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県庁騒然 石木ダム反対派200人 6時間の抗議活動
昨日（7月30日）、石木ダムに反対する地権者や市民団体などの約200人が約6時間にわたり県庁内で抗議活動を行ないました。その記事とニュースを掲載します。
知事が出張中で不在でしたので、地権者らは要請書を副知事に手渡すことを求めましたが、県側はかたくなに拒否し続けました。「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と、地権者が憤慨するのは当然のことです。
県庁騒然 石木ダム反対派200人 6時間の抗議活動
（長崎新聞2019/7/31 00:00) https://this.kiji.is/528952190800200801?c=39546741839462401
（写真）県の担当者に詰め寄る地権者ら＝県庁
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業に反対する地権者や市民団体などの約200人が30日、約6時間にわたり県庁内で抗議活動を実施し、庁内は一時騒然となった。家屋を含む土地の明け渡しを地権者に求める県収用委員会の裁決が出た中で、地権者らの不満が爆発した形となった。
反対派は、強制収用の取り下げを求める中村法道知事宛ての要請書を提出するために県庁を訪れた。午前10時ごろ、1階エントランスホールで「強制収用やめろ」と書かれたプラカードなどを掲げ、「知事以外とは話をしない」「知事を呼べ」と叫んだ。知事の執務室がある4階の秘書課の前に詰め掛け、県職員ともみ合いになる場面もあった。
知事は出張中で不在。反対派は要請書を副知事に手渡すことを求めたが、副知事は「公務中」を理由に姿を見せなかった。県側は担当課が要請書を預かるとしたが、反対派は納得せず要請書を持ち帰り、午後4時ごろに抗議活動が終了した。
地権者の岩下和雄さんは「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と憤慨。地権者で川棚町議の炭谷猛さんは「県政の懸案事項という割に対応がおかしい。知事は自分の仕事に責任を持っているのか」と怒りを示した。
県側は、担当課が要請書を受け取ることや庁舎内で抗議活動をしないことを、反対派の窓口となっている市民団体のメンバーと事前に確認していたと説明。「大騒ぎになってしまい非常に残念」としている。
知事との話し合い求め石木ダム反対地権者が抗議
（テレビ長崎2019年7月30日19:24）http://www.ktn.co.jp/news/20190730257600/
東彼川棚町に建設が計画されている石木ダムについて、反対する地権者などが長崎県庁を訪れ、建設中止を訴えるため知事との話し合いを求め抗議の声を上げました。
「私たちの土地を取り上げようとする人間が、なんで出てこられないんだ！」「知事を呼べー！」
県庁に集まったのは石木ダムに反対する地権者や支援団体のメンバーなどおよそ200人です。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし5月、土地の強制収用を可能にする裁決が下され、明け渡し期限が過ぎれば土地や家屋の所有権が国に移り、本格的にダムの建設に着手できるようになります。
地権者らは長崎県庁1階のロビーで石木ダムの事業認定取り下げと建設の中止を求め、知事と直接話がしたい、と訴えました。
「私たちの話を聞いて強制収用をやめてください」「嘘ついたら泥棒の始まり」「通せ」
担当する河川課の職員が対応し「知事は不在」と伝えると、一時、知事室に押しかけ職員ともみ合いに・・・
「ただ要請書を読み上げて渡すだけです、論議するんじゃない」「しっかり知事に報告をする。だめだ、あんたじゃだめ」
結局、秘書課長の対応にとどまったことからおよそ6時間の抗議の末、反対地権者は予定していた要請書の提出をとりやめました。
石木ダム反対地権者 岩下 和雄 さん「私たちはいくら強制収用されてもふるさとに住んで生活を続けていきたいという気持ちは変わりありません」
反対地権者は石木ダムの建設中止を求め後日、改めて要請書を提出する予定です。
石木ダム 反対派住民が抗議活動
(NHK 2019年7月30日 17時33分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190730/5030004704.html
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐり、県の収用委員会の裁決によって、建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになったことから、建設に反対する地権者や市民団体らが県庁で抗議活動を行いました。
