安威川タム訴訟、住民敗訴公金支出差し止め請求　大阪地裁退ける

大阪府が建設中の安威川ダム（同府茨木市）は治水効果がなく、崩落の危険性が高いとして、住民らが府に公金の支出差し止めを求めた訴訟の判決が大阪地裁で昨日（6月3日）、ありました。
残念ながら、住民側の敗訴でした。
この判決を伝えるニュースと記事を掲載します。
私（嶋津）もこの裁判には2014年頃から関わり、治水面で無意味なダムであることを示す書面の作成に力を注いできました。
そのような経緯もありますので、今回の判決は本当に残念です。
判決文をざっと読んでみましたが、裁判所の判断はすべて被告側を勝たせるという結論が先にあって書かれており、どうしようもありません。
ダム関係の裁判で住民側の敗訴が続いており、何ともやりきれない思いです。

安威川タム訴訟、住民敗訴公金支出差し止め請求
（共同通信　2020年6月3日12：29）https://www.47news.jp/video/kyodo-video/4876091.html

大阪府が建設中の安威川ダム（同府茨木市）治水効果がなく建設計画は違法だとして、住民らが府に公金の支出差し止めを求めた訴訟の判決で大阪地裁（三輪方大裁判長）は3日、請求を退けた。
住民側は訴状で予定地周辺には複数の活断層があり、岩盤の強度がもろく、洪水時を想定した河川の流量設定も不合理としていた。
ダム事業は豪雨災害洪水を受け、1967年に予備調査を開始、本体工事は2014年に着手し、2022年に完成予定としている。
国の補助金対象で、全体事業費は約1536億円。

安威川ダム建設中止の訴え 大阪地裁退ける
（毎日放送 2020/06/03 23:15） https://news.yahoo.co.jp/articles/bed9a28c528de0266b676b49d773b246f6b1eef9
（写真） 安威川ダム建設中止の訴え　大阪地裁退ける
大阪府茨木市で建設途中の安威川ダムの建設差し止めを求めて地元住民らが大阪府を提訴していた問題で、大阪地裁は住民らの訴えを退けました。
大阪府は府北部を流れる安威川流域の洪水を防ぐため、１５３６億円をかけて大阪府茨木市で安威川ダムの建設を進めていて、再来年に完成する予定です。
この川の下流に住む大阪府茨木市の住人ら４人が２０１４年、ダム周辺の地盤は脆弱で地震が起きると崩落の危険性が高いとして大阪府に建設費の支出差し止めなどを求め大阪地裁に提訴していました。
６月３日の判決で、大阪地裁は「大阪府は事前に断層や地形について適切に調査していて、ダム周辺が複数の断層帯に囲まれていて地震により崩落する危険性があるとはいえず、地質もダム建設に不適であるということはできない」などとして住民らの訴えを退けました。住民らは判決を不服として控訴する方針です。

安威川ダム訴訟　住民側訴え却下　地裁判決　／大阪
（毎日新聞大阪版2020年6月4日）https://mainichi.jp/articles/20200604/ddl/k27/040/258000c

府が治水対策として建設を進めている安威川（あいがわ）ダム（茨木市）を巡り、地元住民らが府に公金支出の差し止めを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の三輪方大裁判長（森鍵一裁判長代読）は３日、住民側の訴えを却下した。
府によると、ダムは貯水量１８００万トンで２０２４年の完成を見込む。総事業費は約１５３６億円に上り、既に約８割分を支出している。
判決は、終了した事業の公金支出について「差し止めの対象を欠く」として訴えを不適法と判断。住民側はダムが断層に囲まれて地震で崩壊する危険性があると主張したが、「断層の評価は不適切と言えず、基礎地盤などは安全性に欠くと認められない」と退けた。【伊藤遥】

