雨畑ダム土砂撤去へ　日軽金、５年かけ堆積４割分

駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目される日本軽金属の雨畑ダムの堆砂除去についての記事を掲載します。

雨畑ダム土砂撤去へ　日軽金、５年かけ堆積４割分
（静岡新聞2019/12/21 07:15）https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/718734.html

（写真）台風１９号直後の雨畑ダム。堆積した土砂などの影響により周辺に被害をもたらした＝１０月１３日、山梨県早川町（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）

日本軽金属による雨畑ダム堆砂対策のポイント

駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目される雨畑ダム（山梨県早川町）の堆砂問題で、ダムを管理する日本軽金属は２０日、甲府市で開いた２回目の雨畑地区土砂対策検討会で、同地区の水害対策を念頭に５年ほどかけ堆積土砂の４割に当たる６００万～７００万立方メートルの土砂を撤去する方針を示した。同社が堆砂対策を明示したのは初めて。ただ、土砂の搬出先は「探している状況」（敷根功蒲原製造所長）とし、将来的なダムの維持管理の具体策には踏み込まなかった。
ダムは日軽金の自家発電用。取水した水は導水管を通り、複数の水力発電施設を経て静岡市清水区の蒲原製造所放水路から駿河湾奥に注ぐ。放水路周辺の海域はサクラエビの産卵場で、漁師から不漁とダムの濁りの関係を危惧する声がある。
会議の冒頭、杉山和義常務が「住民に多大なる損害を発生させたことをおわび申し上げる」と国や山梨県の関係者らに謝罪した。
会合は非公開で行われ、同社は▽雨畑地区に梅雨までに堤防を造る▽２０２１年度末までに湖面から露出した土砂３００万立方メートルを撤去▽２４年度末までに湖内を３００万～４００万立方メートル掘削－などの計画を示した。約５年間で東京ドーム５杯分の土砂を搬出する計画という。
ダムには、年間数十万立方メートルの土砂が流入するとみられ、同社側はこれについても撤去する意向を示したが、土砂の搬出作業について山梨県の幹部は「ダンプの往来は住民生活に支障を来す。日軽金の１００％負担で新たな搬出用道路を造成する必要があるかもしれない」と指摘した。
国は８月、同社に対して堆砂状況を抜本的に改善するよう行政指導。同社はこれまで対応を明らかにしてこなかった。

東京ドーム５個分の土砂撤去へ 沿岸浸水の山梨のダム
（産経新聞2019/12/20 14:29）　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/東京ドーム%EF%BC%95個分の土砂撤去へ-沿岸浸水の山梨のダム/ar-BBYbrdJ?srcref=rss

（写真）東京ドーム５個分の土砂撤去へ　沿岸浸水の山梨のダム
土砂の堆積率が９割を超え、沿岸が何度も浸水被害を受けている山梨県早川町の雨畑ダムについて、設置者のアルミ圧延大手、日本軽金属（日軽金、東京）は２０日、５年間で東京ドーム約５個分の６００万～７００万立方メートルの土砂を撤去する計画を国土交通省や県などに示した。
雨畑ダムは日軽金の工場で使う電力の発電用ダムで、総貯水容量１３６５万立方メートルのうち１２００万立方メートル以上が土砂で埋まっているほか、上流に近い湖岸などでは湖面より高い位置に４００万立方メートル近い土砂が堆積している。
計画は甲府市内で開かれた国や県、町との対策検討会で提示された。応急対策として、浸水が起きた地区に来年夏までに堤防を建設。令和３年度末までに湖面より高い約３００万立方メートル、６年度末までに湖底の３００万～４００万立方メートルを撤去する。国などは当面の計画として了承した。
雨畑ダムをめぐっては、長崎幸太郎知事が日軽金を提訴することも辞さないと強い態度を示しているほか、静岡県の川勝平太知事は、濁った水が駿河湾に流れ込んでサクラエビの不漁につながっていると主張している。

