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岡山・新成羽川ダムで6月中旬「事前放流」 中電、豪雨教訓に下流域浸水抑制
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昨夏の西日本豪雨では岡山県・高梁川支流の小田川が大氾濫し、50名を超える方が亡くなりました。水位が高まった高梁川が支流の小田川の流れをせき止める「バックウォーター現象」が起き、小田川の水位が上昇して小田川で決壊・溢水が起きました。
高梁川上流の成羽川に中国電力の新成羽川ダム（総貯水容量1億2750万㎥）があり、その放流の仕方が問題視されましたので、中国電力は技術検討会を設置し、5月20日にその検討結果を発表しました。その記事をお送りします。
中国電力 2019年05月20日
新成羽川ダムの治水協力に関する検討結果について(岡山支社)
http://www.energia.co.jp/area/okayama/assets/info/2019/20190520_shinnariwa.pdf
大雨が予想される場合に事前放流を行って新成羽川ダムの水位を6月中旬から下げるというものです。昨年7月にこの事前放流が行われていれば、倉敷市酒津(小田川合流後の高梁川)の水位を12センチ下げられたと試算されています。
事前放流によって発電量が低下した場合の補償については、ダムを所管する国土交通省と協議を続けるとしています。
ただし、小田川氾濫の主因は高梁川に比べて、小田川の河床勾配がかなり緩いことによるものです（高梁川約1/900、小田川約1/2200）。
小田川合流点を下流側に付け替えて河床勾配を大きくする計画が半世紀前からありました。この付け替え工事が行われていれば、合流点の水位が4.2ｍも下がるので、昨年の豪雨で、小田川が氾濫しなかった可能性が高いと考えられます。
小田川付け替えという氾濫回避の有効な対策があったにもかかわらず、その対策の実施を半世紀も先送りしてきた国土交通省の責任は重大です。
岡山・新成羽川ダムで6月中旬「事前放流」 中電、豪雨教訓に下流域浸水抑制
（山陽新聞2019/5/21(火) 0:30配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00010000-sanyo-l33
（写真）6月中旬から大雨が予想される場合に事前放流する新成羽川ダム＝高梁市備中町地区
中国電力（広島市）は20日、高梁川水系にある岡山県内最大の新成羽川ダム（高梁市、総貯水量1億2750万立方メートル）で、大雨が予想される場合にあらかじめダム湖の水位を下げて貯水容量を増やしておく「事前放流」を6月中旬から行うと明らかにした。昨年7月の西日本豪雨を教訓に、下流域での浸水被害を抑制するのが狙い。発電目的の民間ダムが治水対策として事前放流するのは珍しく、中国四国以西では初めてという。
この日、岡山市内で開かれた高梁川流域の4市（倉敷、総社、高梁、新見）の市長とダム、河川管理者による意見交換会で報告した。事前放流は、西日本豪雨で倉敷市真備町地区が甚大な浸水被害を受けたこともあり、4市長が同社に要請していた。
計画では、事前放流はダム上流域の合計雨量が110ミリを超えると予想される場合、降雨の2日ほど前から発電用の放流口を使って行う。これにより最大で東京ドーム32個分に相当する4千万立方メートル分の貯水容量を確保でき、大雨当日の放流量を減らせるという。
新成羽川ダムの地図
新成羽川ダムは西日本豪雨のピーク時に最大毎秒2074トンを放流した。この水量は同じ高梁川水系の上流にある岡山県管理の河本ダム（新見市、総貯水量1735万立方メートル）が実施した最大放流量の約3倍に当たる。中国電力は仮に新成羽川ダムで事前放流を行っていれば、高梁川の水位を総社市日羽で約20センチ、真備町地区に近い倉敷市酒津で約10センチ下げられたと試算している。
同社は今後、操作規程を見直し、事前放流できるよう国に承認申請する。事前放流によって発電量が低下した場合の補償については、ダムを所管する国土交通省と協議を続ける。
西日本豪雨では高梁川流域で浸水被害が相次ぎ、真備町地区は高梁川支流の決壊で町域の3割に当たる1200ヘクタールが水没し、51人が亡くなった。
