（アフリカはいま）ナイル川、巨大ダムの衝撃　上流のエチオピア、建設

ナイル川のエチオピアに総貯水容量７４０億立方メートルの超巨大ダムの建設が進められていて、下流側のエジプトに深刻な影響が与えることが危惧されています。
なお、よく知られているアスワン・ハイダムはナイル川のエジプト側にあるダムで、総貯水容量１６２０億立方メートルのロックフィルダムです。１９７０年に完成しました。

（アフリカはいま　ＴＩＣＡＤ７）ナイル川、巨大ダムの衝撃　上流のエチオピア、建設
(朝日新聞2019年8月18日05時00分)

「水道事業における官民連携に関する手引き」のパブコメへの意見

昨年12月に成立した改正水道法が今年10月に施行される予定です。それに備えて、厚生労働省が水道民営化の制度をつくる準備を進めています。
その一環として7月末のメールでお知らせしたように、厚生労働省が「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」と「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」について下記の通り、パブリックコメントを行っています。
前者は水道事業者が運営化権の譲渡を進める場合の手引き、後者は厚生労働省が水道事業者の運営権譲渡に許可を出す場合のガイドラインです。
今回、私も前者の手引きに対して、下記の通り、3点に絞った意見を提出しましたので、参考までにお知らせします。
パブリックコメントは意見を言ってもきちんと反映されることはほとんどありませんが、国民の関心を示すために皆様も意見の提出をご検討いただければと思います。パブコメの期限は８月20日です。

「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」」に関する御意見の募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0

案件番号 495190137
定めようとする命令等の題名 水道事業における官民連携に関する手引き
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話：03-5253-1111（内線4030）
案の公示日 2019年07月22日 意見・情報受付開始日 2019年07月22日 意見・情報受付締切日 2019年08月20日

「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」に関する御意見の募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=0

案件番号 495190136
定めようとする命令等の題名 水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン
根拠法令項 改正水道法第24条の6、第31条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話：03-5253-1111（内線4030）
案の公示日 2019年07月22日 意見・情報受付開始日 2019年07月22日 意見・情報受付締切日 2019年08月20日

水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）への意見（嶋津暉之）　　2019年8月17日

１　民間事業者の選定が公正に行われず、市民の関与が排除されている。
（2.2.1. 地方公共団体事業型における導入・実施手順　ｐ65～）
水道施設運営権を譲渡する民間事業者の選定は水道事業者の判断だけで行われることになっている。公正な第三者機関による審査を受け、さらに選定の是非について市民の意見を聴いてその結果を反映する仕組みが何も考慮されていない。形だけの公募型プロポーザル方式で入札が行われて、当初から予定されていた業者が落札する可能性が高い仕組みになっており、民間事業者の選定が公正に行われず、市民の関与が排除されている。
第三者機関の委員は、公正性、中立性を確保できる者を選任し、さらに民間事業者の選定の是非について市民の意見を広く聴いてその結果を反映する仕組みを導入して、民間事業者の選定を公明正大に行う必要がある。

２　水道施設運営等事業の継続が困難となった場合の措置が実際に可能なのか？
（2.1.2. 地方公共団体事業型における検討事項　6）ｐ37～）
水道施設運営権者による事業の継続が困難となった場合は、水道事業者等が自ら直営で業務を実施する又は他の事業者への第三者委託等により事業を継続すると書かれているが、実際にそのようなことが可能なのであろうか。
水道事業者はすでに運営権の譲渡で、当該水道事業を実施する職員体制をなくしているのであるから、対応が困難である。あるとすれば、別の業者への運営権の譲渡であるが、そのような能力を有する業者を直ちに得られる保証はない。そのような業者がいなければ、水道施設の運営は宙に浮いてしまうことになる。そのような事態になる危険性があるのが水道施設の運営権譲渡であるから、実際に運営権の譲渡が行われるのは極めてまれなケースであり、政府が進めようとする水道の民営化はほとんど机上の話に終わる可能性が高い。

