石木ダム　強制収用を許さない！東京行動12.24

12月24日に下記および添付のチラシの通り、「石木ダム　強制収用を許さない！東京行動12.24」の集会が開かれます。是非、ご参加ください。

石木ダム　強制収用を許さない東京行動　12.24。

長崎県石木ダム
強制収用を許さない！
東京行動12.24

報告集会
2019年12月24日(火)
14:30～17:00
参議院議員会館
101会議室
(16～17時記者会見)

報告集会プログラム
★映画「はたるの川のまもりびと」短縮版上映
★嶋津暉之
（水源開発問題全国連絡会共同代表）
「石本ダムは防災にも水利にも役立ちません」
★炭谷猛（長崎県川棚町議　強制収用対象地住民）
「こうばるの今」
★林田二三（長崎県東彼杵町議）
事業認定見直し要請書　国交大臣提出報告
★松井亜芸子
（石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク）
「こうばるの里を失わないために」
★記者会見（質疑応答）

ほたるの川をまもりたい
長崎県東彼杵郡川棚町川原（こうばる）地区．石木川のほとり、棚田が広がる美しい里に13世帯50名以上が、まるで家族のように
暮らしています．ここに長崎県と佐世保市が「石木ダム」を造ろうとしています。
今年９月、こうばるの住民はすべての土地を強制収用されてしまいました。

人間が、人間のふるさとに
二度と帰れなし場所にすることのないように。
今からでも間に合います。
石木ダムは、まだ影も形もないダムです。

主催　　石木ダム強制収用を許さない議員連盟
石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク
〒859-3603長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷９０８-６
問合せ　090-2212-9949 (松井) 　090-4981-9163 (林田）

直轄ダム・水資源機構ダムの2020年度予算案

政府予算案の発表に伴い、直轄ダム・水資源機構ダムの2020年度予算案が国土交通省のＨＰに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/r02/draft_r02.pdf

2020年度直轄・水機構ダムの予算の通りです。

補助ダムの各予算は2020年度予算がきまってからで、来年3月末にならないと公表されません。

直轄ダム・水資源機構ダムの予算合計は2019年度1915億円、2020年度1683億円で、232億円減りました。

2019年度の八ツ場ダム281億円、小石原川ダム351億円が2020年度ではゼロになりましたが、一方で、

沙流川総合開発（平取ダム）、成瀬ダム、設楽ダム、新丸山ダム、立野ダムなどで大幅な増額があります。
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全国42のダムで土砂が許容量を超え堆積 国が対策支援へ

道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ１割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積しているので、その堆砂除去のため、国が財政支援（費用の7割）を行うことになりました。
そのニュースを掲載します。
ここでいう許容量は100年分の計画堆砂量のことで、ダムの底部に堆砂容量として確保されています。しかし、実際の堆砂の多くはダム貯水池の浅い方から進んでいきます。
ダムというものはこのように維持管理にも金がかかるものです。

全国42のダムで土砂が許容量を超え堆積 国が対策支援へ
（ＮＨＫ　2019年12月18日 18時02分）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219591000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ１割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積し、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることが国の調査でわかりました。このため総務省は、自治体が土砂を取り除く事業に新たに財政支援を行う方針を固めました。

●全国42のダムの一覧を記事の後半に掲載しています。
治水を目的とするダムには、河川などから流れ込む土砂の堆積に許容量が設定されていますが、国土交通省が、全国に431ある道府県が管理するダムを調べたところ、平成29年度末の時点でおよそ１割にあたる42のダムで、許容量を超える土砂が積もっていることがわかりました。

近年、記録的な大雨による被害が相次いでいる中、これらのダムは、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることから、国は、自治体に対し、土砂を取り除くなど対策を進めるよう求めていますが、財政的な負担が重く、十分に進んでいません。

このため、総務省は、来年度から、土砂を取り除く事業を行った自治体に対し、その費用の７割を補助する方針を固めました。補助は、治水目的のダムに加えて、河川や砂防ダムなどでの事業も対象にするということです。
総務省は、「ダムが、きちんと想定通りの治水機能を果たせるよう整備しておくことは大事な防災対策の１つだ。各自治体で早急に対策を進めてもらいたい」と話しています。