雨畑ダム　日軽金が土砂撤去へ　６００万立方メートル　第２回会合で合意　／山梨
（毎日新聞山梨版2019年12月21日）https://mainichi.jp/articles/20191221/ddl/k19/040/097000c

早川町の雨畑ダムに土砂が堆積（たいせき）し、上流の雨畑川の河床が上昇している問題で、ダムを所有する日本軽金属（東京）は甲府市で２０日、第２回雨畑地区土砂対策検討会を開いた。２０２５年３月までに、日軽金がダム湖と上流部の土砂６００万～７００万立方メートルを撤去する方針が合意された。来年２月上旬に開催予定の次回会合に日軽金が具体的な計画を示す。
日軽金によると、２０１８年１１月時点で、ダム湖と上流部で土砂１５６１万立方メートルが堆積しているという。
会合は冒頭以外非公開で、国土交通省関東地方整備局、県、早川町の担当者も出席。国交省によると、国は事前に日軽金に対策例として、（１）２２年３月までに上流部の土砂３００万立方メートルを撤去（２）２５年３月までに、さらにダム湖の土砂３００万～４００万立方メートルを撤去（３）３０年３月までにはダム湖内の土砂を６００万立方メートルまで減らす――の３段階の排出目標を提示。会議後、日軽金の杉山和義常務執行役員は、２段階目まで進める方針を示し、将来的には最終目標も検討するという。
このほか会合では、１０月の台風１９号で土堤防が崩壊し、上流の本村地区に浸水被害が出たことに対し、日軽金は来年６～７月までに台風１９号と同等の被害に耐えられる堤防を応急的に設置する方針も公表した。杉山執行役員は「台風１９号で甚大な被害が出て責任を感じている。地元の皆様が安心して暮らせるよう対策工事を進める。土砂の堆積に関しても会社一丸となって対応する」と話した。
県の清水宏治水課長は「地域住民の安全確保のため最低限の方針が示された。抜本対策が第一だが、水害が繰り返されないよう応急対策を最優先してほしい」と述べた。【高田奈実】

石木ダム　強制収用を許さない！東京行動12.24

12月24日に下記および添付のチラシの通り、「石木ダム　強制収用を許さない！東京行動12.24」の集会が開かれます。是非、ご参加ください。

石木ダム　強制収用を許さない東京行動　12.24。

長崎県石木ダム
強制収用を許さない！
東京行動12.24

報告集会
2019年12月24日(火)
14:30～17:00
参議院議員会館
101会議室
(16～17時記者会見)

報告集会プログラム
★映画「はたるの川のまもりびと」短縮版上映
★嶋津暉之
（水源開発問題全国連絡会共同代表）
「石本ダムは防災にも水利にも役立ちません」
★炭谷猛（長崎県川棚町議　強制収用対象地住民）
「こうばるの今」
★林田二三（長崎県東彼杵町議）
事業認定見直し要請書　国交大臣提出報告
★松井亜芸子
（石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク）
「こうばるの里を失わないために」
★記者会見（質疑応答）

ほたるの川をまもりたい
長崎県東彼杵郡川棚町川原（こうばる）地区．石木川のほとり、棚田が広がる美しい里に13世帯50名以上が、まるで家族のように
暮らしています．ここに長崎県と佐世保市が「石木ダム」を造ろうとしています。
今年９月、こうばるの住民はすべての土地を強制収用されてしまいました。

人間が、人間のふるさとに
二度と帰れなし場所にすることのないように。
今からでも間に合います。
石木ダムは、まだ影も形もないダムです。

主催　　石木ダム強制収用を許さない議員連盟
石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク
〒859-3603長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷９０８-６
問合せ　090-2212-9949 (松井) 　090-4981-9163 (林田）

直轄ダム・水資源機構ダムの2020年度予算案

政府予算案の発表に伴い、直轄ダム・水資源機構ダムの2020年度予算案が国土交通省のＨＰに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/r02/draft_r02.pdf

