集会などのお知らせ・報告
石木ダム事業認定に関する「科学者の会」の公開質問書（滝沢智東大教授と小泉明首都大学東京教授に対して）
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全国のダムの状況（2014年6月1日）
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平成21年度に計画中・建設中であったダムのその後 （平成26年度までの予算を示す）
日本の水政策のキーパーソン 沖 大幹 氏 講演会 「水危機 ほんとうの話」（7月26日）
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２０１４年７月２６日（土） １３：３０～１６：００
全水道会館 ４F 大会議室 へ是非どうぞ！
今後は気候変動が激しくなり、渇水も大洪水も増えてしまう。だからダムやスーパー堤防が必要‥ ほんとうでしょうか？
海外では砂漠化が進行し、水不足が深刻化すると言われていますが、日本でもそうなのでしょうか？
沖大幹教授は水文学の第一人者であり、国交省の数々の審議会の座長や委員を務めてこられました。
まずは日本の水の実態や、水政策の方向性についてじっくりお話を伺います。
続けて、水源開発問題全国連絡会共同代表である嶋津暉之さんが質問をして、さらに問題点を掘り下げます。
参加いただいた皆さんから質問する時間も持ちます。
まもなく縮小社会に入り、財政再建が急務とされる日本ですが、一方で、アベノミクスによる公共事業への投資がふくれあがっています。
水行政・河川行政も例外ではありません。
共に水に関する正しい情報と的確な考察をそれらの根拠 として位置付けたいものです。
重要な岐路における重要な議論、ぜひお見逃しなく！
沖大幹氏のプロフィール、全水道会館案内図等を掲載したチラシをご活用下さい。
沖大幹氏講演会チラシカット付 pdf 438ｋｂ
長崎県知事と佐世保市長それぞれへの対応（石木ダム関係）
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石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団が連名で、
長崎県知事には5月19日午後1時からの面談受入れを通知。
佐世保市長には第3公開質問状を提出、回答･説明会を5月23日に開催するよう要請。
１：長崎県知事に5月19日午後1時からの面談受入れを通知
→県、回答は来週木曜日（5月15日）まで待ってほしい。
４月２１日、長崎県知事・佐世保市長・川棚町長たちが石木ダム建設に反対している地権者１３世帯の自宅を個別訪問しました。
13世帯の皆さんは「ダム建設前提の話合いには応じない。公開質問書へ回答せよ。」と面会を拒否して彼らを返しました。
この件について石木ダム建設絶対反対同盟と弁護団が相談しました。
戸別訪問の際に各戸に投函されていた 知事作成の文書の主旨は、
「是非，皆さまの生活再建についてご相談させて頂きたいと考えております」
「石木ダムは治水･利水両面でどうしても必要と考えています」
というものでした。
この主旨から、 石木ダムの必要性についても知事から直接があるものと捉え、また、ダム中止以外には生活再建はあり得ないことを伝える上で、知事の説明・協議申入れを了承することにしました。
５月１日、石木ダム反対5団体と弁護団連名で知事宛に「面談了承のご連絡」を 送付しました。
この連絡には、面談希望日時と場所を「5月19日（月）13時から県庁にて」としてあります。
回答期限は5月9日にしています。
県からの回答は「来週の木曜日まで回答を待ってほしい」というものでした。
面談了承のご連絡 ｐｄｆ 17ｋｂ
２：佐世保市長に第3公開質問状送付、回答・説明会を5月23日に開催するよう要請。
3月14日第1回説明会、4月11日第2回説明会を踏まえ、より具体的な回答を求めることを目的に、第3公開質問状を4月25日に佐世保市長宛に送付しました。この公開質問状には第1公開質問状状提出から4月25日の第2説明会までの経過確認がしっかり書き込まれています。そのうえで、下記事項について詳細にわたって質問を提示しています。
(1) 「１ 生活用水需要予測及び平成６，７年渇水に関する質問」
(2) 「２ 工場用水量の需要予測に関する質問」
(3) 「３ 業務営業用水量の需要予測に関する質問」
(4) 「４ 安定水源量に関する質問」
(5) 「５ 小佐々地区の水源に関する質問」
(6) 「６ 下の原ダムの嵩上げによる保有水源量評価に関する質問」