倉敷市の伊東香織市長は「治水に協力する決断を下した中国電力に感謝したい」と述べ、同社の吉岡一郎執行役員は「現段階で協力できる最大限の内容を示した。下流域の減災につなげたい」と話した。
中国電力 高梁川水系ダムを事前放流へ 西日本豪雨で決壊
(毎日新聞2019年5月20日 12時28分)
https://mainichi.jp/articles/20190520/k00/00m/040/082000c
新成羽川ダム
中国電力は20日、1級河川・高梁（たかはし）川水系に設置している発電用「新成羽川（しんなりわがわ）ダム」（岡山県高梁市）について、大雨が予想される際には事前に水位を下げる運用を始めると、流域4市（岡山県倉敷市、総社市、高梁市、新見市）に伝えた。昨年7月の西日本豪雨で高梁川や支流の堤防が決壊し、倉敷市の真備町地区などで大規模な浸水被害が起きたことを受け、4市が要望していた。国土交通省によると、民間の発電目的のダムが治水に協力するのは珍しいという。
中国電力などによると、水力発電は水が落下する力を利用するため、普段は高低差と水量を確保できるよう、高水位を保っている。西日本豪雨の際、新成羽川ダムは梅雨時期の運用として満水より少し水位が低い状態だった。そこに大量の雨水が流れ込んだため、約5時間にわたって全てのゲートを全開にして放流せざるを得なかった。
豪雨が予想される場合、あらかじめ放流し、貯水余力を確保すれば被害の軽減につながる可能性がある。このため浸水被害を受けた4市は昨年12月、中国電力や国などに豪雨前には水位を下げるよう要望。中国電力は社内に大学教授らを交えた検討会を設置し、議論を重ねていた。【林田奈々】
治山ダム、構造補強へ広島県が新方針 コアストーン対応
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昨年７月の西日本豪雨で広島県内の治山ダムが壊れるなどした問題で、広島県は「コアストーン」と呼ばれる巨大な花こう岩に対応できるよう、ダムの構造を補強するなどの新たな治山対策方針をまとめました。その記事をお送りします。
昨年の西日本豪雨では広島県内の治山ダムのうち、計６基が全壊しました。しかし、問題は治山ダム（砂防ダム）の強度だけの問題ではありません。
広島市安芸区矢野東地区の梅河（うめごう）団地では、昨年2月に治山ダムが完成したばかりであったのに、土石流が治山ダムを乗り越えて、１２人の死者・安否不明者が出ました。
災害を起きると、治山ダム（砂防ダム）の建設に拍車がかかることになりますが、治山ダム（砂防ダム）に依存する治山行政で本当によいのか、治山行政の在り方を科学的に検証する必要があると思います。
治山ダム、構造補強へ広島県が新方針 コアストーン対応
（中国新聞2019/05/20 06:23） https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e6-b2-bb-e5-b1-b1-e3-83-80-e3-83-a0-e3-80-81-e6-a7-8b-e9-80-a0-e8-a3-9c-e5-bc-b7-e3-81-b8-e5-ba-83-e5-b3-b6-e7-9c-8c-e3-81-8c-e6-96-b0-e6-96-b9-e9-87-9d-e3-82-b3-e3-82-a2-e3-82-b9-e3-83-88-e3-83-bc-e3-83-b3-e5-af-be-e5-bf-9c/ar-AABARCr
© 中国新聞社
昨年７月の西日本豪雨で広島県内の治山ダムが壊れるなどした問題で、県は土石流をはじめとする山地災害の被害を抑えるための新たな治山対策方針をまとめた。「コアストーン」と呼ばれる巨大な花こう岩に対応できるよう、ダムの構造を補強。山地災害の危険性を住民により分かりやすく伝える取り組みも盛り込んだ。
県によると西日本豪雨では県内に７７３４基ある治山ダムのうち、呉市３基、東広島市２基、神石高原町１基の計６基が全壊し、土石流がダムからあふれる事例も相次いだ。現地調査では埋もれていたコアストーンが流れ出したことなどが原因と確認できたという。
