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石木ダム建設反対で全国集会 反対派が宣言採択 新たな闘いへ運動拡大

2019年11月19日
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11月17日(日)に「石木ダムを断念させる全国集会」が長崎県川棚町で開かれました。約700人が参加しました。
その記事とニュースを掲載します。

「石木ダム不要」訴え集会、長崎
(共同通信2019年11月17日 / 18:01) https://news.livedoor.com/article/detail/17394342/

長崎県と佐世保市が計画する石木ダム(同県川棚町)の水没予定地に住み、建設に反対する13世帯の明け渡し期限が目前に迫った17日、住民や支援者ら約700人が同町で抗議集会を開いた。参加者は口々に「ダムは不要だ」と訴え、計画の中止を改めて求めた。
県は19日以降、行政代執行で13世帯の土地や建物を強制収用できる。集会の冒頭で住民の岩下和雄さん(72)は「県や佐世保市の暴挙は許せない」と強調。9月に中村法道知事と面会した際の知事の対応について「ずっと下を向いて顔を合わせようともしなかった。向き合って私たちの願いを聞いてほしい」と批判した。
【共同通信】

石木ダム建設反対で全国集会
(NHK2019年i11月17日 19時18分)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191117/5030005995.html

長崎県などが進める石木ダムの建設に反対する集会が、建設予定地の川棚町で開かれました。
石木ダムは、長崎県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を目的に、川棚町で建設を進めていますが、一部の住民の理解が得られないまま、ことし5月、長崎県の収用委員会が、ダムの建設に必要なすべての土地の強制収用を可能にする裁決を出し、18日、建物の移転などを伴う用地の明け渡し期限を迎えます。
17日の集会には、建設に反対する住民や団体のメンバーなど合わせておよそ700人が参加しました。
この中で、ダムの建設に反対する全国各地の団体で作る、「水源連=水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は、治水対策に必要なものは堤防の整備であり、ダムの建設ではないなどと訴えました。
そして、住民の松本好央さんが「皆さんと力を合わせて地元を守り続けていくことを誓います」と決意表明を行いました。
このあと、「1日も早く建設を断念させたい」などとする宣言文が採択されました。
大阪から訪れた70歳の男性は「ダムが必要ないことがよくわかった。人ごとだと思わず、問題について知ることが大切だと感じた」と話していました。

石木ダム 反対派が宣言採択 新たな闘いへ運動拡大
(長崎新聞2019/11/18(月) 11:30) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000003-nagasaki-l42

(写真)石木ダム事業に反対する集会で、ダムに頼らない治水政策を紹介する嘉田氏=川棚町公会堂
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設に反対する住民や市民団体は17日、同町内で「石木ダムを断念させる全国集会」を開いた。水没予定地に住む13世帯の土地が18日に、土地収用法に基づく明け渡し期限を迎えるのを前に、「新たな闘いのスタートとなるよう、運動を広げよう」とする大会宣言を採択した。
集会は13世帯でつくる石木ダム絶対反対同盟など7団体が主催し、県内外から約700人が参加。水源開発問題連絡会の嶋津暉之共同代表と、滋賀県知事時代に県内の六つのダム計画を中止、凍結した嘉田由紀子参院議員が講演した。
嶋津氏は、県と市が主張する石木ダムの治水・利水効果を検証。治水について「石木川より上流域には効果がない」「下流域も公共下水道の内水氾濫は防げない」などと指摘した。利水についても「人口減などで給水量は減少している」とし「治水、利水の両面でダムは不要」と訴えた。
嘉田氏は、ダムだけに頼らない治水政策のあり方を紹介。国内のダム事業で、居住者がいる建物の行政代執行は前例がないとして、「石木ダムは即刻中止すべき」と断じた。
今年9月に国会議員、地方議員で立ち上げた「強制収用を許さない議員連盟」の代表で、東彼波佐見町議の城後光氏は「本県だけでなく、住民の人権に関わる全国的な問題。さらなる議員の参加者を促し、行政にプレッシャーを掛けていきたい」と述べた。
住民の松本好央さんは壇上で古里への思いを吐露した。「県に思いが伝わらず残念だ。気持ちは変わらないが、仲間が増えたことが変わった。18日以降も変わらない日常を続けていく」と決意を述べると、客席から拍手が湧いた。
集会の参加者は18日に県庁を訪れ、大会宣言を県に提出する予定。