土砂が堆積するダムの実態は

許容量を超える土砂が堆積しているダムの１つで、千葉県市原市にある高滝ダムは、平成２年に完成し、大雨などの際に洪水を防ぐために水をせき止める治水機能と、水道用の水をためておく利水機能を持ちます。
総貯水容量は1430万立法メートル。流れ込む土砂の許容量は180万立方メートルと設定されていますが、平成30年度末の時点で許容量の1.5倍を超える286万立方メートルの土砂の堆積が確認されています。
ダムを管理する千葉県では、平成４年から土砂を取り除く工事を進めていて、冬のこの時期は、ダムの水位を下げ、土砂が見える状態にして、重機を使っての作業がおこなわれています。
工事は、毎年、年間２億円をかけて３万立方メートルの土砂を取り除いていますが、流れ込む土砂の量のほうが多く、堆積量は現在も増え続けています。

ことし10月の台風21号に伴う大雨では、水位が急上昇して、一時「緊急放流」の実施を検討して、下流域の住民に対して、注意を呼びかけたということです。
その後、雨の勢いが弱まり、緊急放流は行われませんでしたが、ダムの水位は、貯水可能な最高水位40メートル30センチに対して、39メートル13センチにまで迫ったということです。
高滝ダム管理事務所の畠山正夫所長は、「現段階で、土砂の堆積によって、治水機能に大きな影響が出ているとは考えていないが、現在のペースの対策工事では、ゆくゆくは機能の低下を招きかねない。今後、工事の規模を拡大する方向で検討している」と話していました。

土砂が許容量超え 全国42のダム一覧

平成29年度末時点で、ダム底に許容量を超える土砂の堆積が確認されたのは、次の42のダムです。

下記の番号は、地図上の番号と対応しています。
（ご覧の環境によっては地図が表示されない場合もあります）
岩手県
（１）来内川の遠野ダム
福島県
（２）鮫川の高柴ダム
群馬県
（３）道平川の道平川ダム
（４）霧積川の霧積ダム
（５）塩沢川の塩沢ダム
千葉県
（６）養老川の高滝ダム
（７）小櫃川の亀山ダム
新潟県
（８）鯖石川の鯖石川ダム
（９）笠堀川の笠堀ダム
（10）三面川の三面ダム
（11）刈谷田川の刈谷田川ダム
長野県
（12）裾花川の奥裾花ダム
（13）裾花ダム
（14）松川の松川ダム
（15）湯川の湯川ダム
滋賀県
（16）石田川の石田川ダム
奈良県
（17）布留川の天理ダム
岡山県
（18）旭川の湯原ダム
山口県
（19）厚東川の厚東川ダム
（20）御庄川の御庄川ダム
（21）富田川の川上ダム
香川県
（22）綾川の長柄ダム
（23）栴檀川の門入ダム
（24）湊川の五名ダム
（25）殿川の殿川ダム
（26）前田川の五郷ダム
（27）田万川の田万ダム
（28）津田川の大川ダム
（29）内場川の内場ダム
愛媛県
（30）加茂川の黒瀬ダム
（31）足谷川の鹿森ダム
（32）蒼社川の玉川ダム
高知県
（33）鏡川の鏡ダム
（34）物部川の永瀬ダム
福岡県
（35）那珂川の南畑ダム
宮崎県
（36）渡川の渡川ダム
（37）三財川の立花ダム
（38）綾北川の綾北ダム
（39）本庄川の綾南ダム
（40）小丸川の松尾ダム
（41）岩瀬川の岩瀬ダム
（42）祝子川の祝子ダム

上告手続き済ませました。　　石木ダム

2019年12月10日、福岡高等裁判所に上告兼上告受理申立書を提出

12月6日付で、「福岡高裁、不当判決を繰り返す。　石木ダム」　を掲載しました。そのページで、福岡高等裁判所の控訴審判決があまりにひどかったこと、直ちに対抗手段として上告の準備に入ることをお知らせしました。

上告人は102名になりました。12月10日に、上告人と弁護団の皆さんが控訴審判決を出した福岡高等裁判所に出向き、上告兼上告受理申立書　と　訴訟委任状102名分　を提出しました。
上告理由書20200210と上告受理申立理由書20200210は2020年2月10日に提出しました。
石木ダムには必要性がないこと、そのような事業のために13帯皆さんの生活の場を奪うことは人格権侵害で憲法に反していること、を最高裁判所に認めさせることが目的です。