抗議活動を行ったのは、石木ダムの地権者や建設に反対する市民団体のメンバーなど、およそ２００人です。
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐっては、ことし５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになりました。
活動に参加した人たちは、裁決への抗議に加え、長崎県が国に申請して認められた「事業認定」の取り下げを求めて、県庁１階のエントランスホールに「強制収用やめろ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて集まりました。
参加者たちは、強制収用の中止を求めた要請文を中村知事に手渡そうとして、県の職員と押し問答になり、一時は知事の居室がある付近まで入って、面会を求めました。
しかし、中村知事が県外に滞在していたため、代わりに
副知事との面会を求めて県庁１階で座り込むなど、およそ６時間にわたって抗議活動を続けましたが、副知事とも面会できず、その後、解散しました。
活動に参加した地権者の１人、岩下和雄さんは「土地は明け渡さない。次回はぜひ知事に会い、私たちの気持ちを直に聞いてもらいたい」と話していました。
埋まるダム、迫る危機 山梨・雨畑川、静岡新聞社ルポ
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駿河湾産サクラエビの不漁問題で注目される日本軽金属の雨畑ダムの土砂堆積状況について静岡新聞社のルポを掲載します。
なお、この記事の「雨畑ダムの堆砂率の経年変化」のグラフは当方で作成したものです。
埋まるダム、迫る危機 山梨・雨畑川、静岡新聞社ルポ
（静岡新聞2019/7/30 07:53）https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/663642.html
（写真）大量の土砂の堆積で干上がった雨畑ダムのダム湖。本村集落（右上）の住民は危機感を募らす＝２６日、山梨県早川町（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）
日本軽金属 雨畑ダムの堆砂率の経年変化
雨畑地区本村集落周辺の様子
駿河湾産サクラエビの不漁問題で、早川水系の濁りの一因として注目される日本軽金属の発電用貯水ダム「雨畑ダム」（山梨県早川町）。ダム下流の雨畑川では汚泥やコンクリートの産業廃棄物の不法投棄が発覚する一方、ダムそのものも堆砂率が９３・４％（２０１６年度）に達し、ほぼ埋まった状態。著しい堆砂は昨秋、上流側の集落に浸水被害をもたらした。今月、上空から状況を確認し、現地を訪ね歩いた。
【動画】堆砂著しいダム上流部、えん堤… https://www.at-s.com/news/article/others/663541.html
静岡市から北へ約５０キロ。日本一人口の少ない町、早川町。山々の間に雨畑ダムが見えてくる。緑に濁ったダムの湖水はわずかで、上流は間もなく干上がる。辺り一面の土砂はフォッサマグナ西縁（糸魚川―静岡構造線）近くのもろい地質構造の山から流れ込む。
雨畑地区の中でも最も川からの影響を受けやすい場所にある本村集落（約４０世帯）を訪ねた。土砂で河床が上昇し道路より川底が高くなった「天井川」。水害に対する危機感を募らせていた住民は昨秋、台風で集落の一部が床上浸水し、恐れていた事態を目の当たりにした。
「濁流とともに、大きな石がゴロンゴロンと転がる音が聞こえた」と７０代女性。大雨のたびに町外の親戚宅に自主避難するといい、「ダムを誰が管理しているのか知らないが、早く安心して暮らせるようにしてほしい」と切実だ。集落と対岸を結ぶつり橋は土砂にのみ込まれる寸前。ダム湖には橋脚上部まで埋まった奥沢橋もあり、かつてそこが谷だったことは想像しにくい。
雨畑ダムから約５キロ上流。古くは修験者が往来し、竜神様をまつる“聖域”。ここに国土交通省が０２年に整備し「東洋一の規模」と称された稲又第三砂防堰堤（えんてい）がある。この堰堤上流も上空から見ると大量の土砂に埋まる。
駿河湾に注ぐ濁り水の源をたどると、そこには、先代が「地域活性化のため」と受け入れたダムの負の遺産に耐え忍ぶしかない住民の姿があった。
＜メモ＞雨畑ダム 富士川水系雨畑川（山梨県早川町）に日本軽金属が所有する“自家発電”用のアーチ式ダム。同社「三十年史」によると、地元の陳情を背景に１９６５年着工。「困難な地質条件」のもと２年で完成。日本のアルミニウム製錬の一翼を担った同社蒲原製造所（静岡市清水区）に電力供給。一方、同社などによると、活発な土砂流入で１００年分の設計堆積量にわずか１０年で達し、総貯水量の９割以上が埋まる。