2020年度直轄・水機構ダムの予算の通りです。

補助ダムの各予算は2020年度予算がきまってからで、来年3月末にならないと公表されません。

直轄ダム・水資源機構ダムの予算合計は2019年度1915億円、2020年度1683億円で、232億円減りました。

2019年度の八ツ場ダム281億円、小石原川ダム351億円が2020年度ではゼロになりましたが、一方で、

沙流川総合開発（平取ダム）、成瀬ダム、設楽ダム、新丸山ダム、立野ダムなどで大幅な増額があります。
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全国42のダムで土砂が許容量を超え堆積 国が対策支援へ

道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ１割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積しているので、その堆砂除去のため、国が財政支援（費用の7割）を行うことになりました。
そのニュースを掲載します。
ここでいう許容量は100年分の計画堆砂量のことで、ダムの底部に堆砂容量として確保されています。しかし、実際の堆砂の多くはダム貯水池の浅い方から進んでいきます。
ダムというものはこのように維持管理にも金がかかるものです。

全国42のダムで土砂が許容量を超え堆積 国が対策支援へ
（ＮＨＫ　2019年12月18日 18時02分）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219591000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ１割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積し、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることが国の調査でわかりました。このため総務省は、自治体が土砂を取り除く事業に新たに財政支援を行う方針を固めました。

●全国42のダムの一覧を記事の後半に掲載しています。
治水を目的とするダムには、河川などから流れ込む土砂の堆積に許容量が設定されていますが、国土交通省が、全国に431ある道府県が管理するダムを調べたところ、平成29年度末の時点でおよそ１割にあたる42のダムで、許容量を超える土砂が積もっていることがわかりました。

近年、記録的な大雨による被害が相次いでいる中、これらのダムは、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることから、国は、自治体に対し、土砂を取り除くなど対策を進めるよう求めていますが、財政的な負担が重く、十分に進んでいません。

このため、総務省は、来年度から、土砂を取り除く事業を行った自治体に対し、その費用の７割を補助する方針を固めました。補助は、治水目的のダムに加えて、河川や砂防ダムなどでの事業も対象にするということです。
総務省は、「ダムが、きちんと想定通りの治水機能を果たせるよう整備しておくことは大事な防災対策の１つだ。各自治体で早急に対策を進めてもらいたい」と話しています。

土砂が堆積するダムの実態は

許容量を超える土砂が堆積しているダムの１つで、千葉県市原市にある高滝ダムは、平成２年に完成し、大雨などの際に洪水を防ぐために水をせき止める治水機能と、水道用の水をためておく利水機能を持ちます。
総貯水容量は1430万立法メートル。流れ込む土砂の許容量は180万立方メートルと設定されていますが、平成30年度末の時点で許容量の1.5倍を超える286万立方メートルの土砂の堆積が確認されています。
ダムを管理する千葉県では、平成４年から土砂を取り除く工事を進めていて、冬のこの時期は、ダムの水位を下げ、土砂が見える状態にして、重機を使っての作業がおこなわれています。
工事は、毎年、年間２億円をかけて３万立方メートルの土砂を取り除いていますが、流れ込む土砂の量のほうが多く、堆積量は現在も増え続けています。

ことし10月の台風21号に伴う大雨では、水位が急上昇して、一時「緊急放流」の実施を検討して、下流域の住民に対して、注意を呼びかけたということです。
その後、雨の勢いが弱まり、緊急放流は行われませんでしたが、ダムの水位は、貯水可能な最高水位40メートル30センチに対して、39メートル13センチにまで迫ったということです。
高滝ダム管理事務所の畠山正夫所長は、「現段階で、土砂の堆積によって、治水機能に大きな影響が出ているとは考えていないが、現在のペースの対策工事では、ゆくゆくは機能の低下を招きかねない。今後、工事の規模を拡大する方向で検討している」と話していました。