安威川ダム建設中止の訴え退ける
（ＮＨＫ2020年06月03日　16時19分）　https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200603/2000030559.html
大阪府が茨木市に建設を進めている安威川ダムについて、反対する地元の住民が地震などで崩壊する危険性があるとして建設の中止を求めた裁判で、大阪地方裁判所は３日、「安全性を欠くとはいえない」と判断し、訴えを退けました。
安威川ダムは、大阪府が府北部の安威川流域の洪水を防ぐため、１５３６億円をかけて６年前から建設を進めている、総貯水容量が京セラドーム大阪およそ１５杯分の１８００万立方メートルのダムで２年後（令和４年）に本体が完成する予定です。
このダムをめぐり、大阪・茨木市の安威川流域に住む住民４人がダムの周辺には多くの断層が入り組み、地盤も弱く地震などでダムが崩壊する危険性があるなどとして、建設の中止を求める裁判を起こしていました。
３日の判決で大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は、「断層についての府側の専門家の調査手法は適切で、建設するうえで注意は必要ないという判断は不合理ではない。ダムの地盤も弱い部分は補強工事が行われていて、安全性を欠くとはいえない」と述べ、訴えを退けました。
判決について原告の１人、江菅洋一さんは、「こちらが主張した活断層の危険性などにきちんと触れられていないと思うので控訴する」とコメントしています。
一方、大阪府は、「府民の安心・安全のため今後もダムの完成に向け着実に工事を進めていく」というコメントを出しました。
【安威川ダムとは】。
安威川ダムは、茨木市を流れる安威川の流域で５３年前の昭和４２年に起きた豪雨災害をきっかけに、洪水対策と生活用水の確保のため大阪府が建設を計画しました。
その後、府の水の需要見通しが少なくなったため、洪水対策のみを目的としたダムに計画変更されました。
１０年前（平成２２年）、国のダム事業見直しの対象となりましたが、ほかの洪水対策より費用面や完成時期などからもっとも有効として事業が継続されました。
そして６年前（平成２６年）からダムの本体工事が始まり、これまでに総事業費の８割にあたる１２２４億円が使われました。
府によりますと、ダムの本体工事が始まったあと、地盤の風化が発見されたり、大雨によるひび割れが発生したりしてい

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意　／滋賀

淀川水系で中止が決定している水資源機構の丹生ダムの買収済み用地などの対応方針について関係機関が合意したという記事を掲載します。
2003年に淀川水系流域委員会が原則中止を提言した5ダムのその後の状況は次の通りです。

余野川ダム　　2008年に中止決定。
丹生ダム　　　2014年に中止決定。
川上ダム　　本体工事中で、2022年度に完成予定。伊賀市民が反対運動に取り組んでいる。
天ケ瀬ダム再開発　　工事中で2021年度に完成予定。京都地裁で公金支出差し止め訴訟の係争中（結審）
大戸川ダム　　凍結中。三日月大造滋賀県知事は推進に方向転換したが、京都府と大阪府が同意していない。

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意　／滋賀
（毎日新聞滋賀版2020年6月3日）https://mainichi.jp/articles/20200603/ddl/k25/010/357000c

三日月大造知事は２日、２０１６年７月に建設の中止が決まった「丹生（にう）ダム」（長浜市）の買収済み用地などの対応方針について、地元住民でつくる丹生ダム対策委員会と国土交通省近畿地方整備局、県、長浜市、水資源機構の５者で合意したと発表した。
５者による協議会は１６年から継続的に開催されているが、２０年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、５月２０日に書面で開催し、同２５日に合意した。
ダムの建設中止に伴う措置として、買収済み用地（３５１ヘクタール）▽残存山林（３１５９ヘクタール）▽付け替え県道（１・９キロ）――の３点について合意した。
ダムとして利用される予定だった買収済み用地と、ダムが完成した時に使うため工事途中だった付け替え県道は、県が水資源機構から引き継ぐ。
買収済み用地の上部に位置する残存山林については、水資源機構が所有者に補償金を支払うなどして対応する。【諸隈美紗稀】

まるでゾンビ、４５年間本体未着工のダム計画 徹底抗戦１３世帯、長崎県「実力行使も選択肢」

石木ダム問題についての全国新聞ネットの記事を掲載します。
この記事のタイトルに書かれているように石木ダムはまさしくゾンビです。必要性がなくなったので、とっくに中止されるべき事業であるのに、いまだに地元住民を苦しめています。

まるでゾンビ、４５年間本体未着工のダム計画 徹底抗戦１３世帯、長崎県「実力行使も選択肢」
(全国新聞ネット 2020/06/01 07:00)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd8bbc9acb74247fa275b3b7142b41b109d7785