３　宮城県が進める水道事業等の民営化の費用削減効果は具体的な根拠がない。
ほとんどの水道事業体は民営化について消極的であるが、その中で突出して民営化を推進しようとしているのが宮城県である。村井嘉浩知事の主導によるもので、宮城県が民営化を計画しているのは二つの水道用水供給事業、三つの工業用水道事業、四つの流域下水道事業である。これらの事業における民営化の対象は管路を除く処理場等の部分で、資産の割合としては３割にとどまる。民営化することにより、20年間で水道・工業用水道・下水道で335～546億円の費用を削減できることになっている。
しかし、その費用削減の具体的な根拠はないに等しい。その根拠として宮城県への情報公開請求で開示されたのは「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務報告書」（2018年3月）である。それを見ると、「民間事業者に対するマーケットサウンディングを通じて，標準的に達成可能と見込まれる経費等削減率についてヒアリングを行い，その結果をもとに設定した」と書かれている。マーケットサウンディングとは、事前に広く意見や提案を求める対話型の市場調査のことであるが、要するに、民営化を受注する可能性がある会社にどれくらい費用を削減できるかを聞いただけだということである。そのような会社は当然、費用をかなり削減できると答えるに決まっている。
このように上記の費用削減額は民営化で削減できる個々の費用を積み上げて求めたものではなく、民営化による費用削減率を単純に10～45%に設定して求めたものであった。
この程度のデータで宮城県において水道等の民営化が進められていくのであるから、宮城県の水道等民営化の先行きは極めて暗く、いずれ暗礁に乗り上げることが予想される。

川辺川ダム中止表明１０年　水没免れた熊本・五木村、集落存続に力

川辺川ダムは、民主党政権が中止を表明してから、９月で１０年になります。
水没を免れた五木村の現状を伝える記事を掲載します。

川辺川ダム中止表明１０年　水没免れた熊本・五木村、集落存続に力
（産経新聞2019.8.18 07:00）https://www.sankei.com/region/news/190818/rgn1908180017-n1.html

（写真）熊本県五木村の水没予定地周辺。宿泊施設などが整備された
熊本県で国が高度経済成長期から進めた川辺川ダム建設計画は、民主党政権が中止を表明してから、９月で１０年になる。水没を免れた同県五木村は、人口減少や高齢化にあえぎながらも、地場産業を立て直して集落の存続を図っている。
◆林業を軸に振興
「ここまで急激に人が減るとは…。村内で経済が回らなくなってしまった」
在任１２年になる和田拓也村長（７２）は、地域活性化策への思いを巡らせながら、ため息をつく。
昭和３０年代に６千人超が暮らした五木村は、国がダム計画を発表した４１年以降、水没予定地で離村する人々が目立った。人口は今年７月末時点で、１０８０人にまで減った。６５歳以上の割合を示す高齢化率は、県の平成２９年１０月時点の集計で４９％。県内４５市町村の中で最も高い。
かつて立ち並んでいた商店は衰退し、今は村外へ買い出しに行く住民が多い。
代替の住宅地や道路整備と引き換えにダム建設に同意した村は今、林業を軸にした振興を目指している。
２７年に「森林で自立する村づくり」を宣言。自然乾燥させて強度を高めた地元産のスギで造る「五木源住宅」を、村の森林組合や設計事務所などと連携して売り込む。
２８年４月に起きた熊本地震の被災者向けモデル住宅に選ばれたこともあり、これまでに村外を中心に４０棟ほどを建てた。
◆上向く観光客数
村は県と定めた振興計画に基づき、観光にも力を入れる。
２７年以降、国が買収した水没予定地を賃借し、国の交付金も活用しながら、村営公園「五木源パーク」や、第三セクター方式の宿泊施設を整備した。
村内で川遊びや山登りを手軽に楽しめることも好評で、村ふるさと振興課によれば、２０年に１２万９５１人だった観光客数は、２９年に約４４％増の１７万４２７１人となった。
首都圏で町おこしの仕事をしていた日野正基さん（３２）は昨年、村出身の妻、望生さん（２６）と一緒に移り住んだ。
地域活性化を手掛ける会社を立ち上げ、遠方の大学生に村での就業体験をあっせんしたり、地元産の野菜やシカ肉を使った料理を提供するカフェを営んだりしている。
「清流があり、人も優しい。人口が減る中でも、みんなが楽しく暮らせる村をつくりたい」。日野さん夫妻は前を向く。
◇
【用語解説】川辺川ダム建設計画
日本三大急流に数えられる熊本県の球磨川流域で水害が相次いだことを受け、国は昭和４１年、支流の川辺川にダムを設ける計画を発表した。建設賛成派と環境破壊などを懸念する計画反対派が対立。蒲島郁夫知事は平成２０年９月、計画反対を表明した。翌２１年９月１７日、民主党政権の前原誠司国土交通相も中止方針を示した。ダムに代わる治水対策を、国と流域自治体が協議している。

中国が「スーパー水力発電所群」を建設中、能力は三峡ダムの2倍―中国メディア

中国が四川省と雲南省の境を流れる金沙江で巨大ダム/水力発電所群の建設を進めているという記事を掲載します。ダムによる水没家屋についての情報はありません。

中国が「スーパー水力発電所群」を建設中、能力は三峡ダムの2倍―中国メディア
(Record china 2019年8月14日(水) 10時20分)https://www.recordchina.co.jp/b736678-s0-c20-d0142.html

