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あすへのとびら 水道をどう守る 手放さぬ道を考えよう（信濃毎日新聞の社説）
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水道法改正について信濃毎日新聞の社説を掲載します。
「水需要が頭打ちになることが分かっていながら、利水ダムを造り続け、水道事業者の経営悪化を助長してきた。今日の事態は国が招いたと言っていい。」
「一つ一つの事業で将来予測を示し、民営化や委託が適切なのかを見極める必要がある。税の使い道や受益者負担を含め、決めるのは住民自身でなければならない。」
という真っ当な意見が書かれています。
あすへのとびら 水道をどう守る 手放さぬ道を考えよう
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（信濃毎日新聞2019年2月17日）https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190217/KP190216ETI090007000.php
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水道事業の民営化に道を開く改定水道法が今年、施行される。
使用量は減り、収益が悪化して水道管の更新は遅れ、担当職員の減少と高齢化も進む―。政府は、地方自治体が担う水道事業の現状を挙げ、法改定で経営基盤の強化を図るとした。
これまでも国は、地方の財政難や行政効率の向上を理由に、公共事業の民間委託を推進してきた。人口減少社会への備えは必要なものの、十分な議論もないまま、暮らしに直結する水までもが市場原理にさらされ始めている。
今回の改定で、多くの識者が懸念を示したのは「コンセッション方式」の導入だった。民間の資金と手法を活用して社会資本を整備する「ＰＦＩ」の一方式で、経営責任と施設所有権は自治体に残し運営権を売却する。
欧米の各都市で１９８０年代から、こうした方式が採用された。世界銀行が融資条件とし、途上国でも水道の民営化が加速した。
ところが、株主配当や役員報酬が上乗せされて料金が数倍に高騰する、水質が悪化する、情報が非開示になる、といった問題が相次ぐ。途上国では貧困世帯への給水が止まり、川の水を使った住民の間で感染症がまん延するといった深刻な問題も起きている。
オランダの非政府組織「トランスナショナル研究所」によると、２０００〜１６年に、少なくとも世界２６７都市が「再公営化」にかじを切っている。
安倍晋三首相は「自治体が事業の最終責任を維持する。民営化ではない」と強弁する。まやかしではないか。現場が危ぶむのは、技術職員がさらに減り、企業の経営が適正かどうかを自治体が判断できなくなる点にある。
改定法には、もう一つの選択肢として広域化が盛られている。総務省は１月、４０〜５０年先を見通した「水道広域化推進プラン」を２２年度末までに作るよう都道府県に通知した。財政支援を拡充する方針を立てている。
＜広域化にも懸念が＞
自治体間の連携ならば…と考えるのは早計のようだ。
市町村議会が直接、議決できなくなり、住民の意思が反映されにくい状況で、民営化の流れも決まる恐れがある。自治労連公営企業評議会事務局長の近藤夏樹さんはそう指摘する。
遠隔操作に用いるＩＴ機器の導入と維持更新費、送配水にかかるエネルギー費用、塩素などの薬品代が増し、国の言うコスト削減は必ずしも見込めない。
無論、一定の集約化は避けられない。近藤さんは、技術力を保持する事業体（人口の多い市など）に周辺の町村が職員を派遣して技術力を維持する「公公連携」。非営利の第三者機関を設け、職員ＯＢらを採用して技術を伝える「公民連携」を提言する。
「住民の関心事である災害時対応の強化にもなる。ただ、早く始めなければ間に合わない」と近藤さんは話す。地域の自然・社会条件に応じて、自治体が主体的に関わる広域化が要点だ。
長野県は１７年３月に「県水道ビジョン」を策定している。中山間地が多い地形では経営統合は難しい。現在、広域圏ごとの協議会が水質検査や維持管理の共同化を中心に、連携のあり方を話し合っている。コンセッション方式を検討する自治体はない。
ただ、県内には水道担当職員が１人、２人という村もある。将来にわたって技能を維持できる仕組みを探らなければならない。
＜住民参加を通じて＞
憲法で保障された健康で文化的な生活と水は切り離せない。採算性に目を奪われずに水を守るべき国が、逆方向を向いている。
国は０２年の水道法改定で民間委託の門戸を広げた。団塊世代の退職や平成の大合併と時期が重なったのに、水道職員の新規採用を控えるよう「助言」もした。