ＮＨＫ Ｅテレ 2019年7月27日（土）午後11時 ＥＴＶ特集「豪雨に沈んだ 幸せのまちに」の感想
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ＮＨＫ Ｅテレで 2019年7月27日（土）午後11時00分～ 午前0時00分 にＥＴＶ特集「豪雨に沈んだ 幸せのまちに」の放映がありました。
事前の案内は下記の通りです。
この番組を観た感想を記します（嶋津暉之）。
岡山県倉敷市真備町の被災住民の苦悩と現状がよくわかりましたが、小田川氾濫の原因の究明については私は不満が残りました。
高梁川の支川である小田川は勾配が緩く、氾濫が起きやすいことから、小田川の合流点を高梁川の下流側に付け替える計画が半世紀前からありましたが、ダム事業（貯水池建設事業）と一体の計画（高梁川総合開発事業）であったため、難航し、2002年に中止が決定しました。その後、小田川合流点の付け替えのみを進める事業の計画が2010年に策定され、ようやく動き出そうとしていた矢先での西日本豪雨でした。そのことはこの番組でも紹介していました。
小田川の付け替えが行われていれば、合流点の水位が4.2ｍも下がるのですから、昨年の小田川の氾濫は回避できていた可能性が高いと考えられます。
問題がそれだけではありません。昭和40年代の資料を見ると、小田川の付け替えが早期に行われるものとして付け替えを前提として、小田川の計画堤防高を低くする改修計画になりました。このことが大変重要な問題です。
計画堤防高を達成できるように堤防高を嵩上げする築堤工事が行われていくものですが、小田川では達成すべき計画堤防高を低くしてしまったため、築堤工事がきちんと行われない状態になり、そのような状態がずっと続いてきました。
小田川の付け替えを前提とするならば、早期に実現しなければならないにもかかわらず、付け替えを長年あいまいな状態に放置してきたために、小田川の改修もきちんと行われず、その結果として昨年7月、小田川で決壊・溢水が起き、大水害になりました。
その行政責任は強く問われるべきだと私は思います。
ＥＴＶ特集 2019年7月27日（土）午後11時00分～ 午前0時00分 「豪雨に沈んだ 幸せのまちに」
https://www4.nhk.or.jp/etv21c/
豪雨に襲われた町で…どう生きるのか。去年7月の西日本豪雨で51人の命が奪われた岡山県倉敷市真備町。
1年前、激しい豪雨によって川の堤防が決壊し、町は濁流に飲み込まれた。
多くの家が水に沈み、多くの人たちの日常が奪い去られた…。
なぜこれほどの甚大な被害が起きたのか？
その背景には、時代の渦に巻き込まれた町の成り立ちと、その裏で置き去りにされ続けてきた、ある計画があった…。
【語り】小野文惠
タイとラオス住民が猛反発、メコン川上流の中国ダム 上流の開発進めたい中国と環境保全訴える下流域住民が紙上論戦
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中国がメコン川上流域に建設し稼働を始めている水力発電用のダムによる影響が、ラオスやタイなどの下流域の周辺住民の生活環境、自然環境に深刻な影響を及ぼしています。
そのレポート記事を掲載します。
タイとラオス住民が猛反発、メコン川上流の中国ダム
上流の開発進めたい中国と環境保全訴える下流域住民が紙上論戦
（JBpress 2019.7.24（水）） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57098
大塚 智彦
（写真）ラオスを流れるメコン川
中国南部・雲南省を中心とする地域を流れるメコン川（中国名・瀾滄河）上流域に中国が建設し稼働を始めている水力発電用のダムによる影響が、ラオスやタイなどの下流域の周辺住民の生活環境、自然環境に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった。
予告なしのダムの放水などによりメコン川下流域で水位が上昇したり、流れが変化したりして、周辺住民の漁業や農業、水運業、そして観光業まで被害を被っているのだ。
タイやラオスの当局関係者や環境保護団体、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムなどメコン流域国で構成する「メコン川委員会（MRC）」などはこれまでも中国側に放流の事前通告やさらなるダムの建設中止、関係当局による協議を求めているが、中国側は「共存のための開発」と一方的な理屈で押し通そうとしており、軋轢が生じている。
そんな中、中国側のメコン川開発について、タイの代表的英字紙「バンコク・ポスト」紙上で在タイ中国大使館の報道官が中国政府の意図を説明、それに対し環境保護団体が厳しく反論する事態となっており、中国とタイの対立が大きくクローズアップされている。