© 全国新聞ネット 長崎・石木ダム建設予定地
４５年前に建設が決まったが、いまだに本体の着工すらしていないダム計画が長崎県で生き続けている。まるでゾンビのような公共事業は、石木ダム計画だ。県と佐世保市が川棚町の石木川流域に予定。ダム建設に伴う移転対象の約８割に当たる５４世帯が既に転居した一方、水没予定地の１３世帯約６０人が残り「死んでもふるさとを離れない」と徹底抗戦の構えだ。住民は見直しを含めた対話を求めるが、県側は住民や家屋を撤去して強制的に土地を取り上げる〝実力行使〟の行政代執行を「選択肢の一つ」と言い放つ。両者の深い溝は埋まりそうにもない。（共同通信・石川陽一）

▽強制測量の記憶
生い茂る木々の間から響く鳥の声。透き通るような清流には、夏になると無数の蛍が舞う。そんな集落にダム建設が決まったのは、１９７５年のことだった。「こんなに美しい場所は他にないよ」と笑う松本好央さん（４５）は、その年に生まれた。水没予定地の川棚町川原（こうばる）地区で鉄工所を営む。仕事後に自宅の窓から田園風景を眺め、一杯やるのが最高の楽しみだ。
© 全国新聞ネット 石木ダムの水没予定地になっている長崎県川棚町の自宅付近で、思いを語る松本好央さん＝１９年１０月９日
８２年５月、小学２年生だった松本さんは初めてダム問題を意識することになる。県が県警機動隊を動員し、建設予定地の強制測量に踏み切ったのだ。学校を休んで大人や近所の子どもたちとともに座り込み、迫る隊員に「帰れ！」と叫んで抵抗したが、あえなく排除された。「本当に家を奪われてしまうのだと思った。今でもあの時の恐怖は忘れられない」
この出来事が、住民と県側との決裂を決定的なものとした。「見ざる、言わざる、聞かざる」をスローガンに、住民はダム計画が存在していないかのように「徹底無視」を貫く。ダムの話題はタブーだ。住民は玄関に「県職員訪問お断り」と書かれたシールを貼り付け、用地買収の交渉は一切受け付けない。感情面の対立が激しさを増した。

▽洪水と大渇水
強制測量後、県側は動きを控える。「ダムのことは忘れて日常生活を送っていた」（松本さん）という９２年７月、豪雨で石木川の本流の川棚川が氾濫し、町中が浸水。９４年８月から９５年４月にかけては、佐世保市で最大４３時間連続断水、給水制限２６４日に及ぶ大渇水が起こった。
石木ダムは佐世保市への給水と川棚町の治水対策が目的だ。県関係者は「ダムがあれば氾濫は防げたし、渇水の被害も緩和できた。行政としては痛恨の出来事だった」。建設計画は息を吹き返す。当初は反対で一致団結していた住民側からも用地買収に応じる人が出始め、９７～２００４年度に計５４世帯が立ち退きに同意した。
© 全国新聞ネット 石木ダムの建設に反対し、水没道路の付け替え工事現場付近で座り込む住民ら＝１９年１１月１３日
反対運動も再び活発化した。１０年３月に水没予定道路の付け替え工事が始まると、反対住民は抗議して連日、重機の周辺に座り込んだ。「命を懸けた」行動で一時は工事を中断させ、中村法道知事と４回面談したが、決裂。両者が歩み寄ることは無かった。１３年９月、国がダム建設に「お墨付き」を与える事業認定を告示し、翌年から県は土地の強制収用に向けた手続きに入った。１９年９月、ついに県側は全予定地の権利を取得し、松本さんら残る１３世帯は、法的には「国有地を不法占拠する元地権者」となった。

▽人口減でも需要増
県側が石木ダム建設の根拠とするのは大きく２点。一つは、佐世保市の水需要がこれから緩やかに増加していくという市水道局の予測だ。今から１８年後の３８年には、最大で１日当たり約１０万６５００トンの水需要を見込み、予備の１０％を加味した約１１万７０００トンが必要と推計。佐世保市が保有する年間３５５日以上水を供給できる「安定水源」は、１日当たり約７万７０００トンにとどまるため、ダムで残りの約４万トンを補うつもりだ。
市水道局によると、０９～１８年の１日最大給水量の実績値は約１０万７６００トン。この年は寒波で家庭用の配管が破裂する事故が起きており、残りの年は約７万７０００～約８万２０００トン。安定水源の供給量を超えた場合は、天候によっては取水できない「不安定水源」の約３万トンや民間の農業用水などを組み合わせて対処しているという。水道局の担当者は「水道事業者は常に水を安定供給できる施設の整備を水道法で義務付けられている。需要予測は必要最小限にとどめており、石木ダムを造ればギリギリ足りるという状況だ」と説明する。
ただ、佐世保市の人口は減少傾向にある。２０年５月１日時点で約２４万人が住んでいるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今から２０年後の４０年には約２１万人に落ち込む見通し。生活用水や工業用水の使用量の増加は見込めないとして、反対派は水需要予測を誤りだと主張している。

