことが問題」。こう話すのは球磨川のダム問題に長年携わり、今回同行を依頼した自然観察会熊本県連絡会会長のつる詳子さん（７１）＝八代市＝。土山さんは「荒瀬ダムが撤去されていたことが不幸中の幸い。あればもっと水位が上がっていたに違いない」と明かした。

（写真）発電機などの主要設備が被害を受けた瀬戸石ダム。洪水吐ゲートが全開されていた＝１２月中旬、球磨川

■流れる人を救えず
瀬戸石ダムから約１２キロ上流のＪＲ肥薩線球泉洞（きゅうせんどう）駅前には花が供えられていた。ここに２軒の商店が建っていたという。リバーガイドの溝口隼平さん（３９）は「夜明けに人が屋根に乗って流されていくのを橋の上から目撃したが、なすすべがなかった」と唇をかんだ。
同じくダム上流の別の地点では、住宅が２階まで土砂に埋まっていた。地形上、堆砂が激しくこれまでもたびたび浸水してきた地区の近隣。住宅は県道から数メートルかさ上げしてあったらしいが、この水害は対応できなかった。
４日未明「過去に経験したことのない（水の）急激な流入量の増加」（電源開発８月１２日発表『瀬戸石ダム・発電所の状況について』）で危機的だったとみられる瀬戸石ダム。午前７時までに洪水吐ゲートを全開し、ダム作業員が避難したことは同社が公表しているが、鶴之湯がある坂本地区をはじめとした下流に壊滅的な被害を及ぼした可能性のある放流操作が具体的にどう行われたかは「情報がなく分からない」（複数の住民）という。下流に増水を警告するアナウンスも、どの段階まで放送されたのか人によって認識が食い違うため検証しにくい状態が続いているという。

（写真）激しい水流で流されたＪＲ肥薩線の瀬戸石駅。看板が転がっていた＝１２月中旬、熊本県八代市坂本町

■人間の行いが原因
「川辺川のアユが球磨川本流と比べても太く、味が濃く育つのは、ダムがなく日本一の清流だから。流水型であっても、ダムが濁りを生めばアユの味は落ちる」。洪水時のみに水をため、ダム本体下部の穴あき部分にゲートを取り付けて下流への放流量を操作する流水型は“環境にやさしい”イメージが先走りするが、川辺川で長年アユ漁を営む小鶴隆一郎さん（７０）＝人吉市＝は先行きを見通せないでいる。「ダムだけでなく、集中豪雨をもたらす地球温暖化も、山の保水力を落とす乱伐も、元はと言えば人間の行い。自然との付き合い方を考えた方がいい」
瀬戸石ダムで何が起きたのか－。球磨川本流の上流に位置する熊本県営の多目的ダム「市房ダム」の放流の影響を指摘し川辺川ダムの効果や必要性を疑問視する住民もいる。ただ、水害を機に目覚めたダム建設という国家事業は流域の民意を置き去りに、一目散に走り始めている。

■紆余曲折　半世紀以上前から
富士川や最上川と並び日本三大急流と呼ばれる球磨川流域はこれまで何度も氾濫してきた。１９６５年には「五木の子守唄」で知られる五木村など流域が３年連続で大洪水に見舞われ、当時の建設省（現国土交通省）は翌年、川辺川ダムを建設する計画を発表した。
しかし、ダム湖に沈む地元は反発。住民と国との裁判闘争も行われるなか、９０年代には下流域でも反対運動が強まりをみせ、「脱ダム」の世論が全国的にも盛り上がりをみせていった。そして、２００８年９月、「現在の民意は球磨川を守っていくこと」とした蒲島郁夫知事が「白紙撤回」を表明。当時の民主党政権が０９年に中止の方針を決めた。
蒲島知事は１０年には球磨川本流にある県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の撤去も最終判断。１８年３月には本格的コンクリートダムとして全国初の完全撤去が完了。このまま「ダムによらない治水」を進めるかにみえた。
事態が大きく変わったのはことし７月の豪雨による氾濫だ。蒲島知事は１１月、白紙撤回と同じ「民意」を引き合いに方針転換。ダム下部に穴あき部分（水路）を設ける「流水型」を国に提案することを表明し、１０年以上の期間を経て、川辺川ダム建設計画は再び動き始めた。
地元五木村は０８年のダム建設の白紙撤回を受け、水没予定地に村営の宿泊施設を建設した。新たな観光振興策を進めようとした矢先で、地元行政や住民は振り回されている。