方針では、被災地の復旧でダムを整備する場合、現地調査で判明した石の大きさの２倍の衝撃に耐えられるよう設計する。堤のコンクリートを厚くしたり、鉄筋を差し込んだりして強度を確保する。流木が下流の橋に詰まって川の水があふれるケースも相次いだため、状況に応じて流木を捉えやすい工法も採用する。
堤は壊れなかったものの基礎部分などが大きくえぐられたダムでは、同じ規模の土石流に耐えられる補強や対策を取る。
住民向けの周知では、航空機からレーザーを使って地形を測量し、危険度をつかむ手法を活用する。従来の地形図を使った手法と比べて、より精度が高まるという。解析結果を基に立体図などの視覚的に分かりやすい資料を作製して市町に提供し、住民の防災活動に役立ててもらう。
方針は、林野庁の有識者チームが昨年１１月に公表した中間とりまとめを参考にした。県森林保全課は「県の実情を反映させ、ハードとソフト両面で対策を充実させると盛り込んだ。土石流や森林崩壊を防ぎ、住民の命を守る」としている。
なるほドリ 大戸川ダム建設されるの？ 滋賀県より重い費用負担、２府の同調が鍵
三日月大造滋賀県知事が建設を容認した大戸川（だいどがわ）ダムについての解説記事を掲載します。
大戸川ダムの現事業費１０８０億円の国負担を除く３２４億円の負担内訳は、大阪府１８６億円余り、京都府１２８億円余り、滋賀県８億円余りですから、大阪府と京都府がノーを言い続けることを期待します。
なるほドリ 大戸川ダム建設されるの？／滋賀
（毎日新聞滋賀版2019年5月15日）https://mainichi.jp/articles/20190515/ddl/k25/070/498000c
滋賀県治水の効果認め、知事方向転換 県より重い費用負担、２府の同調が鍵
なるほドリ 三日月大造知事が凍結中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設を容認する方針を表明したって記事で読んだよ。
記者 ４月１６日の記者会見で三日月知事が建設を容認し、計画の凍結解除を求める方針を表明しました。大戸川ダムは国が建設を計画し、１９６８年に予備計画調査に着手しましたが、２００８年に国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が「効果が限定的」として建設見直しを提言。同年、当時の嘉田由紀子知事が京都、大阪、三重各府県知事とともに「施策の優先順位が低い」として建設の凍結を求める共同見解を発表し、国は０９年に事業凍結を決めていました。
しかし、近畿地整は１６年、治水対策としてダム建設が有利とする評価案を公表。滋賀県も知事合意から１０年が経過し、下流の河川整備が進み、全国で豪雨が相次いでいることを踏まえ、昨年、専門家を交えた独自の勉強会を設置しました。３回開かれた勉強会が今年３月、ダムの治水効果を認める報告をまとめたことを引き合いに、三日月知事は「一定の治水効果があることが分かった」と方針転換の理由を説明しました。
Ｑ 表明はどう受け止められているのかな？
Ａ 三日月知事を後継として引退した嘉田前知事は会見を開き、「ダムに一定の治水効果があることは、以前から分かっている。ダムは副作用もたくさんあり、必要性は費用や環境への影響、維持管理のあり方などを含めて総合的に判断すべきだ」と、疑問を呈しました。１７年に県議会で知事合意の撤回を求める決議を賛成多数で可決させた最大会派の自民党や、地元住民らでつくる大戸川ダム対策協議会は歓迎しています。
Ｑ これから建設が進むの？
Ａ これからの焦点は京都、大阪両府が県に同調するかですが、両府とも慎重な姿勢です。政治情勢は建設反対で一枚岩となった０８年当時とは異なりますが、ダム建設には重い費用負担があるからです。１０００億円以上の本体工事費の３割を県と両府が負担することになっていますが、下流にダムの恩恵が及ぶという考えから、両府の負担は県より重くなります。三日月知事の表明を受け、大阪府の吉村洋文知事は独自の検証委員会を発足させることを表明しました。三日月知事は関係府県に県の立場を説明する方針です。＜回答・成松秋穂（大津支局）＞
河川の3分の2、ダムなど人工物で分断 生態系に深刻な影響
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世界最長級の河川のほぼ3分の2がダム、貯水池など人工建造物によって分断されているという研究結果が発表されました。その記事を掲載します。