▽１００年に１回の大雨
県側の２点目の論拠は、川棚町の治水対策でダム建設が最も費用対効果が高いとの試算だ。県河川課が１９年に作成した資料によると、堤防のかさ上げや河道の掘削など７種の方法を検討した結果、ダム中止に伴って発生する費用約６２億円を含めて２１０億～４３３億円程度かかる。このままダムを造れば、治水面に限ると今後５０年の維持管理費を含めて約７７億円で済むという。
反対派は石木川にダムを建設しても川棚川の流域面積の約８・８％しかカバーできず、上流部分での氾濫は防げないと主張。県が治水面で想定している「１００年に１回レベルの大雨」という基準も過大評価で、他の対策の費用試算も誤りだとしている。川棚川と石木川を河川改修すれば対応できるとしており、双方の主張は平行線をたどっている。
© 全国新聞ネット 長崎県庁でダム計画反対派の地権者の話を聞く中村法道知事＝１９年９月１９日
１９年９月、約５年ぶりに中村知事が県庁内で住民との面会に応じた。参加者は住民約５０人に限定し、場所は当日まで明らかにせず、入り口にバリケードを設けるなどの「厳戒態勢」だった。住民は代わる代わるふるさとへの思いを口にし、涙を流した。最後には立ち上がり「どうか事業の見直しをお願いします」と全員で頭を下げた。知事はうつむき、視線を合わせなかった。その場で「継続して対話する機会を設けたい」と述べたが、以降、両者の話し合いは一度も開かれていない。

▽ふるさと愛は悪か
知事との面会には、松本さんの長女で高校生の晏奈（はるな）さん（１８）の姿もあった。「帰る場所がなくなるのは嫌だ。思い出が詰まったふるさとを奪わないでください。どうか私たちの思いを受け止めてください」と語りかけた。
松本さんは、強制収用によって、子どもたちにかつて自身が感じた以上の恐怖を味わわせることは許せないと感じる。年老いた祖母や両親にも、ここで最期を迎えさせてあげたい。「ふるさとを愛することは悪なのか。もう弱い者いじめはやめてほしい。水の確保や治水は何か他の方法が絶対にあるはず。県や佐世保市はまず対話に応じてほしい」
© 全国新聞ネット 長崎県庁で中村法道知事に石木ダム計画反対を訴える水没予定地に住む女児＝１９年９月１９日
１３世帯の土地の明け渡し期限を迎えた１９年１１月１８日、住民約４０人が県庁を訪れた。「石木ダムは県政の最重要課題の一つ」と公言する中村知事は節目のこの日、別の公務で出張のため留守だった。代わりに対応した平田研副知事は「ダムで恩恵を受ける人たちは大切な県民だ。行政代執行は選択肢から外さない」と告げた。私たちは県民じゃないのか―。会場の会議室には住民の怒号が飛び交った。

▽フラットな対話の場を
「隣町の水道水を確保するためにあなたの実家をダムに沈めても良いか」と問われたら、どう答えるだろうか。筆者なら嫌だ。「大勢のために少数の犠牲が必要」という考えは強権的で、民主主義社会にそぐわない。
確かに新たな水源や治水対策は必要なのかもしれない。でも、ふるさとに住み続けたいと願う人が居るなら、それを守るのも行政の仕事だ。県側と住民側をそれぞれ取材していると、お互いに感情的な対立が極まってしまっていると感じた。現状では何も解決しない。フラットな状態で対話できる場を設けてほしい。
もし１３世帯を実力で排除し、立ち退きを強制することになれば、前代未聞の出来事だ。禍根は世代を超えて残り続け、関わった人間全員の背中に決して消えない十字架を刻むことになるだろう。

© 全国新聞ネット 石木ダム事業の経過

【石木ダム】長崎県と佐世保市が川棚町の石木川に計画する多目的ダム。計画では総貯水量約５４８万トンで、事業費は約２８５億円。当初の完成目標は１９７９年度だったが、今もダム本体は着工しておらず、現在の目標は２０２５年度。県は１４年に強制収用の手続きを開始。水没予定地の１３世帯は１９年９月に土地の権利を失い、県側は全予定地の用地取得を終えた。現在、知事の判断で行政代執行し、住民や家屋を強制的に排除できる。国の事業認定取り消しを求めた訴訟は一審、二審で住民側が敗訴し、上告中。工事差し止めを求めた訴訟も一審は住民側が敗訴し、福岡高裁で係争中。

