「石木ダム　強制収用を許さない！東京行動12.24」の配布資料

12月24日は既報の通り、「石木ダム　強制収用を許さない！東京行動12.24」として、国土交通省へ申し入れと国会議員会館での報告集会が行われました。
報告集会では私から「石木ダムは治水利水の両面で全く不要」というタイトルで講演しました。
その時の配布資料をは

12月24日石木ダム問題東京集会の配布資料（嶋津)のとおりです。

お読みいただきたいと思います。
石木ダム問題は切迫した状況になっていますので、地元の新聞、テレビには石木ダム問題が結構取り上げられていますが、石木ダムがいかに無意味なダムであるかということについてはきちんと報じられていません。
せいぜい、集会での報告のほんの一部が紹介されているだけです。
石木ダムがいかに無意味なダムであるかということが具体的に報じられれば、つまらないダムをつくって地元住民の生活を壊すなという声がもっともっと広がっていくと思います。

治水面では1/100の大雨に備えるために石木ダムが必要だと、長崎県は主張していますが、実際には、川棚川流域で１/100が大雨が降った場合、石木ダムで対応できるのは流域面積の４～５％に過ぎません。

利水面では佐世保市は渇水の到来に備えるために石木ダムが必要だと主張していますが、佐世保市は近年、水需要が大きく減少してきていますので（１９９４年度から２０１８年度まで２３％減少）、過去の渇水が再来しても、十分に対応できる都市になっています。
佐世保市は今や渇水に強い都市になっているのであって、これからは人口の減少による水需要の一層の縮小により、ますます渇水に強い都市になっていくのですから、石木ダムは無用の長物です。

石木ダムがいかに無意味なダムであるかということを拡散してくださるよう、お願いします。

国交省に事業認定見直し要請　石木ダム問題 　議連と市民団体

12月24日、石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークが石木ダムの事業認定の見直しを求める要請書を国土交通省に提出しました。
その後、参議院議員会館で既報の通り、報告集会を開きました。

その記事を掲載します。

国交省に事業認定見直し要請　石木ダム問題 　議連と市民団体
（長崎新聞2019/12/25 11:45) https://this.kiji.is/582399347918996577?c=174761113988793844

（写真）国交省の職員に事業認定の見直しを訴える炭谷さん（右）＝国土交通省
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、行政代執行による土地、建物の強制収用に反対する超党派の議員連盟と市民団体が24日、国土交通省に事業認定の見直しを求める文書を提出した。見直すに当たって2月末までに協議の場を設けることも要請した。
議員連盟によると、要請は当初、国交副大臣と面会し、文書を直接手渡す予定だったが、23日に国交省側から会えない旨の連絡があり、総合政策局の事務方が対応。連盟、団体は要請の際「対応を変えるのはおかしい」と抗議した。
要請文は赤羽一嘉国交相宛て。「住民との合意がないまま進められている強制収用は極めて深刻な人権侵害で、現代日本では到底許されない」とし、石木ダム建設の是非を再検討するべきだと主張している。
地権者の一人で川棚町議の炭谷猛さんは「事業認定を取り下げ、地権者13世帯を日本国民として認めてほしい。大臣に必ず伝えてほしい」と訴えた。

住民強制排除やめよ　長崎・議連と県民ネット　石木ダム建設見直し要請　
（しんぶん赤旗2019年12月25日） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-25/2019122515_02_1.html

（写真）国交省の担当者（手前）に要請書を手渡す超党派の議員と県民ネットワークのメンバー＝２４日、東京都千代田区
長崎県と同県佐世保市が川棚町川原（こうばる）地区に計画する石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークは２４日、同ダム建設の事業認定を見直すよう赤羽一嘉国土交通相に要請しました。
要請書は、ダム建設予定地に住む１３世帯を行政代執行で排除しようとする動きについて「極めて深刻な人権侵害だ」と指摘。２０１３年の事業認定そのものが現実に合わないとして「住民を強制的に排除して行うダム建設が本当に必要なのか、再検討すべきだ」と強調しています。
また、来年２月末までに議員連盟・県民ネットワークとの協議の場を設けるよう求めました。
赤羽氏や副大臣は応対せず、要請書は国交省の担当者が受け取りました。
要請後の報告集会では、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が「石木ダムは治水・利水の両面で不要」と題して講演しました。
長崎県から３人の地方議員が参加。川原地区に住む炭谷猛・川棚町議（無所属）は「１３世帯の誰もが川原での生活が一番いいと思い続けています。まだダムは影も形もできていません。中止させるまで頑張り続けたい」と力を込めました。
議員連盟のメンバーでもある日本共産党の田村貴昭衆院議員は「石木ダムは(当初の計画から）５０年がたっても完成していません。全国に支援の輪を広げ、無謀な計画を断念させる運動を広げていきたい」と述べました。