中国中央電視台によると、四川省と雲南省の境を流れる金沙江に建設されているダム/水力発電所群のうち、主要な烏東徳、白鶴灘、渓洛渡、向家壩の水力発電所4カ所だけで、三峡ダムの発電能力の2倍に達するという。写真は建設中の烏東徳ダム。
2019年8月9日、中国中央電視台（中国中央テレビ）は四川省と雲南省の境を流れる金沙江に建設されているダム/水力発電所群を紹介した。主要な烏東徳、白鶴灘、渓洛渡、向家壩の水力発電所4カ所だけで、発電能力は三峡ダムの約2倍に達するという。

金沙江は青海省の崑崙山脈を水源とし、チベット自治区と四川省の境を南下していったん雲南省に入り、向きを北東方向に変えて雲南省と四川省の境を流れ、四川省に入り岷江と合流して長江になる。

記事は金沙江を中国最大の水力発電基地と表現。最終的には水力発電所20カ所以上が建設されるという。記事はうち、烏東徳ダムを「スーパーダム」と紹介。現在は建設中で、中国としては4カ所目、世界全体でも7カ所目の発電能力が「1000万キロワット・クラス」の水力発電所になるという。

烏東徳ダムの高さは最大で270メートルで底部の厚さは51メートル。高度が300メートル前後のダムとしては「異例の薄さ」という。そのため、極めて重要なのがコンクリートの「質」だ。まして、烏東徳ダムは「薄型ダム」と言っても、使用するコンクリートは280万立方メートルもある。それだけの量のコンクリートの質をすべて、一定以上に保たねばならないわけだ。

最大の問題は、コンクリートの主材料となるセメントは水と混ぜて固める際に発熱することだ。その際に温度が上昇しすぎると、その後に冷却した際との温度差でひび割れが発生する。このひび割れは、ダム建設の大きな課題という。

温度上昇を抑える「切り札」になったのが、三峡ダム建設の際に開発させた「解熱剤」という。コンクリートに添加することで発熱を抑える薬剤で、ダムを形成するコンクリート全体に使用されるのは、烏東徳ダムが初めてという。

それ以外に、烏東徳ダムでは冷却水パイプを設け、各所に取り付けた温度センサーを利用して、冷却水の量を調整するなど、コンクリートの温度管理の「スマート化」を実現したという。

烏東徳ダムは2020年7月に水を溜めはじめ、21年12月に発電を開始する予定だ。石炭火力発電所ならば、毎年石炭を1220万トン消費し、二酸化炭素を3050万トン、二酸化硫黄を10万4000トン排出して得られる電力を、「クリーンエネルギー」として獲得できるという。

記事によると、主要な烏東徳、白鶴灘、渓洛渡、向家壩の水力発電所4カ所だけで、発電量は4646万キロワットで、三峡ダムの2250万ワットの約2倍に達する。年間発電量は1900億キロワットで、21世紀を代表する世界最大規模の「エコ・エネルギー基地」になるという。（翻訳・編集/如月隼人）

国、日軽金に行政指導　雨畑ダム堆砂「抜本解決を」

駿河湾サクラエビの不漁や水害の危険性で問題になっている雨畑ダムについて、国土交通省が雨畑ダムを管理する日本軽金属に対して、現状を抜本的に解決するよう文書で行政指導を行いました。記事とニュースを掲載します。
関東地方整備局甲府河川国道事務所が日本軽金属に通知した内容は、http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/koufu_00000421.html　をご覧ください。

余談ですが、この行政指導の動きがつくれたのは、ダムの堆砂データを水源開発問題全国連絡会が静岡新聞社に提供したからであると、同社の記者からお礼のメールがありました。

国、日軽金に行政指導　雨畑ダム堆砂「抜本解決を」
(静岡新聞2019/8/14 07:10) https://www.at-s.com/sp/news/article/politics/shizuoka/669152.html