水需要が頭打ちになることが分かっていながら、利水ダムを造り続け、水道事業者の経営悪化を助長してきた。今日の事態は国が招いたと言っていい。
政府は１９９９年にＰＦＩ法を制定し、改定を重ねている。道路や空港、給食センター、運動施設、森林や種子の管理でも規制を緩め、幅広い公共領域に民間事業者が参入してきている。
人口減少時代に自治体だけで公共サービスを担い切れない、との論法をうのみにはできない。一つ一つの事業で将来予測を示し、民営化や委託が適切なのかを見極める必要がある。税の使い道や受益者負担を含め、決めるのは住民自身でなければならない。
欧州では地域交通や教育、医療、福祉など、さまざまな分野で再公営化が進む。人も費用も足りないのなら、市民の参画や大胆な組織改革を視野に、自治再構築の手だてを考えたい。
石木ダム工事差止訴訟第9回口頭弁論 報告
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まだ具体化しない証人尋問
2019年1月15日、長崎地方裁判所佐世保支部で工事差止訴訟第9回口頭弁論が開かれました。
私たち控訴人側は、利水目的の証人として現佐世保市水道局長である谷本薫治氏、治水目的の証人としてその費用対効果について嶋津暉之氏（水源連共同代表）を申請しています。
被告側は渋り続けています。
裁判所は「証人尋問は、裁判所の都合で7,8月を除いた前後の月で市議会が開かれていない5月はいかがか」と提案しました。
結局この日は具体化することなく終了し、次回は3月12日16時（のちになって、16時30分）からとなりました。
前日の3月11日は14じから福岡高裁での事業認定取消訴訟第2回口頭弁論です。二日連続の裁判期日となりました。
この日の様子は事後に開かれた報告集会とともに、「石木川まもり隊」のホームページに臨場感にあふれる記事が掲載されています。下記URLをご覧ください。
http://ishikigawa.jp/blog/cat01/4779/
裁判所に提出された主な書類
原告側
J 5手続論
J12（控訴審J1援用書面であるが援用部分省略）
J13(費用便益費）
被告側
石木ダム工事差止訴訟 第8回口頭弁論 報告
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30分遅れで開廷 何が・・・・・？
2018年11月6日、口頭弁論開始予定時刻の13：30になっても一向に始まらず、30分遅れの14：30になってようやく開かれました。開廷前の裁判所・原告・被告による進行協議が予定の30分では終わらずに1時間かかったのが原因とのことでした。
しかしながら、開廷しても被告側は「証人尋問必要なし」を譲らず、決定は次回持ち越しとなりました。
私たちは、利水では佐世保市水道事業の責任者である佐世保市水道局長である谷本薫治氏から①2012年度の水需要予測の問題、②慣行水利権をゼロ評価する問題、③人口減少がますます進行することから今後の水道事業の見通しの問題 を質すべく、治水では水源連共同代表でありダム問題のエキスパートである嶋津暉之氏から石木ダムの費用対効果の実態について明らかにするべく、証人申請しています。
被告側は、「事業認定取消訴訟で石木ダムの必要性について論争されてきたので証人尋問必要なし」と譲りません。被告側の言い分が裁判所に提出されています。
原告側、被告側双方から、証人採用についての主張書面が裁判所に提出されています。
下にそれら文書へのリンク先を記しますので、ご一読願います。
この日の様子は、「石木川まもり隊」のホームページ、下記URLに掲載されています。被告側が「証人尋問必要なし」を譲らない理由、裁判所が被告側の主張に反論しない理由、原告弁護団側の主張、が書かれています。是非ともご一読を！
http://ishikigawa.jp/blog/cat01/4433/
裁判所に提出された主な書類
原告側
被告側
水源連第25回総会・全国集会・現地見学会報告
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遅まきながら、３題、報告いたします。
- 今年の水源連総会・全国集会は思川開発事業に焦点を当てました。20年前の1998年、第5回総会を開催しています。
- 2018年11月25日に栃木市国府公民館で水源連の第25回総会を開きました。
- 午後からは同公民館で栃木県南地域水道問題全国集会を開催しました。
- その前日、11月24日午後からバスに乗って、思川開発事業地の現場を見学しました。
水源連の第25回総会
私たちは、2018 年11 月25 日9時から、栃木市国府公民館で水源連の第25 回総会を開きました。その報告をご覧ください。