メコン川は遠くチベット高原から中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムとインドシナ半島を貫いて流れる全長4200キロに及ぶ東南アジア最大の河川で、周辺流域の住民生活を長年にわたって潤してきたことから「母なるメコン」と呼ばれている。雨期などには水嵩が増して洪水になることや、逆に乾季には沿岸が干上がることもあるが、こうした季節による変化が周辺住民の生活リズム、自然環境のエコシムテムを支えてきた側面もある。
中国のダムがメコンに深刻な影響
ところが近年、中国が自国領内のメコン川に複数のダムを建設し、電力需要に応じた計画発電やダムの貯水量の調整のために大量の放水を実施し、下流域が季節に関係なく水位が急に上昇したり、水流が激しくなったりという変化に見舞われている。
特に2010年に完成した雲南省にある景洪ダム（発電量1750MW）による放水は、ラオス北部ボーケオ県やタイ北部などの流域住民の田畑、家屋、漁業に被害を与えていると米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」などは伝えている。
中国では景洪ダムのほかに現在7つの水力発電ダムが稼働し、さらに雲南省、青海省、チベット族自治区などで20のダムが建設中あるいは計画中といわれ、下流域への影響のさらなる深刻化が懸念されている。
MRCやタイ環境保護団体などによると、メコン川の水位や水流の季節に無関係な変化は流域住民の生活に加えて、周辺の自然環境にも影響を与え、生息する魚や水生植物、生物などにも減少や絶滅の危機といった問題を引き起こしているという。
7月には環境NGOなどがバンコクの中国大使館に対し深刻な事態の実態を訴えるとともに流域の被害住民への補償を求める動きもみせている。
英字紙上での中国主張に反論掲載
そうした中でバンコク・ポスト紙上に発表されたのが、前述の署名記事だ。7月12日の同紙に、在タイ中国大使館のYang Yang報道官による「誤った報道はメコン川での協力を阻害する」とする署名記事が掲載されたのだ。
この記事の中で中国側はタイ国内でのメコン川に関する中国ダムの批判的な影響に関する報道について「報道は中国への誤った批判に満ち、メコン川流域の住民に資するために水資源を有効に利用しようとする中国、タイ及び関係国による共同の努力を無視するものである」と批判。
その上で「中国は以下の事実を改めて確認したい」として①メコン川の環境保護は関係国の人々の生命の保護でもある、②関係国による環境アセスメントを実施して環境に与える被害を最小限にしようと努力している、③最近のメコン川の洪水や干ばつは地球的規模の気候変動によるものであり、中国のダム建設はこうした気候変動に対応するもので、乾季には水を流し、雨期には貯水することで水流を調整して下流域の経済的損失を軽減している、④中国は下流域各国に配慮し、緊密な意思疎通を保ちながら水力発電ダムのデータを共有しメコン川を友好の川、協力と繁栄の川とするため共に努力している、などと持論を展開した。
これに対し同じバンコク・ポスト紙は7月17日紙面にタイの環境保護団体「チャンコン保護グループ」共同創設者でメコン流域8地方の関係者でつくる「タイ住民メコンネットワーク」のニワット・ロイゲオ氏の反論記事を掲載した。
「中国はメコン問題に真摯に向き合え」と見出しを打たれた記事の中でニワット氏は「中国大使館報道官が紙面で主張したような中国がメコン川の資源を活用して地域住民のために協力しているという趣旨には同意することができない」と反論。
「いかに美辞麗句を並べても中国が実際に行っていることはメコン川の環境を破壊し、損害を与えているだけである」「中国の上流のダムははっきり言って、下流住民の生活や自然環境になんの利益にもなっていない」とタイの立場から手厳しく中国側の主張に反論している。
そしてメコン川の洪水や干ばつは「季節の変化によるもので、長年周辺国の流域住民約6000万人はそのサイクルの中で生活を営んできた」として自然と共存してきたことを強調し、「上流ダムの放水がそのサイクルを変化させた」と人為的な環境変化が中国によってもたらされ、それが生活環境、自然環境を破壊し、損害を与えているとの認識を改めて示した。
その上で「我々は同じメコン川の水を飲んでいるという中国の主張は必ずしも同じ理解と協力関係を保障するものではない」と中国側の一方的主張に釘を刺した。
（写真）カンボジアのカンダル州を流れるメコン川で魚の頭を落とす女性。メコン川下流域の国々では近年魚類資源の激減が報告されており、その原因は上流に造られた中国のダムにあるとの批判も上がっている（2018年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANG
