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「失うものは美しいもの」 石木ダムシンポに350人 )「声を上げ、世論喚起を」

2015年7月5日
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シンポジウム「石木ダム問題の真実~失うものは美しいもの」が7月4日、佐世保市で開かれました。350人の会場が満席になる盛況でした。

その記事を掲載します。

長崎新聞 2015年7月5日 (306KB)  「石木ダム反対」支援拡大を

 

「失うものは美しいもの」 石木ダムシンポに350人 パタゴニア日本支社長講演 [長崎県]

[西日本新聞2015年07月05日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/180040
石木ダム建設反対運動の意義について講演するパタゴニア日本支社の辻井隆行支社長
(写真)石木ダム建設反対運動の意義について講演するパタゴニア日本支社の辻井隆行支社長

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて考えるシンポジウム「石木ダム問題の真実~失うものは美しいもの」が4日、佐世保市三浦町のアルカスSASEBOであった。

会場には350人が集まり、ダム事業反対運動を支援するアウトドアメーカー、パタゴニア日本支社の辻井隆行支社長の講演などがあった。

 ダム建設予定地に住む地権者や支援する市民団体でつくる実行委が主催した。

石木ダム対策弁護団の板井優弁護士がダム計画の問題点について話した後、辻井支社長が登壇し、自然保護運動を支援する同社の取り組みを紹介。

「貴重な自然や建設予定地に住む人たちの暮らしだけでなく、ダム建設を見直し、税金が正しく使われることにも賛成している」と述べた。

 ダム建設予定地に暮らす岩下すみ子さんは「生きていくために必要なものが全てそろっている。必要でもないダムのためにどうして犠牲になれるでしょうか」と話した。

長崎)「声を上げ、世論喚起を」 石木ダム反対で集会
(朝日新聞長崎版2015年7月5日) http://digital.asahi.com/articles/ASH7441HSH74TOLB005.html
(写真)集会では合唱を通じて、豊かな自然を守りたいと訴えた=佐世保市

写真・図版
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて考える集会「石木ダム問題の真実~失うものは美しいもの~」が4日、佐世保市のアルカスSASEBOであった。
集会実行委員長の松本美智恵・石木川まもり隊代表は350人余りの参加者を前に「ダム建設に伴う付け替え道路の工事が始まった。市も市議会も反対する市民の声を聞こうとしないなら、私たち自身が声を上げるしかない」と訴えた。
講演した石木ダム対策弁護団の板井優・副団長は「県と佐世保市がダムを造ろうとしている理由はでたらめ。この理不尽さを国民に知ってほしい」と述べ、「建設ノー」の世論の喚起を促した。
反対運動を支援しているアウトドアメーカー、パタゴニアの辻井隆行・日本支社長も環境保護の観点から講演し「ダムに反対することは、本来の川の姿に賛成すること」などと話した。(具志堅直)

石木ダム反対派が佐世保で集会
(読売新聞長崎版2015年07月05日)http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150704-OYTNT50213.html

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で建設反対派グループが4日、同市のアルカスSASEBOで、ダム建設問題への理解を深めてもらうための集会を開いた。

「石木ダム問題の真実~失うものは美しいもの~」と題した集まりには約350人が参加し、ダムの水没予定地で暮らす地権者や、支援活動を行っている団体、弁護団が現状を語った。
国営川辺川ダム(熊本県)事業の川辺川利水訴訟で弁護団長を務め、石木ダムでも副弁護団長を務める板井優弁護士は「ダムには限界がある。ダムを造れば全てがうまくいくというのは危険な考え」と指摘した。
また、反対地権者13世帯を代表し、岩下すみ子さん(66)が「必要のないダムのために、なぜ犠牲にならなければならないのだろうか。老朽化した水道管の改修など他にやるべきことがある」と訴えた。地権者たちは1982年に県が強制的に用地を測量した際の写真を掲げて建設反対を訴えた。
集会後、弁護団と支援者の意見交換会が非公開で行われた。馬奈木昭雄弁護団長によると、裁判など法的手段に頼らず、今後も世論を喚起していく従来の方針を確認したという。

石木ダム:反対集会 運動継続へ決意新た パタゴニア支社長が講演 /長崎

(毎日新聞長崎版 2015年07月05日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150705ddlk42010213000c.html

県と佐世保市が川棚町で計画中の石木ダム建設事業を巡り、反対派の市民団体「石木川まもり隊」などは4日、同市三浦町のアルカスSASEBOでダム不要を呼びかける集会を開いた。反対地権者や市民ら約350人が参加し、事業見直しに向けた運動を継続する決意を新たにした。

集会で、石木ダム対策弁護団の板井優弁護士は、建設理由として県や市が主張する治水利水両面の必要性について、公開討論などの結果から「理不尽かつでたらめ」と指摘。
川辺川ダム(熊本県)問題に取り組んだ経験を基に「大型公共事業をやるかやらないかは行政ではなく住民が決めるというルール作りが大事だ」と語った。
今年4月にダム反対運動への支援を表明した米国アウトドア衣料メーカー「パタゴニア」日本支社の辻井隆行支社長は、水没予定地を「日本人のふるさとのような場所」と表現。
「失うものは美しいもの。大切な税金の適切な使い方について、誰にとっても一番良い方法を考えて実行しても遅くはない」と語った。【梅田啓祐】

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