総会で使用した資料集を掲載しました。ご覧ください
2018年度 第25回総会資料集 特別決議付き (PDF 11.7MB)
・ 補足資料 特別決議提案説明 「石木ダムを中止させるには」 （PDF 384Kb)
栃木県南地域水道問題全国集会
総会終了後直ぐに、同じく国府公民館で栃木県南地域水道問題全国集会を開催しました。
その報告と、全国集会はで使用されたスライドを掲載します。
栃木県南地域水道問題全国集会報告
使用されたスライド
水道の民営化と広域化 太田 正 氏
西日本豪雨災害と鬼怒川水害 嶋津暉之 氏
ダム訴訟と思川開発事業⑴ 大木一俊氏
ダムのためのムダな利水計画 早乙女正次氏
思川開発事業現地見学会
20年前の思川開発事業予定地の状況が変わっていないことを祈っての見学でした。行ってみて驚いたのは、20年前と景色がほとんど変わっていないことでした。今からでも中止すれば、素晴らしい自然環境を守ることができます。「是非とも中止を！」の想いを強く感じることができました。
報告はこちらです。
思川開発事業現地視察報告
富士川濁り、支流からか サクラエビ不漁で静岡県が水質調査 堆砂がひどく進む雨畑ダムへの疑い
静岡県の富士川が濁り、サクラエビの不漁が続いています。その記事を掲載します。
その原因として、堆砂がひどく進む雨畑ダムが疑われています。
全国のダム堆砂3状況について（平成28年度末現在） https://suigenren.jp/wp-content/uploads/2018/09/800599a2c0cb1b5dd48b31de3136e9ef.pdf
を見ると（4枚目の10行目）、日本軽金属㈱の雨畑ダム（昭和42年3月竣工）は総貯水容量1365万㎥、堆砂容量600万㎥に対して、堆砂量は1274万㎥に達しており、ダムのほとんどがすでに堆砂で埋まっています。
これでは、富士川の濁りは雨畑ダムが原因ではないかと疑われても仕方がありません。
富士川濁り、支流からか サクラエビ不漁で静岡県が水質調査
（静岡新聞2019/2/14 07:44）http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/599875.html
富士川水系の濁りの調査地点
（写真）富士川本流の水を採取する県水産技術研究所富士養鱒場の職員＝１３日午後１時５０分ごろ、富士宮市
由比港漁協（静岡市清水区由比今宿）がサクラエビの不漁との関係を指摘する富士川水系の濁りについて、降雨により富士川支流の早川（山梨県早川町）で基準値を超える強い濁りが発生し、本流の富士川に流れ込んでいるとみられることが、静岡県が１３日に発表した水質調査結果で明らかになった。県は調査を継続し、必要に応じて富士川の共同調査に向けた協議を山梨県に打診する方針。
静岡県は１月１１、３０日と２月４日、東京の企業が所有する山梨県の３カ所の堰（せき）と同区蒲原の工場放水路、周辺の駿河湾で水を採取、土砂など濁りの原因となる懸濁物を測定した。
４日の調査では前日に降った雨の影響もあり、早川と富士川が合流した直後の塩之沢堰で１リットル当たりの懸濁物量が６７０ミリグラム（基準値は２５ミリグラム）まで上昇した。一方、早川とつながりがない支流の波木井堰は３３ミリグラムで、塩之沢堰と大幅な差が出た。
同漁協は堆砂が進む早川上流の雨畑ダムが濁りの主因と見る一方、山梨県側では上流域にある別のダム湖の放水や、土質による濁りを指摘する声も上がる。静岡県の担当者は雨畑ダムと濁りの関係は「不明」とするものの、「早川の方面で何らかの濁りが発生した可能性がある」と説明する。県水産業局の中平英典局長は「必要があれば共同調査も含め協議を山梨県に打診する」などと述べた。
塩之沢堰の水は導水管を通って複数の水力発電施設で使われ、同区蒲原の工場放水路から駿河湾に流れ出る。同放水路の懸濁物は基準値を超える４２７ミリグラムだった。同漁協の宮原淳一組合長（７８）は、「濁りの原因が早川であれば山梨県の協力が必要。土砂の行方を知りたい」と今後に注目する。県の発表では、県内の富士川水系は降雨の影響が少なく、全５地点の懸濁物は基準値内だった。
■静岡県内５カ所で採水 県、５回目の現地調査
駿河湾のサクラエビが記録的不漁となっている問題で県は１３日、富士川水系の濁りについて５回目の現地調査を行った。県水産技術研究所富士養鱒場（富士宮市）の職員２人が富士、富士宮両市の富士川本流と支流の計５カ所で水を採取した。
調査は山梨との県境付近と、富士川橋付近の本流、支流の稲子川、芝川、稲瀬川で実施。川岸で水温とｐＨを測定し、透視度計で濁り具合も確認した。同日は全５カ所で比較的水は澄んでいた。５地点の水は同養鱒場でさらに分析する。