河川の3分の2、ダムなど人工物で分断 生態系に深刻な影響
（AFPBB News 2019/5/9(木) 15:08配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000025-jij_afp-sctch&p=1
（写真）コンゴ川に造られたダム（2013年12月16日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】世界最長級の河川のほぼ3分の2がダム、貯水池など人工建造物によって分断されているとの研究結果が8日、発表された。これにより、地球上で最も重要な生態系の一部に深刻な被害が生じているという。
国際研究チームは、最新の衛星データとモデル化ソフトウエアを用いて1200万キロに及ぶ世界の河川の連結性を調べ、河川に対する人的影響を世界で初めて評価した。
その結果、全長1000キロを超える91本の河川のうち、水源から海まで直接的な連結性を保っているものは21本しかないことが明らかになった。
さらに、最長級河川242本のうち自由な流れが保持されているのは、全体の3分の1をわずかに上回る37％にとどまった。このことが生物多様性に計り知れない影響を与えていると、専門家らは指摘している。
8日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文の筆頭執筆者で、カナダ・マギル大学（McGill University）地理学部のガンサー・グリル（Gunther Grill）氏は「世界の河川は、陸地、地下水、大気などと極めて重要なつながりを持つ複雑なネットワークを形成している」と話す。
「自由に流れる河川は、人間にとっても環境にとっても同様に重要だが、世界的な経済発展により、ますます希少となっている」
自由な流れを保持している河川の大半は、北極圏、アマゾン川（Amazon River）やコンゴ川（Congo River）の流域などの遠隔地に限られていることも明らかになっている。
今回の研究は、人的活動が河川にいかに多大な影響を与えているかという詳細を浮き彫りにした。
現在、世界に存在する280万基のダムのうち、河川を分断している高さ15メートル以上の大型ダムは全部で6万基に達すると推定されている。
河川を分断し、せき止めると、農業によって失われる栄養物を補うために必要不可欠な流れが途絶される他、河川でライフサイクルを完結させる生物の総個体数が減少する。
■水力発電は環境に影響が少ない？
さらにダムは、堆積物の流れを減少させる。河川を流れる堆積物は河川デルタを形成し、何百万もの人を海面上昇から保護する役目を果たしている。
現在、自由に流れる河川のうち海までつながっているものは4分の1以下にとどまっており、河口に必要不可欠な栄養物が不足する事態が起こっている。
動物性タンパク質のほぼすべてを河川魚類によって摂取している人は1億6000万人近くに上るが、ダムはすでにこれら魚類の大幅な減少を引き起こしていると、研究チームは警告する。
今回の研究ではさらに、計画段階または建設中の水力発電プロジェクト3700件以上を特定した。この中には、流域の住民にとって不可欠な生活手段を提供している河川を対象としたプロジェクトも含まれている。
水力発電は排出物質という観点において、石油や天然ガス、石炭などに比べて非常にクリーンだと言えるが、ダムや貯水池などを含む巨大発電プロジェクトは予期せぬ悪影響をもたらす可能性があると、研究チームは強調する。
マギル大のベルンハルト・レーナー（Bernhard Lehner）教授は、AFPの取材に「化石燃料を回避することでプラスの効果があることはよく言われているが、水力発電はそれよりも複雑な影響を環境に及ぼしていることは間違いない」と語った。
さらにレーナー氏は、水力発電は果たすべき必然的役割があるが「世界の国々は河川と河川に依存する共同体や都市、生物多様性に対する有害な影響がより少ない太陽光や風力などの持続可能な選択肢に重点を置くべきだ」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