2月13日、最高裁判所への要請行動など　第2回石木ダム東京行動

2月13日は午後1時から最高裁判所への高裁判決取消を求める要請行動、午後3時から衆議院第一議員会館大会議室での「国土交通省と厚生労働省の関係部署への要請」、17時からの同じ会議室での「高裁判決取消と石木ダム中止実現」を目的とした決起集会を予定しています。具体的内容は追ってお知らせさせていただきますので、2月13日は「第2回石木ダム東京行動」用に空けておいてくださるようお願いいたします。。

マスコミ報道

石木ダム 認定取り消し訴訟　住民側が上告
下記記事を納めました

• • • 石木ダム事業認定取り消し訴訟 住民が上告
      (テレビ長崎2019年12月10日19:16)
    • 石木ダム訴訟 原告側が上告
      （ＮＨＫ 2019年12月10日 12時49分）
    • 石木ダム 認定取り消し訴訟 住民側が上告
      （長崎新聞2019/12/11 09:49） https://www.oricon.co.jp/article/1020314/）

【小松泰信・地方の眼力】埋没しない、させない、諦めな（石木ダム問題）

数日前に、ABCテレビ・テレビ朝日系列で、ドキュメンタリー番組「はるなの故郷（ふるさと）～ダムの里に生まれて～」が放映されました。

（テレビ朝日の放映時間は１２月８日（日）午前４時３０分～５時。放送局によって放映日、放映時間が異なりました。）

「はるなの故郷（ふるさと）～ダムの里に生まれて～」制作：長崎文化放送
https://www.tv-asahi.co.jp/telementary/

石木ダムの問題を伝える番組でした。
小松泰信・長野県農協地域開発機構研究所長がこの番組を見て書かれたコラムを掲載します。
石木ダムの問題をこのように全面的に受け止めて石木ダム事業の愚かさを語る方がおられることを心強く思います。

【小松泰信・（一社）長野県農協地域開発機構研究所長】
2019.12.11　【小松泰信・地方の眼力】埋没しない、させない、諦めない
(農業協同組合新聞　2019年12月12日)　https://www.jacom.or.jp/column/2019/12/191211-39879.php

12月10日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。驚きはしない、絶望的な気持ちを押し殺し、ただただ軽蔑するのみ。そもそも、反社政権に自分自身を定義することはできない相談。彼らの本音は、「安倍族とそれに尻尾を振る組織や人以外」が反社勢力ということだろう。自分らに不都合な用語を、速やかに勝手に解釈し閣議決定する。これが本当の「反社」神経。

◆涙の訴え、駄馬の耳に念仏
「テレメンタリー」は、ABCテレビ・テレビ朝日系列の全国24社が競作するドキュメンタリー番組。12月8日早朝に放送されたのは、長崎文化放送が制作した「はるなの故郷～ダムの里に生まれて～」。ダムとはこれまでも取り上げてきた長崎県川棚町に建設されようとしている石木ダムのこと。はるなとは、ダム建設に反対する松本家の長女晏奈（はるな）さん（17）。故郷と家を奪われる不安の中、ひたむきに青春を送る彼女に焦点を当て、公共事業と個人の権利のはざまで揺れる人々の思いに迫る、グッとくる内容であった。
9月19日、反対する人たちと一緒に長崎県庁を訪れた彼女は、「都会では味わうことができないことが川原（こうばる）では日常的に行われています」「思い出がたくさん詰まった川原の自然や風景が大好きです。ふるさと川原が奪われるのは絶対にいやです。帰る場所がなくなってしまうなんて考えたくもありません」と、涙ながらに訴えた。そして、「人口が減っているのに水が足りないというのは私には理解できません。きちんと説明すべきです。不要なダムのために私たちの家や土地を奪うのはおかしいと思います。私たちを含む、川原すべてのものを奪わないでください。私たちの思いをどうか受け取ってください」と、中村法道長崎県知事に読み上げた文書を手渡した。
この訴えから1時間後、中村氏は「これまで用地の提供等で協力いただいた多くの方もいらっしゃるわけですので、それぞれの方々の思いを大切にしながら、事業全体を進めていく必要がある。このことをあらためて感じたところです」と、報道陣に語る。典型的な、駄馬の耳に念仏。