■人吉市、相良村は建設反対４割　「賛成」上回る　被災住民アンケート
民間シンクタンクの「マイズソリューションズ」（東京都）と横浜国立大・及川敬貴研究室は１１月、今夏の豪雨で被災した熊本県南部の球磨川流域で住民アンケートを実施した。川辺川ダム建設の賛否について、特に被害が大きかった人吉市と川辺川沿いの相良村では、「反対」が４割を占め、「賛成」の３割を上回る結果となった。
アンケートでは、多肢選択式で「川辺川ダムの建設について賛成か、反対か」と聞いた。２市村では「絶対に反対である」「どちらかといえば反対である」の合計が１０２人中４２％（４３人）を占めた。一方、「大いに賛成である」「どちらかといえば賛成である」の合計は３０％（３１人）にとどまった。
複数回答可で「反対」の理由を聞いたところ、「ダムによる自然環境への影響が大きすぎる」（８４％）、「ダムには緊急放流の危険が伴う」（７７％）―などが多かった。流域出身で同社代表の舛田陽介氏（３５）は「大型観光旅館もある人吉市は渓流下りやアユ釣りなど川との関係が深い。『ダムでコントロールできるほど自然は単純ではない』と思っている人も多い」と話す。
アンケートでは、２市村以外の流域住民にも同様に質問した。被害が比較的少なかった八代市街地住民らを含めた３０７人が回答し、「賛成」が３５％（１０７人）と「反対」の２９％（８９人）をやや上回る結果となった。ただ、「川辺川ダムの建設について、流域住民との議論・説明は十分になされていると感じるか」と聞いたところ、３０７人の回答者のうち６９％（２１３人）が「全くもって不十分」「やや不十分」と回答した。
調査はインターネットを使って実施。「サクラエビ異変」のインタビューにも登場し、富士川水系の現状を知る及川敬貴同大大学院環境情報研究院教授と連携して実施した。

「荒川の治水・防災問題合同研究会」学習会の配布資料とスライド

１２月２２日（火）に「荒川の治水・防災問題合同研究会」の学習会が埼玉県川口市のキュポ・ラ本館で次のプログラムで開かれました。

「荒川の治水・防災問題合同研究会」学習会　（主催 　東京自治問題研究所・埼玉自治体問題研究所）

土屋　十圀（中央大学理工学研究所、前橋工科大学名誉教授）　「激甚化・広域化する豪雨災害―首都圏の水害から命を守るために―」

石崎　勝義（旧・建設省土木研究所次長）　「荒川下流部堤防の質的強化について-洪水・高潮・地震に対する危険性及び対処法を考える—」

嶋津　暉之（水源開発問題全国連絡会　共同代表）　「荒川第二・第三調節池の事業が始まるが、荒川には喫緊の治水対策がある」

私（嶋津）の方からは次の４点についてお話しました。

１　荒川の現状と計画

２　スーパー堤防（高規格堤防）の虚構

３　荒川第二、第三、第四調節池事業の計画と問題点

４　荒川には喫緊の治水対策がある（荒川下流の橋梁付近の堤防嵩上げ工事）

講演に使った配布資料は荒川の治水問題の配布資料（嶋津）2020年12月22日

スライドは荒川の治水問題のスライド（嶋津）2020年12月22日

の通りです。

お読みいただければと思います。

安威川ダム差し止め訴訟控訴審の治水面の意見書

大阪府が建設中の安威川ダム（同府茨木市）は治水効果がなく、ダムサイトの地質がぜい弱であるとして、住民らが大阪府に公金の支出差し止めを求める訴訟の第1回控訴審が12月23日に大阪高等裁判所で開かれました。

今年6月3日に大阪地方裁判所で原審の判決があり、残念ながら、住民側の敗訴でした。

私（嶋津）もこの裁判には2014年頃から関わり、治水面で無意味なダムであることを示す書面の作成に力を注いできましたが、

大阪地裁の判決文は大阪府を勝たせるという結論が先にあって書かれたものでした。

この控訴審も先行きがどうなるのか、わかりませんが、12月23日の第1回控訴審では来年2月と3月に進行協議の場が設けられることになりました。

第１回控訴審でも私が「安威川ダムに関する意見書」嶋津意見書202012　安威川ダム控訴審を提出しました。

その主旨は、

「安威川ダムの事業費は、1536億円という単一の公共事業としては凄まじく大きなものであるから、安威川ダムは大阪府民に対してこの巨額事業費に見合う恩恵をもたらすものでなければならない。安威川および同川に直結する神崎川の流域住民が水害に見舞われる可能性をほぼゼロにする効果を持つものでなければならない。

しかし、現実にはそうではない。安威川ダムは100年に１回の大洪水が来た時に流域の氾濫を防ぐことを目的に建設されるものであるが、安威川ダムでカバーできるのは安威川・神崎川の流域のほんの一部でしかない。」

というものです。

お読みいただければと思います。

流水型ダム「緊急治水」こそ急ぎたい（熊本日日新聞の社説）

球磨川の治水対策について熊本日日新聞の社説を掲載します。

この社説に書かれている「それは、同じ国、県、自治体による「ダムによらない治水」の協議が、豪雨以前の１２年にわたり一向に進まなかった過去であり、現在との著しいスピード感の落差だ。現在の対応がなぜ、多くの人命が失われた後でなければならなかったのか」はその通りだと思います。

蒲島郁夫・熊本県知事は2008年に川辺川ダムの中止を求めたのですから、その後、川辺川ダムなしの球磨川治水対策を早急に実施するようにリードしなければならかったはずです。