土砂が許容量超え 全国42のダム一覧

平成29年度末時点で、ダム底に許容量を超える土砂の堆積が確認されたのは、次の42のダムです。

下記の番号は、地図上の番号と対応しています。
（ご覧の環境によっては地図が表示されない場合もあります）
岩手県
（１）来内川の遠野ダム
福島県
（２）鮫川の高柴ダム
群馬県
（３）道平川の道平川ダム
（４）霧積川の霧積ダム
（５）塩沢川の塩沢ダム
千葉県
（６）養老川の高滝ダム
（７）小櫃川の亀山ダム
新潟県
（８）鯖石川の鯖石川ダム
（９）笠堀川の笠堀ダム
（10）三面川の三面ダム
（11）刈谷田川の刈谷田川ダム
長野県
（12）裾花川の奥裾花ダム
（13）裾花ダム
（14）松川の松川ダム
（15）湯川の湯川ダム
滋賀県
（16）石田川の石田川ダム
奈良県
（17）布留川の天理ダム
岡山県
（18）旭川の湯原ダム
山口県
（19）厚東川の厚東川ダム
（20）御庄川の御庄川ダム
（21）富田川の川上ダム
香川県
（22）綾川の長柄ダム
（23）栴檀川の門入ダム
（24）湊川の五名ダム
（25）殿川の殿川ダム
（26）前田川の五郷ダム
（27）田万川の田万ダム
（28）津田川の大川ダム
（29）内場川の内場ダム
愛媛県
（30）加茂川の黒瀬ダム
（31）足谷川の鹿森ダム
（32）蒼社川の玉川ダム
高知県
（33）鏡川の鏡ダム
（34）物部川の永瀬ダム
福岡県
（35）那珂川の南畑ダム
宮崎県
（36）渡川の渡川ダム
（37）三財川の立花ダム
（38）綾北川の綾北ダム
（39）本庄川の綾南ダム
（40）小丸川の松尾ダム
（41）岩瀬川の岩瀬ダム
（42）祝子川の祝子ダム

上告手続き済ませました。　　石木ダム

2019年12月10日、福岡高等裁判所に上告兼上告受理申立書を提出

12月6日付で、「福岡高裁、不当判決を繰り返す。　石木ダム」　を掲載しました。そのページで、福岡高等裁判所の控訴審判決があまりにひどかったこと、直ちに対抗手段として上告の準備に入ることをお知らせしました。

上告人は102名になりました。12月10日に、上告人と弁護団の皆さんが控訴審判決を出した福岡高等裁判所に出向き、上告兼上告受理申立書　と　訴訟委任状102名分　を提出しました。
上告理由書20200210と上告受理申立理由書20200210は2020年2月10日に提出しました。
石木ダムには必要性がないこと、そのような事業のために13帯皆さんの生活の場を奪うことは人格権侵害で憲法に反していること、を最高裁判所に認めさせることが目的です。

2月13日、最高裁判所への要請行動など　第2回石木ダム東京行動

2月13日は午後1時から最高裁判所への高裁判決取消を求める要請行動、午後3時から衆議院第一議員会館大会議室での「国土交通省と厚生労働省の関係部署への要請」、17時からの同じ会議室での「高裁判決取消と石木ダム中止実現」を目的とした決起集会を予定しています。具体的内容は追ってお知らせさせていただきますので、2月13日は「第2回石木ダム東京行動」用に空けておいてくださるようお願いいたします。。

マスコミ報道

石木ダム 認定取り消し訴訟　住民側が上告
下記記事を納めました

• • • 石木ダム事業認定取り消し訴訟 住民が上告
      (テレビ長崎2019年12月10日19:16)
    • 石木ダム訴訟 原告側が上告
      （ＮＨＫ 2019年12月10日 12時49分）
    • 石木ダム 認定取り消し訴訟 住民側が上告
      （長崎新聞2019/12/11 09:49） https://www.oricon.co.jp/article/1020314/）