石木ダム強制収用、苦悩する前町長　今秋、反対派団体に参加　

長崎県川棚町の石木ダム問題で、町長在職中は事業を推進してきた竹村一義さんが、反対派の市民有志でつくる「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」に加わりました。

その記事を掲載します。

石木ダム強制収用、苦悩する前町長　今秋、反対派団体に参加
（西日本新聞2019/12/24 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/570772/

（写真）ダム用地の強制収用が可能になる事業認定を国に申請することについて記者会見する当時の金子原二郎長崎県知事（中央）。竹村一義さん（右）は川棚町長として同席した＝2009年10月、長崎市

地域の人間関係分断招いた
長崎県川棚町の石木ダム問題で、町長在職中は事業を推進してきた竹村一義さん（72）が今秋、反対派の市民有志でつくる「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」に加わった。ダム事業自体には反対ではないが、用地の強制収用が可能になった今、予定地で立ち退きを拒む13世帯を公権力で排除することには疑問を抱く。複雑な胸中を語った。
竹村さんは町議を経て、2002～10年に町長を務めた。事業主体の県と同県佐世保市が09年10月、土地収用法に基づいて、強制収用が可能になる事業認定を国に申請する際には、知事や市長と並んで記者会見した。「半ば無理のある話し合いをしてでも、早く解決させた方が地権者にとってよいのではないか」と考えていた。
それから10年間、反対住民と県が話し合う場はほとんどなかった。今年9月には法に沿って、予定地の所有権が住民から国に移った。県は住民を強制的に立ち退かせる行政代執行ができるようになり、両者の溝は深まるばかりだ。
県も09年当時は「話し合いを進めるための事業認定だ」と説明していた。「住民を説得できなかった力不足を、今となって強い権力に頼るしかないのか。あのときの説明に立ち返れば強制収用はできないだろう」
川棚町で生まれ育った。立ち退きを拒む13世帯の中には中学時代の同級生がいる。予定地から移転した住民にも知り合いがいた。狭い地域の人間関係は公共事業によって分断された。「ダム計画がなければ遭わなかった苦しみ」を知るからこそ、やり切れない。
ダム事業そのものには反対ではない。大規模化する集中豪雨被害や、佐世保市民が苦しんだ渇水を防ぐ効果はあると思う。それでも、強制的に進めるのは釈然としない。
9月、県民ネットワークに加入した。「『今更なんば言いよっとか』と言う人もいるだろうが、ささやかな意思表示だ」。町長退任後、石木ダム関連の取材に応じたのは初めてという。
中村法道知事は「強制収用は最後の最後の手段。その前にご理解いただける機会があれば、努力を重ねたい」と話す。だが、竹村さんは首をかしげる。これまで住民や県民が、理解できるような努力をしてきたのか疑問を覚える。
石木ダム事業が国に採択されて来年は45年になる。「いよいよダムができるところまできた、とは思わない。本当にできるだろうか」。探るように言葉を継いだ。　（平山成美）
×　　　　×
【ワードBOX】石木ダム事業
長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択し、総貯水量は548万トン。当初完成予定は79年度だったが、県は延期を繰り返し、今年11月には2025年度に見直した。県収用委員会の裁決に基づき、予定地で暮らす反対住民の土地や建物の所有権は国が取得。11月18日の明け渡し期限を過ぎ、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。福岡高裁は同29日、国の事業認定取り消しを求めた住民らの訴えを棄却した。

真備の住民ら 国や岡山県を提訴へ 治水対策など争点に損賠請求

2018年7月の西日本豪雨で、大勢の方が亡くなる大水害を引き起こした小田川氾濫について、被災した倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求める訴えを起こし、来年3月に提訴します。
その記事をお送りします。
小田川氾濫の原因として最も重要なのは、高梁川の支川「小田川」の下流部への付け替えが1970年ごろに計画されたにもかかわらず、国土交通省がその付け替え事業を実施してこなかったことです。
付け替えの計画がされたので、小田川下流部は計画堤防高が現況堤防高よりかなり低いという異常な状態が放置されてきました。
計画堤防高は、達成すべき堤防高の高さであって、それが現況堤防高より低いのですから、堤防の嵩上げが行われない状態が半世紀も続いてきました。
小田川の付け替えを計画したものの、ずっと実施してこなかった国土交通省の責任は重大だと思います。

真備の住民ら 国や岡山県を提訴へ 治水対策など争点に損賠請求
(山陽新聞 2019/12/22 07:00)https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e7-9c-9f-e5-82-99-e3-81-ae-e4-bd-8f-e6-b0-91-e3-82-89-e5-9b-bd-e3-82-84-e5-b2-a1-e5-b1-b1-e7-9c-8c-e3-82-92-e6-8f-90-e8-a8-b4-e3-81-b8-e6-b2-bb-e6-b0-b4-e5-af-be-e7-ad-96-e3-81-aa-e3-81-a9-e4-ba-89-e7-82-b9-e3-81-ab-e6-90-8d-e8-b3-a0-e8-ab-8b-e6-b1-82/ar-BBYelje

