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「川辺川ダム」残る名称 進まぬ手続き、復活警戒も 国交相・計画中止表明10年
川辺川ダム問題についての記事を掲載します。
2009年に当時の前原誠司国交大臣が川辺川ダムの中止を表明したものの、その後、川辺川ダムなしの河川整備計画の策定が進まず、いまだに川辺川ダム基本計画は廃止されていません。
国交省は長期的に川辺川ダム建設事業の復活を企図しているように思われます。
「川辺川ダム」残る名称 進まぬ手続き、復活警戒も 国交相・計画中止表明10年
（熊本日日新聞2019年9月16日） https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1189100/
（写真）五木村の生活再建や、川辺川流域の砂防事業を担う川辺川ダム砂防事務所＝１０日、相良村
２００９年、当時の前原誠司国土交通相が川辺川ダム建設計画の中止を表明して１７日で１０年。ダム計画は止まったが、特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取られておらず、法的に終止符は打たれていない。それを象徴するように国、県の関係機関には「川辺川ダム」の名称が残ったまま。ダム反対派の市民団体からは、計画の復活を警戒する声も上がっている。
熊本県相良村柳瀬の「国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所」。１９６７年にダム建設事業の最前線拠点として発足した。
前原氏の中止表明後も、水没予定地を抱える五木村で頭地大橋の建設などダム関連４事業を継続し、１３年度までに全て終えた。ただ、現在も年間約４億３千万円を投じて水没予定地の維持管理などを続ける。
九地整の浦山洋一河川調査官は「中止はあくまで本体工事。基本計画は残っており、ダムの関連事業は今も実施している。事務所の名称変更は想定していない」と説明する。
一方、県庁本館６階の「川辺川ダム総合対策課」。五木村振興や、ダムに代わる球磨川流域の治水を考える国と県、地元自治体の協議などを担う。吉野昇治課長は「ダムから生じたさまざまな問題について総合的な対策を講じており、課名が実態と合っていないとは思わない」と強調する。
蒲島郁夫知事の「白紙撤回」表明を受け、０９年に始まった治水協議の場。「ダムによらない治水策を極限まで追求する」（蒲島知事）として、河床掘削、堤防強化など戦後最大の洪水に対応できる方策を議論しているが、１０年過ぎた今も決着していない。
ダム反対を訴える市民団体「子守唄［うた］の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表（７９）＝熊本市＝は「名称を変えない裏側には、ダム計画をやめたくないという国、県の強い意思があるように感じる」と警戒。「知事が白紙に戻すと表明した以上、早く具体的な手続きに入るべきだ。行政は一度決めたら、引き戻せないのか」と批判を強める。（臼杵大介）
◇川辺川ダム事業 建設省（現国土交通省）が１９６６年、球磨川流域の洪水防止を目的に計画を発表。のちに国営の農業利水と発電が加わり、総貯水量１億３３００万立方メートルの九州最大級の多目的ダム計画になった。しかし、流域で賛否が割れる中、２００７年に利水と発電が計画から撤退。０８年、蒲島郁夫知事が白紙撤回を表明。０９年に民主党政権が中止を打ち出した。
静岡のサクラエビ不漁と山梨のダムの関係は 川の濁りを両県調査 日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題
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日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題について総括的な記事を掲載します。
静岡のサクラエビ不漁と山梨のダムの関係は 川の濁りを両県調査
（産経新聞 2019年9月16日 13時31分） https://news.livedoor.com/article/detail/17090019/
昨年から記録的不漁が続く駿河湾のサクラエビ漁で、湾から約６０キロ離れた山梨県のダムがクローズアップされている。
