9.28 大集会『公共事業を糾す』予告と報告
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１：集会概要
予告
高度成長期の重厚長大な土建型の開発が限界を迎えるなか、インフラの老朽化対策は一向に進まず、辺野古新基地建設やダム建設、リニアなど不要不急の大型事業は相変わらずに続いています。政官財利権と結びつく構造は不変であり、特に最近は、人権侵害も顧みず問答無用な独裁政治で強行する姿勢が顕著になっています。
公共事業改革市民会議では、人権無視で強行する事業の暴走をストップさせ、「公共事業」を本来あるべき姿に変えていくため、院内大集会を企画しました。
ＺＯＯＭ配信も致します。下のチラシ右下のＱＲコードを読み取ってお入りください。
報告
集会参加者は１３０名（会場：８０名、ZOOM５０名）でした。
日本環境会議理事長の寺西俊一先生のご講演、各地の報告を行い、ご参加頂いた４名の国会議員からのメッセージなどと合わせて総括し、集会宣言という形で採択しました。
本集会では、不要不急の公共事業が今なお続き、人権侵害を顧みずに強行される事態に対して、強い警笛を鳴らしました。コモンの復権が急務であることを確認し、「公共事業チェック議員の会」再始動への強い期待を確認しました。
２：水源連関係からの２つの報告（予告と報告）
水源連関係事業は、石木ダム問題と川辺川ダム問題の２つが、各々10分間枠で報告されます。
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石木ダム建設事業
長崎県が「地元の了解なしではダムは造らない」と覚書きを交わした上で予備調査を開始した1972年からこれまでの51年、地元住民を苦しめ続けている石木ダム。土地収用法を適用した長崎県・佐世保市によって、13世帯約50人が地権を奪われ、明渡しを拒否して生活を継続、「覚書を守れ、（石木ダムの必要性についてゼロからの）話合いに応じよ」と現地工事現場での抗議・要請行動に明け暮れています。
9/28の集会で現地から駆けつけて報告するつもりでしたが、起業者による工事強行が厳しさを増し、現場を離れることが出来ない状況になっているため、現地からのＺＯＯＭ参加となります。
皆様には現地報告から、この厳しい状況を実感され、起業者側への抗議・要請をなされるよう、期待いたします。
要請先：皆様への呼びかけ・お願い
石木ダム問題については、下記pdf版とホームページをご覧ください。
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川辺川ダム建設事業
「２０２０年の球磨川流域豪雨災害から河川法の根本的問題を問う」より
川辺川ダムがあれば ： 作り話でしか正当化できない川辺川ダム建設
マスコミは豪雨災害発生の翌日から「川辺川ダムがあれば」の大宣伝を始めた。そして国と県は検証と称して、川辺川ダム建設に必要な事象づくりに取り組んだ。これが治水の専門家集団のやることかと思うような作り話をヘドロだらけで復旧に取り組んでいる住民に向けて繰り返し垂れ流した。その典型が「川辺川ダムがあれば人吉市街地の氾濫は6 割カット出来た」とか、「流水型ダムで命も清流も守れる」とか、「川辺川ダムで本流の水位をさげれば支流の氾濫は防ぐことが出来た」という作り話である。
9月28日の集会では、2020年7月球磨川大氾濫を「待ってました！」とばかりに「川辺川ダム必要」を連呼し続けている熊本県と国土交通省のゴマカシを徹底的に暴き、現在のダム治水では気候変動に伴う線状降水帯停滞に伴う集中豪雨には対応できない、と警鐘を鳴らします。
川辺川ダム問題については、下記pdf版とホームページをご覧ください。
3：集会全容（報告）
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配布資料
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基調講演・報告で投射した資料
（石木ダム・川辺川ダムは上に別掲） -
集会ビデオ
- 院内集会『公共事業を糾す』（3時間） 作成 UPLAN
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