石木ダム予定地13世帯の皆さんへの説明責任と、受益予定者とされている佐世保市水道利用者への説明責任、その二つを果たす責任があることを佐世保市に明確に認識させるべく取り組みです。
公開質問状の中で、回答期限を5月9日、回答・説明を5月23日と指定しています。佐世保市からは「回答作成に時間がかかるので、回答期限を1週間延期願いたい」と弁護団事務局に連絡がありました。5月15日中に回答するとのことです。
山形県知事に「私たちの思い」をつけて再度の抗議と要請 （最上小国川ダム）
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第２回協議（４月１２日）における小国川漁協の提案を受け入れてください！
私たちが凍結を求めていた「最上小国川流域の治水対策に関する協議」が４月１２日に再開されてしまいました。
１回目は非公開でしたが、２回目は小国川漁協の申し入れで公開になりました。
２回目の協議においても県は最上小国川ダムの有意性を延べるだけで小国川漁協の求めるダムなし治水については否定する説明に終始しました。小国川漁協の皆さんは「ダムなし治水を検討するために有識者を委員として招聘すること」を提案しましたが、「議論が振り出しに戻る」との理由で拒否されてしまいました。代替案としての「有識者を交えたシンポジウムの開催」すら受け入れられませんでした。こともあろうに後日の知事会見で知事自らがこれら二つの小国川漁協提案を拒否しました。
これでは協議開始前日のプレスリリースに記載されている「最上小国川流域の治水対策の推進と内水面漁業振興等を図るため」から「最上小国川ダム事業を速やかに進めるため」に協議の目的がすり替えられています。実際、提出に先立って渡された４月３日提出公開質問書への回答の最後に「最上小国川ダム事業が円滑に執行できるよう所要の手続きを進めてまいります。」と記されているのです。これは小国川漁協との約束を反故にするもので明白な裏切り行為です。
水源連は「最上小国川の清流を守る会」と連名で抗議すると共に、小国川漁協がこれまで提案してきた「ダムなし治水」が真摯に検討できるように同漁協の提案を受け入れるよう要請を提出しました。
今回の要請書は要請事項に加えて、私たちの思いをしっかりしたためた文からなっています。
提出にあたって対応した山形県職員は県土整備部河川課長と農林水産部水産振興課長でした。
最上小国川ダムに依存しない治水こそが 小国川のすばらしさを活かした温泉街造りへの道であること、そして漁業振興への道であることを丁寧に説明すると共に、小国川漁協からの二つに提案を受け入れることなくして「最上小国川流域の治水対策の推進と内水面漁業振興等を図るため」は空文句にすぎないことを訴えました。
４月３日提出公開質問書への回答についての当方の見解表明は後日としますが、この質問４への回答が「これまで地域の代表や学識経験者への意見聴取、パブリックコメントや住民説明会などで十分に御意見をお聞きしてまいりました。これらを踏まえながら、今後も地域のことをいちばん知っているもの同士がしっかりと話し合うことが大切だと考えています。」となっていたことから、一番川のことを知っている小国川漁協から「『ダムにたよらない治水』について提言・助言を得るべく有識者を食えて欲しい」という提言を断ることは、漁協の孤立化を図るだけで、新たな犠牲者が出かけないことを指摘しました。
河床の直ぐ上に放流口を持つダムとして砂防ダムがあります。川辺川ダム予定地上流域でおきた集中豪雨による山腹崩壊で、砂防ダム上流域にシルトと土砂がうずたかく堆積し、その後の雨で流出しきるまでの３年間、下流域は白濁水に悩まされました。アユは泥臭くて売り物にならなかったのです。その当時の状況を視察した報告がありますので、御覧下さい。
2006年10月28日朴木ダム樅の木ダム見学会の報告 pdf 4.4ｍｂ
文書等
20140年4月17日 4月3日提出公開質問書への山形県回答 pdf 882ｋｂ
2014年４月３日公開質問書 回答つき pdf 32pb
2014年４月17日 山形県知事への抗議と要請 ｐｄｆ 41kb
2014年４月17日 山形県知事への抗議と要請 思い pdf 192kb
新聞報道
20140413 山形新聞 漁協側懸念に県回答 漁業振興策も提案 最上小国川ダム、治水対策の協議再開
20140413 毎日新聞 最上小国川ダム 県 疑問点など説明
20140414 朝日 小国川ダム問題漁協の有識者案認められず
0140415 朝日 小国川ダム「不明点は説明」
20140418朝日
20140418山形新聞