ダム底に堆積した土砂などが湾に注ぐ富士川を濁らせているのが、サクラエビ減少の原因ではないかというものだ。山梨・静岡両県は川の濁りなどを調査しているが、直接の因果関係はいまのところ明らかになっていない。（渡辺浩）
水質調査は見解相違
注目されているのは、アルミ圧延大手の日本軽金属（日軽金・東京）が山梨県早川町に所有する雨畑ダム。１３６５万立方メートルある総貯水量の９割以上が土砂で埋まっている。
静岡県側には、ダムの土砂堆積などによる富士川水系の濁りとサクラエビ不漁に因果関係があるのでは、との疑念が強い。
静岡県の川勝平太知事は４月、「（不漁との関係が）ないというわけにはいかない。（光合成を阻害された）植物プランクトンや、それを食べる動物プランクトン、魚介類に影響があるのは当然」と発言。由比港漁協（静岡市清水区）は山梨、静岡両県に海への影響を調べるよう求めた。
そこで両県は合同で５～７月に計９日間、水質を調査。県境付近では４日間、国の基準を上回った。ただ、山梨県側は「濁りは降雨によるもの」との見解を示す一方、静岡県側は「そうとは断言できない」と見解が分かれている。
不漁には取り過ぎや海水温の上昇も関係しているとみられ、川の濁りとの強い因果関係を立証するのは難しそうだ。
「全部撤去できない」
そうはいっても、雨畑ダムに問題があるもの事実。ダムは雨畑川の中流にある発電用のダムで、昭和４２年に完成。電気は日軽金蒲原製造所（静岡市清水区）に送られている。
当初の予測では１００年かけて半分近くが土砂で埋まる計算だったが、土砂の流入に除去が追い付いていない。上流の川底も上がり、台風の際に民家や道で浸水が発生。国土交通省や県は抜本的対策を講じるよう指導していた。
このため日軽金は９月３日、国交省や県などとの検討会を県庁で開いて課題を報告したが、敷根功執行役員は記者団に「会社の力だけではどうしようもない。全部の土砂を撤去するのは現実的ではない」と語り、さじを投げている。
これに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は１１日の記者会見で「誠意を感じない」と不快感を表明。翌１２日に国交省に出向いて日軽金への再指導を求めた。
元県幹部の名前も…
雨畑ダムをめぐっては、日軽金の事実上の関係会社である「ニッケイ工業」が下流の河川敷に汚泥を不法投棄し、増水で一部が流れ出たほか、同社が管理する河川敷にコンクリート廃棄物が不法投棄されていたことも判明。県は刑事告発も視野に調べている。
ニッケイ工業は、雨畑ダムの土砂除去のため昭和５２年、日軽金が１０％出資して設立。社長の三井時男氏は元県幹部で、平成１７年に治水課長で退職すると同時に日軽金に再就職し、ニッケイ工業に移った、
長崎知事は「（三井氏から）県に対して何らかの働きかけがあったとは確認されていない。（ＯＢだからといって）変な疑念を持たれないように、厳格に向き合う」としている。
富士川水系の濁りは山梨県側でも懸念されている。釣り愛好家でつくる山梨本流釣同好会は今月１０日、「ここ１０年ほど、濁りが悪化している」として、国交省甲府河川国道事務所に雨畑ダムと川の汚染の因果関係を調べるよう求めた。
仮にサクラエビとの関係がないとしても、きれいな川を守ることが両県民の願いであることは間違いない。
石木ダム 強制収用反対の宣言採択 市民団体が佐世保で集会
石木ダム問題の最近の記事とニュースを掲載します。
石木ダム 強制収用反対の宣言採択 市民団体が佐世保で集会
（長崎新聞 2019年9月10日）
（写真）強制収用反対の宣言に拍手で賛同する集会の参加者＝佐世保市常盤町、市中央公民館
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」（松本美智恵代表）は8日、佐世保市内で集会を開き、市民ら約130人が建設予定地の強制収用反対を訴える宣言を採択した。
集会では松本代表が「人口減少で水需要は減り続ける。いまさらダムを造る必要があるのか」とあいさつ。反対地権者の岩下和雄さん（72）は「私たちを犠牲にしてまで市民はダムを必要としているのか。ダムはいらないと声を上げてもらいたい」と涙声で訴えた。
集会では強制収用を認めない宣言を採択。工事を一時中止してダムの必要性を地権者と十分に話し合うほか、川棚川の治水と佐世保市の水需要予測の再検証も求めた。宣言文は中村法道知事と朝長則男市長宛てに送るとした。
一方、7日に長崎市内であった反対派集会の参加者は9日、集会で採択した強制収用反対を訴える宣言文を県庁で県に提出。応対した長崎県河川課の浦瀬俊郎課長は「昨今の自然災害を踏まえ、進めないといけない事業だ」と述べた。