（写真）土砂で９割以上が埋まり水害が危ぐされる雨畑ダム（奥が堤体部分）＝８月上旬、山梨県早川町（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）
駿河湾サクラエビの不漁を受け、静岡、山梨両県が濁りの実態調査を進める雨畑ダム（総貯水容量１３６５万立方メートル、同県早川町）の堆砂率が９割を超え、水害が危ぐされている問題で、国土交通省は１３日、ダムを管理する日本軽金属（東京都品川区）に対し、現状を抜本的に解決するよう文書で行政指導した、と発表した。山梨県も同日、同社に同様の要請を行い、国に対し同社を指導するよう要望したことを明らかにした。
同省によると、同様の行政指導は熊本・球磨川の瀬戸石ダム（同９９３万立方メートル）に次ぎ全国２例目。国と同県が堆砂問題の是正に乗り出したことで、同ダムを埋める土砂や泥が駿河湾に注ぐ濁り水の要因とされる問題も新たな局面を迎えることになる。
同省の行政指導は９日付。国は５月、全国のダムの堆砂量や堤体の強度などを定期検査し、雨畑ダムについて「堆砂により上流部の河床が上昇し、洪水被害の恐れがある」と評価、３段階のうち最も深刻な「ただちに改善措置が必要」と判断した。国は２０１４、１６、１７年にも同ダムに対する同様の評価結果を同社に通知しているが、文書による指導は今回が初めてという。
国は、１８年秋の台風２４号で民家１軒が床上浸水したことを指摘し、「抜本解決に向け堆砂対策に重点を置き、計画をとりまとめ報告すること」とした。
併せて、堆砂量が確実に減る対策の強化や、１６年度末時点の堆砂量が１２７４万立方メートルに上り、設定（６００万立方メートル）の２倍以上となっている現状がダム堤体の強度に及ぼす影響も検討するよう求めた。
１７年に国が行政指導した瀬戸石ダム（電源開発管理）の周辺では豪雨による県道の冠水被害が出た。同省河川環境課の担当者は「雨畑ダムの現状は国としても非常に重く見ている」と行政指導の理由を述べた。山梨県の長崎幸太郎知事も「住民の安全を守る山梨県として深刻な問題だ」とのコメントを出した。

■土砂の掘削進める
日本軽金属蒲原製造所のコメント　雨畑ダムとその上流域における土砂の掘削、移動を進めている。指摘事項については、具体的検討を進め報告する予定。地域の安全確保を最優先課題とし、近隣の皆さまの人命と財産に関わるような災害を未然に防止すべく、国、県、町などと協議し対応を進めていく。

雨畑ダム 「安全性、措置が必要」　国交省定期検査、４回連続Ａ判定　／山梨
（毎日新聞山梨版2019年8月14日）https://mainichi.jp/articles/20190814/ddl/k19/010/188000c

国土交通省は雨畑ダム（早川町）の定期検査の結果、「安全性や機能への影響が認められ、直ちに措置が必要」とするＡ判定だったと、ダムを所有する日本軽金属（東京）に通知した。９日付。雨畑ダムのＡ判定は２０１４年から４回連続。国交省は「堆砂（たいさ）により上流部の河床が上昇し、洪水被害の恐れがある」と判断した。
検査結果を受け、国交省甲府河川国道事務所は日軽金に対し、堆積する土砂の抜本的な解決について計画をまとめるよう文書で求めた。
定期検査は３年に１回以上の頻度で実施される。ダム施設・貯水池の状態などを調査し、総合判定する。判定はＡ▽Ｂ１（速やかな措置が必要）▽Ｂ２（必要に応じて措置が必要）▽Ｃ（監視を継続）の４段階。
雨畑ダムを巡っては、ダムの約９割（昨年１１月時点）に土砂が堆積していることから、上流の雨畑川に流れ込む土砂が下流に流れず河床が上昇している。昨年１０月の台風では雨畑川が氾濫し、周辺民家で床上浸水の被害が出ている。
一方、県は８日付で、日軽金に対し、土砂の撤去や浸水被害を防止する措置を講じるよう要請した。国交省に対しては日軽金への指導を要望した。
日軽金蒲原製造所の担当者は「雨畑ダムと上流域の土砂の掘削・移動を鋭意進めている。地域の安全確保を最優先課題とし、近隣の皆さまの人命、財産に関わる災害を未然に防ぐべく、国、県、町などと協議をし対応を進めていく」とのコメントを出した。【高田奈実】

川底上昇問題で国　雨畑ダム管理会社に対策報告求める
（テレビ山梨　2019/8/13(火) 19:35配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000005-utyv-l19

山梨県早川町にある雨畑ダムに大量の土砂が流入し川の底が上昇している問題で８月１３日、国はダムを管理する都内の会社に浸水の恐れがあるとして対策計画をまとめるよう通知しました。
この問題は早川町の雨畑ダムに大量の土砂が流入して川の底が上昇し去年１０月の台風の際には民家が浸水するなど被害が発生しているものです。
国の行った定期検査では今年度も含め４回連続で３段階評価で最低の「直ちに改善の必要性がある」とする判定となっていて国は、今月９日付で管理する日本軽金属に対し対策をまとめ報告するよう通知をしました。
国によりますと堆積している土砂の量はダムの総貯水量のおよそ９割に達しているということです。
ダムを管理する日本軽金属はＵＴＹの取材に「現在、ダムや上流で土砂の掘削、移動を進めている。地域の安全を第一に国、県、町と協議しながら対応を進めたい」とコメントしています。