ところが、いたずらに12年間を浪費して、今年7月の球磨川水害で多くの方が亡くなる事態を招いてしまったのです。

流水型ダム「緊急治水」こそ急ぎたい

（熊本日日新聞社説2020年12月20日 09:58） https://kumanichi.com/opinion/syasetsu/id30101

人間は忘れやすい生き物だという。だが球磨川流域をはじめ県内に甚大な被害をもたらした７月の豪雨は、今も生々しい現実としてある。それから５カ月余りたった１８日、国土交通省は熊本県や流域１２市町村でつくる流域治水協議会に、蒲島郁夫知事が川辺川に建設を求めた流水型（穴あき）ダムの案を示した。国、県、１２市町村の動きは、スピード感をもった対応と受け止めたい。

一方でもう一つ、記憶しておくべきことがある。それは、同じ国、県、自治体による「ダムによらない治水」の協議が、豪雨以前の１２年にわたり一向に進まなかった過去であり、現在との著しいスピード感の落差だ。現在の対応がなぜ、多くの人命が失われた後でなければならなかったのか。深く、幅広く見つめ続けたい。

この日の流域治水協議会は、流水型ダムや県営市房ダムの貯水力増強など、ハード、ソフト事業を総動員して、７月豪雨の最大流量に対応できる治水対策を目標とすることを確認した。

このうち川辺川につくるとされるダムは、堤体下部の水路にゲートを付け、洪水時の流量を調節する。従来計画の川辺川ダムと同じ貯水量を維持すれば、従来の農業利水容量を振り替え、洪水調節容量を１億６００万トンにできるという。実現すれば国内最大の流水型ダムになる。

半面、特定多目的ダム法に基づく従来計画から、河川法の下での治水ダムへの転換の道筋、建設予定地や工期など、具体的な見通しは示されず不透明なままだ。

加えて気になるのは、来年にも起きるかもしれない豪雨に備えた緊急治水対策が、年明けにしか示されないことである。復興はおろか復旧さえままならない被災者にとって、完成が見えないダムより、まず来年の安心を見込める緊急治水こそ急ぐべきだろう。中長期の治水を急ぐ行政と流域住民の間に、ここでも落差と「なぜ」が生じてはいないか。

１１月にダムを含む球磨川の新治水方針を表明した蒲島知事は、その根拠を「民意」とした。しかし、新方針は今も多くの「なぜ」を抱えている。納得できる説明が尽くされ、民意が十分に共感したとは言い難い。

第15回 日韓NGO湿地フォーラムでの講演スライド（12月5日）

日韓NGO湿地フォーラムは、2007年以来、ラムサール・ネットワーク日本（ラムネットJ）と韓国湿地NGOネットワーク（KWNN）が、毎年交互に開催しています。

今年は日本側の開催ですが、コロナ禍で韓国からの訪日が困難となったので、韓国はコヤン（高陽）市、日本は熊本県八代市を会場にして、オンライン会議システムで12月5日に開催されました。

このフォーラムの様子が熊本日日新聞2020年12月6日で報道されました。

今回の湿地フォーラムのプログラムは下記の通りです。

このフォーラムで、嶋津が「これ以上のダム建設は必要か」というテーマで基調講演を行いました。

この講演のスライドは、

日韓NGO湿地フォーラム　2020年12月5日　これ以上のダム建設は必要か

の通りです。興味のある方はご覧いただければと思います。

日本語版と韓国語版のスライドが交互になっています。

話の柱は次の通りです。

Ⅰ　日本におけるダム建設の経過

Ⅱ　利水面で新規ダムの必要性が喪失

Ⅲ　ダム優先の治水行政が引き起こした近年の大水害

Ⅳ　これから進めるべき治水対策

〔補〕流水型ダム（穴あきダム）の問題点

第15回 日韓NGO湿地フォーラム

2020年12月5日（土）13:00～17:00

主催：ラムサール・ネットワーク日本、共催：動韓国湿地NGOネットワーク

プログラム

(1) 基調講演：これ以上のダム建設は必要か

嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会）

(2) 4大河川の再自然化の到達点と課題──錦江を中心に

チョン・ギュソク（グリーン・コリア）

(3) DMZとイムジン河口の生態学的特徴と

ムンサン（汶山）−ケソン（開城）間高速道路の建設問題

キム・スンホ （DMZ生態研究所）

(4) 農業とラムサール登録湿地の共存関係──宮城県・蕪栗沼の事例

呉地正行（ラムネットJ、日本雁を保護する会）

(5) いかにして新しい保護区を指定させるか

──トンヨン（統営）市におけるウミクサ海洋保護区の事例

チャン・ヨンチャン（民主主義と環境協議センター）

(6) 八代市における田んぼの生き物調査報告

高野茂樹（ラムネットJ、八代野鳥愛好会）

(7) 湿地と漁民とのWin-Winプロジェクト

イ・ウンジョン（ECOコリア）