「佐世保女性ネットワーク」など佐世保市の四つの市民団体も9日、強制収用を避けるよう、県に申し入れた。
「早期完成に努める」 長崎県知事、石木ダム事業で
（長崎新聞 2019年9月10日)
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、中村法道知事は9日開会した定例県議会本会議で、「県民の安全安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも早期完成に努める」と述べ、同事業推進の考えを改めて示した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を9月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の、11月18日を物件を含む土地の明け渡し期限とした。期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
議案説明で中村知事は治水対策と水源不足解消、防災対策の重要性を改めて強調。収用裁決を受けて「権利取得に向けた手続きを進めるとともに、地権者の協力が得られるよう努力を続ける」とした。今後の対応については「状況の変化を見極めながら、適切に対処したい」と述べるにとどめた。
中村知事は19日、長崎県庁で地権者らと約5年ぶりに面会する予定。
石木ダムで強制収用しないよう申し入れ ［長崎］
（NBC長崎放送 2019年9月9日 19:10）
川棚町に計画されている石木ダムを巡る問題です。
建設用地に土地を持っている１３世帯の地権者、今月１９日を過ぎるとこの人たちが地権者ではなくなるかもしれません。
住民の土地が全て県に収用されてしまうからです。
きょう、建設に反対する市民団体が土地の強制収用をしないよう県に申し入れました。
申し入れたのは「石木ダム強制収用を許さない県民集会」の実行委員会のメンバーでおとといの集会で採択された宣言文を県側に手渡しました。
石木ダムの建設予定地には今も１３世帯５０人あまりが住んでいますが、県は住民の宅地や田畑などを収用する手続きを進めていて今月１９日を過ぎると所有権が地権者から一旦、国に移ることになっています。
おとといの集会には反対住民ら１５０人が参加、佐世保の水需要はへっておりダム建設は不要として強制収用を止めるべきとの意見が相次ぎました。
１３世帯の住民らは今月１９日県庁で中村知事と面会することになっており、ダム計画により長年苦しめられてきた思いや「石木ダムの必要性」について改めて考え直すよう訴えることにしています。
石木ダム反対派が集会 150人、長崎市中心部を行進
（長崎新聞 2019年9月9日)
（写真）石木ダムの建設中止を訴えデモ行進する地権者や支援者ら＝長崎市浜町
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、建設に反対する地権者や支援者ら約150人が7日、建設予定地の強制収用反対を訴え、長崎市内で集会を開き、市中心部をデモ行進した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を今月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の明け渡し期限とするなど、同事業は大きな局面を迎えている。
集会では、実行委の森下浩史さん（72）が「一人一人が声を大にして強制収用に反対しよう」とあいさつ。地権者で川棚町議の炭谷猛さん（68）は「最終的に『あなたたちは地権者ではない』と言われる、そんなばかげた話が現実味を帯びていることが悔しくてたまらない」と語気を強めた。19日に地権者と中村法道知事との約5年ぶりの面会が県庁で予定されていることに触れ、「自分たちの地域に残り生活するということを知事に言い続ける」と力を込めた。
集会後、参加者は横断幕を掲げ、中心部アーケードなどを約1時間行進。「人の暮らしと自然を守ろう」「まだ間に合う」などと訴えた。
知事と反対地権者 面会へ 19日 石木ダム問題、5年ぶり
（長崎新聞2019年9月5日)