流域治水を全国展開/粘り強い堤防など明記／気候変動踏まえた国土交通省水害対策小委員会

5月26日に国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（第４回）のWEB会議が開催されました。
この委員会の記事を掲載します。
その配布資料が国土交通省のＨＰに下記の通り、掲載されました。
その中で、【参考資料1】気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会 とりまとめ概要　https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/4/pdf/sankou01_toushin_an_gaiyou.pdf
を見ると、滋賀県の流水治水推進条例に近い考え方が書かれています。そして、
【さらなる堤防強化】 ・越流・越波した場合であっても決壊しにくい「粘り強い堤防」を目指 した堤防の強化を実施・更なる堤防の強化に向け、継続的 な技術開発
という記述もありますので、私たちが求めてきた治水対策（滋賀県の流水治水推進条例、耐越水堤防工法の導入）を国土交通省が取り入れていくように思われます。
まだ抽象的なところがありますが、期待したいと思います。

流域治水を全国展開/粘り強い堤防など明記/気候変動踏まえた水害対策小委
[建設通信新聞 2020-05-27　1面 ] 　https://www.kensetsunews.com/archives/455667

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は２６日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（委員長＝小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の第４回会合をウェブ開催し、夏にまとめる答申の骨子案を議論した。今後求められる水災害対策の方向性として、降雨量の増加などを考慮した治水計画への見直しと、流域全体のあらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む流域治水の全国展開を盛り込む。
降雨量の増加などを考慮した治水計画への見直しに必要な取り組みには、河川整備基本方針の基本高水、河川整備計画の目標流量、海岸保全基本方針、施設設計基準などの変更を挙げた。
流域治水は、国、都道府県、市町村、企業、住民など流域の関係者が▽氾濫を防ぐための対策（ハザードへの対応）▽被害対象を減少させるための対策（暴露への対応）▽被害の軽減、早期復旧・復興のための対策（脆弱性への対応）－－の３要素を多層的に進めるもの。集水域、河川区域、氾濫域を１つの流域と捉え、流域全体の関係者が一体となって取り組むべきとの考えを示した。
流域治水の具体策には、粘り強い堤防を目指した堤防強化、利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能強化、地域と連携した土地利用の誘導・規制、土地の水災害リスク情報の充実、住まい方の工夫などを列挙。
事前防災対策の加速化も求め、２０１９年の台風１９号で被災した７水系の緊急治水対策プロジェクトを参考に、全国の１級水系で緊急に実施すべき流域治水の取り組みをまとめ、早期に実行すべきと指摘。流域治水の実施に向けては、行政、企業、国民一人ひとりが意識、行動、仕組みに防災・減災を考慮することが当たり前の社会を構築する必要があるとしている。
速やかに実施すべき施策には、計画・設計基準の見直し、事前防災対策の加速、堤防の強化、さまざまな関係者の参画、土地リスク情報の充実、まちづくり・住まい方の工夫、避難態勢の強
化、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の強化を挙げている。

国土交通省　社会資本整備審議会河川分科会　「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（第４回）をWEB会議で開催
日　時：令和２年５月２６日（火）１５：００～１７：００
第4回　気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会　配付資料　https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/4/index.html
• 議事次第（PDF形式：72KB）
• 委員名簿（PDF形式：95KB）
• 資料目次（PDF形式：79KB）
• 【資料1】前回までの小委員会における主なご意見（PDF形式：257KB）
• 【資料2】議論の全体像と今後の方向性（PDF形式：1,339KB）
• 【資料3】被害軽減・回復力向上を中心としたソフト対策について（PDF形式：11,034KB）
• 【資料4】新技術の開発・導入の枠組みについて（PDF形式：2,194KB）
• 【資料5】鈴木委員提出資料（PDF形式：1,614KB）
• 【資料6】気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会答申骨子（案）（PDF形式：589KB）
• 【参考資料1】気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会　とりまとめ概要（PDF形式：1,341KB）
• 【参考資料2】令和２年出水期に向けた大規氾濫減災対策協議会の取組について（PDF形式：883KB）

