集会などのお知らせ・報告
荒瀬ダムの撤去は蒲島熊本県知事ではなく潮谷義子前知事のおかげ
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蒲島郁夫（熊本県知事）のインタビュー記事を参考までにお伝えします。ダム関係の発言を下記に掲載します。
蒲島氏は川辺川ダムの白紙撤回を求めた知事として評価されていますが、蒲島氏は決して脱ダム派の知事ではありません。
全く不要な県営の路木ダムを強引に建設し（一審の住民訴訟では住民側が勝訴）、阿蘇の自然を壊す直轄・立野ダムの検証で事業推進の意見を出し、また、荒瀬ダムに続いての撤去が熱望されていた瀬戸石ダム（電源開発）の水利権更新も認めました。
荒瀬ダムについても潮谷義子前知事が決めた撤去方針を変えようとしましたが、その方針を変えるためには球磨川漁協の同意が必要となっていたことから、やむなく撤去することにしたようです。
川辺川ダムについては蒲島氏は就任早々に「川辺川ダム事業に関する有識者会議」を設置しました。有識者会議の答申は、委員８人の意見が５対３で分かれ、推進の方向が強い内容になりました。
私たちの想像ではこの答申を受けて、蒲島氏は推進の方向に舵を切ろうと考えていたと思いますが、知事の見解を発表する前に、ダムサイト予定地の相良村長と、ダムの最大の受益地とされていた人吉市長が川辺川ダムの白紙撤回を表明したことにより、
により、蒲島氏は考えを変え、「球磨川は県民の宝であるから、川辺川ダムの白紙撤回を求める」との見解を発表したと思われます。
蒲島氏は信念の人ではなく、所詮はオポチュニストでした。
川辺川ダムに対して懐疑的な姿勢をとり続け、荒瀬ダム撤去の路線を敷いた潮谷義子前知事が信念の人であると思います。
なぜ「くまモン」は熊本県で生まれたのか？―蒲島郁夫（熊本県知事）
塩田潮の「キーマンに聞く」【9】（PRESIDENT Online TOP 2015年1月26日）http://president.jp/articles/-/14421?page=2
（ダム関係の発言）
【塩田】注目を集めていた川辺川ダムや水俣病の問題でも新たな挑戦に踏み出しました。
【蒲島】川辺川ダム建設計画については、ご承知のとおり就任5ヵ月後に白紙撤回しました。今、ダムによらない治水を目指す方向に進んでいます。水俣病問題では、特措法の成立過程でロビー活動を行いました。特措法は、水俣病問題の解決の中で一定の成果が得られたのかなと思います。水俣病は長期にわたる問題ですから、私の任期中にすべてに対応できるとは思いませんが、いい方向に向かうようにと思っています。
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【塩田】知事選出馬以後、ここまでの約7年間で一番辛かったことは何ですか。
【蒲島】1回目の選挙のとき、県民のために頑張ろうと思って選挙戦を戦っていて、唾を吐きかけられたことがありました。一生で初めてです。自分は一所懸命やっていても、必ずしもすべてが歓迎されるものではない。そのとき初めて政治の厳しさがわかりました。
知事就任後では、川辺川ダムのほかに、もう一つ、荒瀬ダムという大きなダムの撤去のときが辛かったです。前知事のときに撤去が決まっていたのですが、撤去に90億円くらいかかるというのです。財政再建に取り組んでいるとき、すぐ撤去すれば電力会社からおカネが入ってこなくなるし、今は電力も必要とされているので、もう少し財政的に余裕ができたときに撤去すればいいのではないかと思い、就任後2～3カ月のとき、方向転換しました。
その頃までは、理論的に正しければやれると思っていました。ところが、政治はそうではありません。撤去してほしい、昔の川を取り戻したいというものすごく深い思いがあるわけです。その深い気持ちに気づかず、それに応えることができませんでした。それが辛かった。実際は民主党政権下で、国土交通省と環境省が一定の補助をしてくれることになりました。そのような支援を活用しながら、現在、ダム撤去工事を進めています 。
太田川ダム問題への取り組み（建設されたダムの運用見直しを求める運動）
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静岡県営の太田川ダムができ，貯水が始まってから６年目になりました。この間にダム湖と川の水質の汚濁が誰の目にも明らかになり、流域の住民から生態系を含めた川の異常と漁業被害を訴える声が出はじめています。
漁業者らの心配を押し切って多目的ダムの建設が進められた一つの根拠は「浜松の人に飲ませる水がなくなるから」でしたが、それが全くの虚構であったことが明らかになっています。
そして、ダムの堤体に多数のひび割れが発生するなど、ダムの安全性が危惧されるようになっています。
そこで、太田川ダム研究会等の三団体は、地元の森町に対して、大田川ダムの運用見直しを求める提案資料を提出しました。
「不必要な「利水」のための貯水を止め、南海トラフの大地震が起きる前にダム湖の水位を出来るだけ下げておく」という運用見直しの提案です。
他地域でも、非常に参考になる取り組みですので、太田川ダム研究会の岡本尚さんから提供していただいた資料の一式を掲載します。
