岩手県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報 2013年8月2日）
2013年8月2日
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県 津付ダム建設中止へ（読売新聞岩手版 2013年8月2日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130802-OYT8T00021.htm
県は１日、住田町の気仙川支流の大股川で計画している津付ダムの建設を中止する方針を発表した。
東日本大震災で津波被害を受けた気仙川下流域の陸前高田市では、土地をかさ上げする計画があることから、河川堤防の整備や川底の掘削工事で気仙川の洪水対策が十分だと判断した。
計画ではダム建設事業費と治水対策費で計１６５億円を見込んでいたが、今後の洪水対策は４０％少ない１００億円に圧縮される見通しだ。
国土交通省によると、被災地の土地計画を理由に、上流域のダム建設が中止となるのは初めて。８月に県の大規模事業評価専門委員会で審議し、１０月に同委が答申を出す予定で、県は年内に中止を正式決定する。
津付ダムは１９８１年度に事業着手。建設事業費１４１億円のうち、今年度までに用地補償費や調査、設計費計４０億円、国道の付け替え工事３０億円を執行した。
同省の直轄事業と県事業などによる全国のダム建設工事では、検証対象の８３事業のうち、７月末時点で中止が決定しているのは１９事業。３９事業が継続、２５事業が検証中となっている。
県河川課の志田悟河川開発課長は「中止の判断は心苦しい。応援してくれた両首長や先祖代々の土地を提供し、移転された地権者に申し訳ない」と話した。
住田町では７月下旬の大雨で気仙川から水があふれ、住宅が浸水被害に遭い、道路が通行不能になるなどした。
小泉きく子副町長は「効果が見込まれるダム事業が大きく変更され、町民や地権者の理解を得るのが難しい。引き続き、ダムを含む治水対策を県と国に要望する」と述べた。
県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報 2013年8月2日） http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130802_2
県は１日、住田町の大股川で計画していた津付（つづき）ダム建設事業を中止する方針を示した。
気仙川の治水が建設目的だったが、下流域の陸前高田市は東日本大震災の津波で被災し、市復興計画で高台移転やかさ上げが示されたことから、県は洪水対策は河川改修で十分と判断した。８月下旬に県政策評価委員会に諮問し、年内にも結論を出す。
津付ダムは総貯水容量５６０万立方メートルで総事業費１４１億円。２０００年度に事業着手し、２１年度の完成を予定していた。１３年度末までの進行率の見込みは事業費ベースで４９・８％。
県はこれまで、気仙川の治水対策について、津付ダム建設と当面の河川改修を併せて行うこととし、事業費は計１６５億円と試算していた。
陸前高田市の復興計画を受けて治水対策を再検討。堤防のかさ上げや河道掘削などの河川改修（事業費３０億円）で洪水に対応できると判断し、ダムの中止方針を打ち出した。約６５億円のコスト削減が見込まれる。
津付ダム中止諮問へ 下流被災地復興事業で受益者減 岩手県（河北新報 2013年08月02日）http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130802t31018.htm
岩手県は１日、気仙川流域の治水対策として建設していた「津付（つづき）ダム」（住田町）の事業を中止する方針を明らかにした。２３日に開く県大規模事業評価専門委員会に諮問する。
県によると、陸前高田市など気仙川下流域では、東日本大震災の復興事業で住宅地のかさ上げや高台移転が行われ、治水対策の受益者が減る見込みとなった。計画を見直した結果、費用面を考慮して河川改修のみで治水できると判断した。
津付ダムは国の補助事業で、総事業費１４１億円。進捗（しんちょく）率は２０１３年度末で４９．８％を見込んでいた。ダム本体は未着工だが、１４年度の使用開始を予定する取り付け道路の工事や地権者１３人の用地賠償などに７０億２０００万円を掛けてきた。
志田悟県河川開発課長は「地権者の移転も完了し、いよいよという時に判断せざるを得ず心苦しい。震災が要因とはいえ、地権者らに申し訳ない。治水対策は着実に進めていく」と話した。
津付ダムをめぐっては１０年、国が事業の再評価を要請。震災前の１１年２月にあった県大規模事業評価専門委員会は「継続が妥当」と答申したが、震災を経て県は国への報告を保留、事業を再度検討していた。
津付ダム建設:県、住田の計画を中止 下流の陸前高田「高台移転で不要に」 ／岩手（毎日新聞岩手版 2013年08月02日） http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130802ddlk03010018000c.html
県は１日、気仙川流域の治水対策のため住田町で計画を進めていた津付（つづき）ダム10+件の建設を中止すると発表した。
洪水被害が想定される下流の陸前高田市街地で、東日本大震災の津波を受けた住宅の高台移転が決まり、不要になったと判断した。震災の影響でダム建設が中止されるのは全国初という。【金寿英】
県河川課によると、ダム10+件は１９８１年から計画。河川改修も含めた総事業費１６５億円のうち、建設予定地の住民移転に伴う補償や、進行途中の付け替え道路建設などで既に７０億円を使った。
ダムの本体工事は１４年度以降に着手する予定だったが、震災直後から計画はストップ。陸前高田が昨年１０月に策定したまちづくり計画では、当初の氾濫想定区域は公園や農地となるため、３０億円かける河川改修で間に合うと判断。
ダムを造らなければ６５億円を使わずに済むという。
今後、県の大規模事業評価専門委員会に中止を諮り、年内にも正式決定する見通しという。県河川課の志田悟・河川開発課長は「住民に移転してもらったのに中止するのは心苦しい。治水対策は着々と進める」と話した。
陸前高田市建設部の須賀佐重喜（さえき）部長は取材に「中止はやむを得ない。洪水対策には一層万全を尽くしてほしい」と求める。
住田町の小泉きく子副町長は「先月末の大雨でも町に大きな被害が出た。現時点で河川改修の内容が不明なため、最も効果的な治水対策と言えるダム10+件建設を県に引き続き求める」と話した。
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