東京五輪へ水がめ渇水防げ 関東地方整備局が貯水２割増へ素案
東京五輪に備えて関東地方整備局が2020年の渇水対策を検討しています。
関東地方整備局の検討内容は「東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた水の安定供給のための行動計画素案」（2019年3月27日）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000742955.pdf をご覧ください。
この渇水対策について上毛新聞の記事を掲載します。
2020年は関東地方の七つのダムで夏期に治水容量の一部を空にせずに利水容量として確保するなどして、貯水を２割増やすというものです。
この記事の中で、矢木沢ダムの発電専用容量の話が出ています。参考のため、矢木沢ダムの貯水容量配分図を下記に示します。
矢木沢ダムは利水用最低水位の下に、発電専用容量が3820万㎥もあります。
たまに起きる利根川渇水ではこの矢木沢ダムがニュースや記事で取り上げられ、もうすぐ空になりそうだという印象を与える写真が紹介されますが、実際にはこの発電専用容量3820万㎥が手つかずに残っていることがほとんど報じられません。
さらに、付言すれば、矢木沢ダムの底にある死水容量2850万㎥です。堆砂容量は1470万㎥ですから、1380万㎥も余分に確保されています。
古いダムはこのような容量配分になっていることがあります。
利根川上流ダム群（5ダム） 定期報告書の概要（平成26年12月26日） http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000620438.pdf を見ると、
利根川上流ダムの中で藤原ダム、相俣ダムも死水容量－堆砂容量がそれぞれ、1660万㎥－802万㎥＝858万㎥、500万㎥－255万㎥＝245万㎥あります。
矢木沢ダムと合わせると、3ダムで2483万㎥です。
この「死水容量－堆砂容量」は利水放流管を堆砂容量のすぐ上に設置すれば、有効利用することができます。
今年3月に完了した鹿野川ダム改造事業では、鹿野川ダムにトンネル洪水吐きを設置するとともに、低水放流設備を設置して、死水容量－堆砂容量をゼロにしました。
鹿野川ダム改造事業（http://www.skr.mlit.go.jp/yamatosa/parts/kanogawa-jigyou.pdf の10ページ）
このように利根川上流ダムには矢木沢ダムの発電専用容量3820万㎥のほかに低水放流設備を設置すれば利用可能な「死水容量－堆砂容量」が矢木沢ダム、藤原ダム、相俣ダムで合計2483万㎥あります。合わせると、6303万㎥になります。
来年3月完成予定の八ッ場ダムの夏期利水容量は2500万㎥ですから、その2.5倍にもなります。
既設の利根川上流ダムに隠し財産というべき大量の水が確保されているのですから、八ッ場ダムをつくることよりもそれを有効に使うことを考えるべきです。
東京五輪へ水がめ渇水防げ 関東地方整備局が貯水２割増へ素案
（写真）上毛新聞社 関東地方整備局による渇水対策が実施される下久保ダムの神流湖
2020年夏に開催される東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省関東地方整備局は、水資源を効果的に活用し、渇水時でも水を安定供給するための行動計画の素案をまとめた。海外からの来訪者の増加などにより、都市部の水需要が高まると想定。県内のダムでは平常時より多く貯水したり発電用の貯水を回したりして、平年と比べ最大で約２割多い水量の確保を目指す。首都圏の「水がめ」となる群馬県での渇水対策を軸に、真夏の五輪開催へ万全の体制を整える。
素案によると、渇水に対応するため、平常時は洪水に備えて空き容量を確保するダムに、支障をきたさない範囲で水をためる。関東地方の七つのダムで実施予定で、県内では利根川水系の薗原、下久保、草木の３ダムが対象。
この他にも、矢木沢ダムでは断水など深刻な被害が生じる恐れがある場合、本来は発電専用にためられている水を水道水などに活用できるよう東京電力に要請。
薗原ダムでは施設維持のための工事を五輪前に予定していたが、工事の前後で水位を下げる必要が生じるため、五輪後にずらして水量を確保する。