周辺国の間でも対中国で温度差
中国のこうした「独善的」な主張に基づく水力発電ダムの建設で大きな被害を被っているメコン川流域の各国だが、タイやラオスは中国との外交関係に一定の配慮を示しながらも「流域住民の生存権に関わる」としてメコン川問題に関しては厳しい姿勢を貫こうとしている。
しかしその一方で同じ下流域にあるカンボジアはMRCのメンバーでありながらフン・セン政権が中国からの多額の経済援助のため「対中弱腰外交」と周辺国から批判を浴びる外交戦略を展開しているため、メコン川問題でも、被害や影響の細かい情報が不明で、特にことを荒立てる構えもみせていない。
こうしたMRC内部の足並みの乱れも中国側に付け入る隙を与える結果となっているとの見方も強く、「母なるメコンの危機」をどのように回避して、メコンとともに生きる東南アジアの人々の生活と自然環境をどこまで守ることができるのか、流域関係国のみならず、東南アジア諸国連合（ASEAN）全体の問題として対処することが急務となっている。
「石木ダム不要！」確信できました‼
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2019年7月17日 石木ダム事業工事継続差止訴訟 証人尋問と原告尋問
7月17日、午前と午後にわたって、長崎地方裁判所佐世保支部で、石木ダム工事差し止め訴訟の証人尋問がありました。
- 10時から12時まで（主尋問90分 反対尋問30分）、嶋津暉之氏が、石木ダムが必要だという川棚川の治水計画の虚構を明らかにしました。実質的な反対尋問はされませんでした。
水源連ホームページに掲載した「石木ダム差し止め訴訟の証言骨子『石木ダムの治水面の虚構』」をお読みください。
詳しくは、 証言で使用したスライド と スライドの解説 も参照ください。 - 午後からは、原告6名に対する本人尋問が行われました。（それぞれ主尋問20分、反対尋問5～10分）、岩本宏之さん、石丸 勇さん、岩下すみ子さん、松本好央さん、石丸穂澄さんがこうばる地元住民として置かれているそれぞれの状況から、石木ダムの問題を語りました。また、佐世保市住民として、松本美智恵さんが「佐世保市は水道水源として石木ダムを必要としているが、実際は全く不要である」と貴重な資料を基に証言しました。
- 陳述書1（岩本宏之さん）
- 陳述書2 (石丸勇さん）
- 陳述書3 (岩下すみ子さん）
- 陳述書4（松本好央さん）
- 陳述書5（石丸穂澄さん）
- 陳述書6（松本美智恵さん）
- 松本美智恵さん陳述付属資料集（１－１３） シオリ付PDF
「佐世保市の水不足」検証に必要な資料がそろっています。 - （クリックして開いた画面の右はじ「Acrobatで開く」をクリックしてください。開いた画面左にいくつかあるアイコンの下から2つ目の「紙が垂れ下がっているような アイコン がシオリ」です。ここをクリックすると目次のような見出しが出ますので、希望の所のアイコンをクリックしてください。読みたいところが表示されます。）
- 松本美智恵さん陳述付属資料集（１－１３） シオリ付PDF
- 裁判所に提出された双方の準備書面
- この日の口頭弁論で、原告側は裁判所に提出していた伊藤達也氏（法政大学教授）による意見書と富樫幸一氏（岐阜大学教授）による意見書について、その説明を両氏に求めるべく証人尋問を求めました。被告側の佐世保市は「証人尋問必要なし」と拒否したため、裁判所は「証人尋問は不要ではないか」との意向を示しました。原告側からの立証を認めないとする佐世保市の対応でした。裁判所には証人尋問を行うよう弁護団から再度働きかけることになります。
- マスコミ報道は右を参照ください。当日の新聞記事
- 次回は11月18日（月）13：30～14：30（結審）です。
報告集会
口頭弁論終了後に報告集会を持ちました。
①午前の嶋津暉之さんの証言で石木ダムの治水目的がまったくの虚構であることがしっかり理解できたこと、②午後のこうばるに生活されている皆さんの証言で、皆さん一人一人がこうばるの生活は何物にも代えがたいとされていることが実感できたこと、⓷松本美智恵さんの証言で、佐世保市が石木ダムを必要としているのは、水不足解消どころか「石木ダム事業継続」だけが目的になっていることが理解できたこと、などが確認されました。そして、「この皆さんの証言を聞いて、私たちが石木ダムに反対していることに確信を持つことができた。石木ダムは不要、石木ダム中止を勝ち取るまで自信をもって闘える！」と一人一人が確信を新たにしました。
裁判は次回結審となりますが、この日の行動に参加した原告と支援者は、証言を聞き、報告集会をおえて、「私たちは正しい！」を強く実感して帰途に就きました。