この取り組みはアメリカ映画「ダムネーション」の理念につながるものです。現時点でのダム撤去は困難であるとしても、ダムの運用見直しは可能ですので、この運動を広げていきたいと思います。
2014年11月29日の全国集会「霞ヶ浦導水事業はいらない」のビデオ
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川原理子さんより
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開会挨拶 君島恭一さん（那珂川漁協組合長） http://youtu.be/ut29uMpxi0U
基調報告 導水事業と那珂川の漁業 二平 章さん（茨城大学地域総合研究所） http://youtu.be/DLcT98bhhFo
那珂川の漁業への影響 シジミ 浜田篤信さん（霞ケ浦生態研究所） http://youtu.be/OEHHZGlqLtg
アユとサケ 石嶋久男さん（魚類研究家） http://youtu.be/Z9dKyEaL8Jc
報 告
導水事業は何故いらないのか 導水事業の問題点 嶋津暉之さん（水源開発問題全国連絡会） http://youtu.be/-A2KDEcgps0
茨城県は水余り 神原禮二さん（茨城県の水問題を考える市民連絡会） http://youtu.be/FrALchCjovI
霞ヶ浦浄化の虚構 高村義親さん（茨城大学名誉教授） http://youtu.be/zJDq5OZonfU
アユ裁判の報告 谷萩陽一さん（弁護士） http://youtu.be/t02n3UahG6M
決議文採択 閉会の挨拶 全国集会実行委員長 荒井一美さん（霞ケ浦アカデミー） http://youtu.be/dep50H84SFA
12月26日 国交省の国土審議会第１３回水資源開発分科会
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12月26日（金）に国交省の国土審議会第１３回水資源開発分科会が開かれました。
その内容を簡単に報告します。
〇 パブリックコメント
26日の会議で答申案をまとめる予定でしたが、その予定が変わり、答申案についてパブリックコメントを行うことになりました。
26日の会議での委員の発言を反映した答申案についてパブリックコメントを行い、パブコメの結果を踏まえて再度、分科会を開くことになりました。
水源連は12月16日に調査企画部会の各委員に「答申原案で改善すべきことの提言」を送付しました。この提言でパブコメを求めたからかどうかは定かではありませんが、パブコメが行われることにないました。
〇 沖大幹分科会長の説明
沖大幹氏は調査企画部会長であるとともに、水資源開発分科会長でありますが、答申案についての事務局からの説明の後、沖氏は次のことを強調する補足説明を行いました。
・危機的渇水（ゼロ水）のことが書いてあるが、これは危機的渇水に備えるために水源開発を行うということではない。危機的渇水の影響を検討しておく必要があるというものである。
・1/10を超える渇水についてリスクマネージメントは考えておく必要はあるが、それに備えるための水源開発はしない。
・経済性、合理性は排除しない。
〇 一部の委員から次のように前向きの意見もありました。
・新しい水源開発はしないという方向に水資源行政を転換するならば、そのことをはっきり書くべきだ。答申案は歯切れがよくない。
・水資源開発分科会の名前そのものを変える必要があるのではないか。
〇 最後に、国交省の藤山秀章水資源部長があいさつで次のように述べていました。
・新しい水源開発を全部やめるわけではない。地域によっては必要となることもあるので、歯切れが悪くなる。
・水資源開発促進法の見直しについては何が問題で、何をしたいのかを考えていきたい。
パブリックコメントが始まったら、お知らせしますので、意見をどんどん出していただきたいと思います。
国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会の各委員への要請書「『今後の水資源政策のあり方について』の答申（原案）の改善すべき点」の送付
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今後の水資源行政のあり方をきめる国土審議会水資源分科会の答申が来年の早い時期に出されようとしています。
１１月１７日に国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会が開かれ、答申（原案）についてのが議論行われました。現在、答申案の最終調整がされています。
今後は水資源開発分科会で審議した上で、答申が国土交通大臣が提出されることになっています。
この答申は今後の水資源行政を左右する、きわめて重要な答申ですので、慎重な議論がなされるべきですが、調査企画部会で議論された答申（原案）は多くの問題があります。
そこで、水源開発問題全国連絡会は、調査企画部会の沖大幹部会長、各委員に対して、下記の「『今後の水資源政策のあり方について』の答申（原案）の改善すべき点について」を送付しました。
- 今後の水資源政策のあり方答申原案に対する要請 （PDF 475Kb）