◆石木ダムは科学的に見れば本当にいらないダム
長崎県があげてきた建設の目的は、「100年に一度の洪水対策」と「佐世保市の水確保」。しかし、専門家はそれを否定する。
今本博健氏（京都大学名誉教授、河川工学）は、「私はダムの全否定者ではありません。もともと土木の出身ですからダムのアレルギーもない。ただ、ダムができると環境が悪くなることがあるので、できるだけダムは最後の選択肢にしたい」と話す。2013年には全国の大学教授らに呼び掛け、125人で県や佐世保市に「石木ダムは不要」という申し入れをしている。
「ダムに費やすお金があれば河川改修はずいぶんできる。逆に、ダム計画のおかげで河川改修はなおざりにされている。川棚川（本流）の下流の方では結構改修が進んでいる。長崎県が言う以上に、（川棚の）河川は大丈夫。実は」と語り、人口の減少や節水機器の普及により佐世保市の水需要は予測を下回ることも指摘する。
よって、「治水にはいらない。利水には全然いらない。石木ダムは科学的に見れば本当にいらないダム」と断言する。

◆埋没費用に埋没するな
専門家がここまでその必要性を否定するのに、建設を進めようとするのはなぜか。その答えのヒントは、中村知事の「これまで用地の提供等で協力いただいた多くの方もいらっしゃるわけで」と、言うところにある。ダムを建設しないと、これまで投入した資金や労力、あるいは地元住民に強いてきた犠牲、そして半世紀にも及ぶ年月等々が無駄になる。それらを無駄にしないために、とにかく完成させる。そのためには、新たな資金や労力、そして犠牲はやむを得ない、ということである。
経済学では、「事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと」を「埋没費用（sunk cost）」と言う。ダム建設のように、初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなる。だから、やめる決断ができない。ダムに限らず「止まらない大規模公共事業」の一因はこの費用にある。
「これだけ費用をかけた。8割の住民に地元を離れてもらった。あと2割が出て行ってくれたら……」と考えて、不要なダム建設に向かうのは、埋没費用を増加させるだけではなく、何物にも代えがたい自然と、そこを故郷として平穏に生活している人々の幸せな生活までをもダム底に埋没させるという、取り返しのつかない大罪を犯すこと。
埋没費用に埋没しない、埋没させないためには、回収不能な費用であることを潔く認め、勇気をもって撤退することである。
辺野古基地建設も原発も同じ構造。事業をすこしずつでも進めるのは、既成事実を積み重ね、当該費用を大きくし、反対しづらい世論を形成していくためである。このことを見抜き、世論操作には乗らぬこと。深傷を負うだけである。
なぜ、こんなことができるのか？　それは、税金だから。何のためにやるのか？　政治家と役人のメンツを守るために。
このような状況は石木ダムに限ったことではない。全国でこれまでにも起こったこと、そしてこれからも起こること。我々にできることは、埋没費用に埋没させられぬよう、事業等の是非を見抜く眼力と、だめなものにはだめと言い続ける胆力を鍛えること。
反対住民らが、国に事業認定取り消しを求めた訴訟において、11月29日に福岡高裁は、「事業による公共の利益は原告らの失われる利益を優越している」と、理解しがたい判断により住民側の請求を棄却した。しかし、住民側は10日、判決を不服として上告した。決して、諦めてはいない。

◆反社政権と埋没するのはまっぴらごめんなすって
毎日新聞（12月11日付）によれば、麻生太郎副総理兼財務相は10日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関し、「自分でやるという覚悟を決めてやらないといけない。（総裁）任期中にできる当てがないなら、対策を考えるのが当たり前ではないか」と述べ、総裁4選を検討すべきだとの考えを示した。また、自民党の二階敏弘幹事長も10日、2021年9月末までの首相の総裁任期中の改憲について「任期中に成し遂げるべく努力をすることは当然だが、かなわない場合は、そのときの政治情勢や国会日程をにらんで対応することが大事だ」と述べ、4選の可能性に含みを残した。
麻生氏の会見を見たが、親分とでも呼んで欲しそうな、反社政権№２の顔つき目つき。こんな連中に憲法を触らせてはいけないが、お頭の4選の可能性は大。4選なくとも院政を敷くはず。なぜなら、権力を手放したとたんに、安倍族は司直の手にかかるから。もちろん、国民に司直を動かす力があればの話だが。
「地方の眼力」なめんなよ