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は4日、ダム建設に反対する地権者らの要望を受け、中村法道知事が19日に県庁で地権者らと面会すると発表した。実現すれば、両者の面会は約5年ぶりになる。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。これに対し、地権者らは7月、土地の強制収用の取り下げを求める知事宛の要請書を提出するため県庁を訪れたが、面会できず持ち帰った経緯がある。8月には「直接話を聞いてほしい」として、知事との面会を今月19日に求める申し入れをしていた。県収用委は裁決で、県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を今月19日とし、同日が家屋など物件を含まない土地の明け渡し期限としている。
県は地権者とその家族だけを対象に面会の場を設けることを決め、4日、文書で回答。県によると面会は19日午前10時から1時間半の予定だが、「（抗議行動などで）静穏な環境」にならない場合は中止する可能性もあるという。知事は面会の場で、あらためて事業への同意を求めるとみられる。両者の面会は2014年7月以来で、県収用委の裁決以降初めて。
地権者の岩下和雄さん（72）は取材に対し、「面会に19日を指定したのは県議会のスケジュールから知事と会えるだろうと考えたためで、土地の収用は関係ない。私たちは（ダム建設地から）出て行くつもりはないと知事に伝えるだけだ」と話した。
石木ダム地権者 知事と１９日に面会 ５年ぶり
• （朝日新聞長崎版2019年9月5日）
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強制収用反対で県に申し入れを 4団体、佐世保市に要請
（長崎新聞2019年9月5日)
（写真）強制収用反対の申し入れ書を田所総務部長（右）に手渡す早稲田代表＝佐世保市役所
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、四つの市民団体は4日、反対地権者の宅地を含む未買収用地の強制収用を避ける対応を中村法道知事に求めるよう市に申し入れた。
佐世保女性ネットワーク（早稲田矩子代表）と、強制収用を許さない市民の会（篠崎正人代表）、九十九島9条＆99条の会（永江登代子事務局長）、佐世保の未来を考える市民の会（浦元子代表）。
石木ダムを巡っては、反対地権者の未買収用地が9月19日に強制収用（所有権移転）される見通し。11月18日の期限までに応じなければ、県や市は県知事に家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行を請求できる。
4団体を代表して早稲田代表が「県の暴挙に佐世保市と市民も加担することは容認できない」と述べ、市長が反対地権者と話し合うべきだと申し入れた。対応した田所和行総務部長は「市長に伝える」と述べるにとどめた。これに対し、4団体からは事前に申し入れ内容を伝えていたとして不満の声が上がり、「市長の回答がほしい」と求めた。
石木ダム 強制収用はやめて 佐世保の４団体が申し入れ ／長崎
（毎日新聞長崎版2019年9月5日）
（写真）田所総務部長（左）に申し入れ書を提出する早稲田代表
県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業を巡り、佐世保女性ネットワーク（早稲田矩子代表）など四つの市民団体は４日、同市に対し、建設予定地を強制収用しないよう知事に求めることなどを申し入れた。移転させる物件のない土地の明け渡し期限が１９日に迫っているのを受けた対応。
申し入れでは、朝長則男市長に対し、居住権と財産権を否定する強制収用をしないよう中村法道知事に求めることと、建設予定地の川原（こうばる）地区の地権者と解決へ向け真摯（しんし）に話し合うことを求めた。
市役所を訪れた市民団体のメンバーからは「生活している１３世帯を強制的に立ち退かせるのは憲法を否定する暴挙だ」「ダムに固執することなく水事情を改善することを考えるべき」といった意見が出された。対応した田所和行総務部長は「申し入れは市長、関係部局に伝える」とした。【綿貫洋】〔長崎版〕
石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング
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公共事業チェック議員の会が下記および添付の通り、石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリングを行います。