社説：浸水度マップ　滋賀モデルの発信もっと

滋賀県が「地先の安全度マップ」を5年ぶりに更新しました。このことを取り上げた京都新聞の社説を掲載します。
（滋賀県「地先の安全度マップ」の更新について　2020年3月31日　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310801.html）
通常のハザードマップとの大きな違いは、河川ごとではなく、関係河川の氾濫が網羅され、内水はん濫も考慮されていることです。
この「地先の安全度マップ」に基づいて滋賀県が流域治水の推進に関する条例　https://www.pref.shiga.lg.jp/site/jourei/reiki_int/reiki_honbun/k001RG00000883.html
により、浸水警戒区域に指定したところは立地規制、建築規制が行われています。この条例は嘉田由紀子・前知事が策定したもので、治水に関して画期的な条例です。
氾濫の危険があるところに住まない、住むならばそれなりの手当てをすることを基本とする条例です。
住宅を嵩上げするための補助制度も設けられています。（流域治水に係る支援概要 説明資料　https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/1020723.pdf）
ただし、浸水警戒区域に指定されたのはまだ2地域だけです。（浸水警戒区域　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/kasenkoan/19549.html）
流域治水政策室の職員は頑張っているのでしょうが、知事が嘉田氏から三日月氏になって、県の体制としての取り組みが不十分ではないかということを危惧します。

社説：浸水度マップ　滋賀モデルの発信もっと
(京都新聞2020/5/25(月) 16:00配信　https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb589564e79ff5a2c137112135b9385e0fe9fe2

大雨時に浸水の可能性がある地域を示した滋賀県の「地先の安全度マップ」が、5年ぶりに更新された。2014年の作製後初の見直しで、近年の河川改修や宅地造成の状況を反映させた。
「地先」とは自宅の周りを指す。県ホームページ掲載のマップは住宅一軒一軒が分かるまで拡大表示でき、三つの想定（10年、100年、200年に1度の大雨）ごとの浸水リスクを確認できる。現実の被害は大きな河川のそばだけでなく、中小河川や水路の周辺、低い土地で起こることが少なくないが、それも計算に入れたマップを公表しているのが滋賀県の特色だ。
関東、東北など広範囲が被災した昨年の台風19号では、想定外の中小河川の氾濫が相次いだ。事前のリスク周知が不足していたために、想定どおりに浸水した地域で多くの命が失われたケースもあった。
今年も梅雨が近づく。自分のまちのハザードマップをいま一度確認しておきたい。自宅だけでなく、職場や学校、避難所までのルートの浸水可能性もチェックしたい。
気候変動の影響で雨の降り方が極端化していると、たびたび指摘される。15年の水防法改正で浸水想定のもとになる降雨量の基準が変更されたが、それをハザードマップに反映した全国の市区町村は19年3月末時点で約3割にとどまる。
浸水想定区域内では、意外にも人口が増加している。1995年からの20年間で、滋賀県で12・3％、京都府で1・4％、全国では4・4％増加した。調査した山梨大の秦康範准教授によれば、地価が手ごろで中心市街地より開発しやすいため、人口減少時代に入った今も宅地化が進んでいるという。
リスクに応じた地盤のかさ上げや、建物の工夫がきちんとなされている所もある。問題は、そうした対策も情報もないまま転入する人を、現状では防げないことだ。
宅地建物取引業法は、業者に住宅購入者への水害リスク情報の提供を義務づけていない。治水対策として建築・立地規制をする仕組みもほとんどない。
滋賀県は条例で、ハザードマップなどの内容を説明する努力義務を業者に課している数少ない自治体だ。浸水警戒が特に必要な区域については住民合意の上で建築規制をかけ、近くに避難場所がなく、土地のかさ上げもない場合は住宅の新改築を原則許可しないと定めている。
県には、こうした滋賀モデルともいえる取り組みをもっと内外に発信し、人々の防災減災の関心や議論を喚起してもらいたい。命を守ることに着実につながるからだ。
計画凍結中の大戸川ダム（大津市）の建設促進に転じるなどハード事業への回帰がみられる滋賀県だが、仮に着工が決まったところで、時間も費用もかかる工事が完了するまで自然災害は待ってくれない。より安く早くできる治水施設の調査研究や高リスク地区外への人口誘導、家屋耐水化の助成拡充など、居住地の安全性を高める取り組みが欠かせない。