（写真）山陽新聞社 西日本豪雨で面積の３割が水没した倉敷市真備町地区＝２０１８年７月９日
昨年７月の西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、被災した倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こすことが２１日、分かった。小田川の治水対策や新成羽川ダム（高梁市）の事前放流の在り方などを争点とする方針で、来年３月にも提訴に踏み切る。
岡山県内の弁護士約２０人でつくる「真備水害訴訟弁護団」が準備を進めており、年内をめどに原告団を立ち上げる。現時点で約３０世帯が参加を表明。他に相当数の世帯が検討しており、弁護団が最終的な意向確認を行い、賠償請求額を確定させる。
弁護団によると、国が治水対策として今年１１月に本格着工した小田川の付け替え工事について、約５０年前にも付け替えが計画されていたが、実現しなかった経緯から「国は工事の必要性を認識しながら先延ばししてきた」と訴える予定。新成羽川ダムに関しては、豪雨の際に河川法を踏まえて事前放流を指示しなかったとして国を追及し、ダムを管理する中国電力（広島市）の運用責任も問う構えだ。
さらに、河川の流下能力低下を招いているとして地元住民が再三要望していた小田川中州の樹林伐採、堤防の切れ目を板などでふさいで流水を防ぐ設備「陸閘（りっこう）」の活用、豪雨の際の避難指示―などを巡り、国と岡山県、倉敷市の責任を指摘するとしている。
弁護団は昨年１２月、真備町地区の被災者からの相談を機に結成。住民有志や防災を専門とする大学教授らを交えて決壊現場の視察を定期的に行い、賠償請求が可能かどうかについて検証を重ねてきた。
豪雨で真備町地区は町域の３割に当たる約１２００ヘクタールが水没し、直接死で５１人が亡くなった。弁護団長の金馬健二弁護士（岡山弁護士会）は「国や自治体に災害への備えができていれば防ぐことができた被害は多い。二度と同じことが繰り返されないよう、責任を追及していく」と話している。

岡山・真備の住民が国や県を提訴へ　西日本豪雨で浸水被害「河川管理やダムの運用に問題」
（毎日新聞2019年12月26日 21時44分） https://mainichi.jp/articles/20191226/k00/00m/040/301000c

（写真）堤防が決壊し（中央下）、街を濁流が覆い尽くした小田川＝岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日午前10時7分、本社ヘリから加古信志撮影
西日本豪雨（2018年7月）で浸水被害が起きたのは河川管理やダムの運用に問題があったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区で被災した住民が国や県、市、中国電力を相手取り岡山地裁に損害賠償訴訟を起こす方針を決めた。提訴は20年3月になる見込みで、弁護団によると原告団には現在、約30世帯が参加の意向を示している。
真備町地区は、豪雨で1級河川・高梁川に流れ込む小田川や、その支流の堤防計8カ所が決壊し、地区の3割に当たる約1200ヘクタールが浸水。約5700棟が全半壊し、水死などの直接死で51人が亡くなった。
弁護団によると訴訟では、たびたび浸水被害に悩まされてきた住民が長年にわたって、水害の原因となる高梁川と小田川の合流地点を下流部に付け替えるよう要望していたにもかかわらず、国は先延ばししてきたと指摘。小田川支流の堤防強化工事が不十分だった上、切れ目を板などでふさぐ「陸閘（りっこう）」が適切に閉鎖されなかったなどとして、県や市の責任も問う。
また高梁川上流のダムについても、「豪雨に備え、事前放流をして水位を下げておくべきだった」として、所有する中国電力の運用責任も追及する方針。弁護団長の金馬健二弁護士は「今後、真備と同じことが各地で起きないよう、問題点を指摘したい」と話している。【林田奈々】

河川やダム氾濫、防止支援９００億円　予算案　「緊急浚渫推進事業費の創設」

020年度から河川やダムの土砂浚渫費を総務省が支援する予算案が示されました。その記事をお送りします。
浚渫費の70％を地方交付税で措置するもので、2020年度900億円、5年間で4900億円の予定です。
この「緊急浚渫推進事業費の創設」は
総務省「令和2年度地方財政対策の概要」https://www.soumu.go.jp/main_content/000660553.pdf
の9ページに掲載されています.

緊急浚渫推進事業費の創設の通りです。

今年10月の台風19号では河川水位が異常に上昇して各地の河川が氾濫しました。この河川水位の異常上昇は雨量が大きかったことだけではなく、適宜実施すべき河床の浚渫がきちんと行われず、河床が上昇してきたことによる影響も少なからずあるように思われます。
その点で、支援制度を設けて河川の土砂浚渫を推進することは重要なことであると思います。

河川やダム氾濫、防止支援９００億円　予算案
（朝日新聞2019年12月21日05時00分）