このヒアリングは公開で行いますので、是非、ご参加くださるよう、お願いします。
石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング
今年の5月21日、長崎県収用委員会は、石木ダム建設用地の全ての土地を長崎県が手に入れることのできる裁決を下しました。その後、長崎県は収用手続きを進め、期限（9月19日）が来ると、すべての土地・家屋等の所有権は国に移ります。（家屋の明け渡し期限は11月18日）
住民がどんなに反対しても、また、補償金を一切受け取らなくても、補償金は法務局に供託され、個人の土地が強制収用されようとしています。
石木ダムは、治水面でも利水面でも、既に必要性が失われています。どんなに県や佐世保市が必要性を主張しても、石木ダム無しの今の暮らしで何の支障もありません。
「公共事業」という名の下で、ダム建設用地に住む13世帯約60人もの人々の暮らしが奪われようとしているのです。
しかし、13世帯の住民の理解を得ることなく、そして、ダムの必要性について合理的な説明がないまま、ダム事業では前例がない強制収用という最終手段が行使されてよいのでしょうか。
この問題を問い質すため、「公共事業チェック議員の会」は、下記の通り、石木ダム事業とその関連水道事業の監督官庁である国土交通省と厚生労働省、事業主体である長崎県と佐世保市のヒアリングを国会議員会館で行うことにしました。
衆議院第一議員会館 第３会議室
9月17日（火）午後3～5時
出席者 「公共事業チェック議員の会」の所属議員
国土交通省の担当者
厚生労働省の担当者
長崎県の担当者（予定）
佐世保市の担当者（予定）
「公共事業チェック議員の会」事務局長 衆議院議員 初鹿明博
衆議院第一議員会館1112号室 Tel 03-3508-7712
この国会ヒアリングを傍聴される方は、当日の午後2時30分までに衆議院第一議員会館1階ロビーにおいでください。入館票をお渡しします。
連絡先：遠藤保男（水源開発問題全国連絡会）
Tel 090-8682-8610 メールyakkun@mvd.biglobe.ne.jp
既設ダムの定期検査（富士川水系の雨畑ダム）
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既設ダムは国土交通省が定期検査が行っています。
検査は、3 年に 1 回以上の頻度で実施することを基本としています。
ダム定期検査の手引きはhttps://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/dam/07.
pdf
のとおりです。
総合判定として、
Ａ 直ちに改善の措置が必要である。
Ｂ 一部問題はあるが、全体的な問題はない。
Ｃ 全体的に問題はない。
の判定が行われるのですが、その判定をするだけというのが実態のようです。
今回、関東地方整備局への情報公開請求で、日本軽金属・雨畑ダムの定期検査結果を
入手しましたので、参考までにお送りします。
雨畑ダム定期検査結果2019年5月の通りです。
雨畑ダムは総貯水容量の93～95％が土砂で埋まっており、末期的な状況にあります。
この凄まじい堆砂によってダム上流域に氾濫地帯がつくられ、一方で、早川・富士川
の濁りが進行しています。
ところが、雨畑ダムの定期検査結果を見ると、下記の指摘・判定があるだけで、抜本
的な改善をいつまでに実施することを求めるというものではありません。
指摘を受けて改善措置を直ちに取らなくても、ペナルティはないようなので、毎回、
指摘を受けてもそのまま、ずるずる来ていて、今年になって初めて問題が顕在化した
ようです。
何とも、頼りにならない既設ダムの定期検査です。
雨畑ダムの定期検査結果（2019年5月30日）
○指摘事項（ａ判定の場合）
貯水池の堆砂の状態：ａ
堆砂により上流部の河床が上昇しており、洪水被害が発生していることから、前回
に引き続きa判定とする。抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画をとりまとめ、計画
的に取組をすすめること。
また、変形（変位）等の計測結果に異常は見られなかったものの、堆砂量が堆砂容量
を超過しているため、安定計算等によりダム堤体への影響や放流設備の機能について
検討すること。
総合判定
Ａ ：ダムの安全性及び機能への影響が認められ、直ちに措置を講じる必要がある。
（ａ判定とした検査箇所がある。）