石木ダム反対の連帯 地権者・市民・議員 力強く 長崎で集会
(しんぶん赤旗2019年11月18日(月))http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-18/2019111801_04_1.html

(写真)活動報告をする「石木ダムの強制収用を許さない議員連盟」のメンバーら=17日、長崎県川棚町
長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、「石木ダム建設絶対反対同盟」など県内7団体は17日、川棚町公民館で「石木ダムを断念させる全国集会IN川棚」を開催しました。全国各地から約700人が参加しました。
水問題の専門家で水源開発問題連絡会の嶋津暉之共同代表と、前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が講演しました。
公共事業チェック議員の会から、立憲民主党の初鹿明博、大河原雅子両衆院議員、日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつし、田村氏は「長年住みなれた土地を奪ってはならない」と訴えました。
現在、国会議員・地方議員合わせて94人が参加する「石木ダムの強制収用を許さない議員連盟」から共産党の地方議員を含む23人が登壇し、代表の城後光波佐見町議が活動を報告。「石木ダムは人権問題。それを許してはならない」と力を込めました。
愛媛県や三重県など全国各地から参加した市民団体の代表も発言し「ともに新たなダムを造らせないため手を握り合っていこう」とエールを送りました。
地元地権者の松本好央さん(44)は「家も土地も奪われてしまった今だからこそ、人としてのあり方、石木ダムは必要なのかを問うていく。みなさんとともに川原(こうばる)を守り続けていくことを誓う」と声を震わせ決意を述べました。
最後に集会宣言を拍手で確認しました。

長崎)ダム断念を!700人集結 嘉田氏、知事権限強調
(朝日新聞長崎版2019年11月18日03時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASMCK6G6KMCKTOLB00G.html?iref=pc_ss_date
(写真)全国から駆けつけた支援者団体もエールを送った=2019年11月17日午後4時17分、長崎県川棚町、吉本美奈子撮影
石木ダム(川棚町)の水没予定地の家屋明け渡し期限が迫る17日、計画を断念に追い込むという一点で、全国から約700人が現地に集った。前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員は「知事の裁量でダムは止まる」と力説、八ツ場ダム(群馬)、川辺川ダム(熊本)などで反対運動をしてきた人たちも連帯を表明した。
嘉田氏は「日本の政治風土では命・環境・次世代への配慮が軽視されてきた」と切り出し、それらが経済的利益・開発優先・現世代の利益にそれぞれ置き換わってきたと指摘した。
続けて、2期8年の知事在任中に六つのダム計画を中止・凍結させた経験をもとに「(学識者が示す)科学的データから石木ダム不要は、皆さん、理解頂けるだろうが、計画を覆せるのは、残念ながら政治だ」と述べ、滋賀県の公共事業評価監視委員にダム慎重派を任命したと明かした。
そのうえで、県職員にも科学的データに基づき、共感させることが重要だと強調。「ダムのような大型公共事業は大型ゼネコン中心で、地域経済を長期的に潤すものではない。地域密着の河川改修のほうが地元の業者も参加でき、費用も安く済む」とも述べた。
9月に県内外の国会議員や地方議員73人で結成した「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」の城後光代表(波佐見町議)は、16日現在で会員が全国55議会計94人になったと報告。
この2カ月の県との交渉を通じて「ダムを造るためにいろんな理由が出てくる。ダムありきだ」と言及。「事業を断念に追い込もう」と参加者に呼びかけた。議連結成時の一致点から踏み込んだ形だが「今はメンバー全員が同じ思い」と取材に対して語った。
最後に採択した宣言文では「心身とも疲労の蓄積は限界を超えている。これほど住民を苦しめる事業が公共事業と言えるだろうか」などと問いかけた。
散会後の記者会見で公共事業チェック議員の会の田村貴昭衆院議員(共産)は「次期衆院選で少なくとも長崎では、石木ダムを中止して住民の人権を回復するというのは、野党の共通政策にできる」と語った。
ダムで水道水を供給される佐世保市から参加した田島奈喜紗(なぎさ)さん(74)は「過去の渇水も、節水でどうにかなった。13世帯の暮らしを壊してまで造るべきなのか」と語った。集会後、1千円をカンパした。(原口晋也)

反対派集会に700人 18日、明け渡し期限 石木ダム
(西日本新聞 2019/11/18 6:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560429/

(写真)集会で、壇上から激励する全国の支援者たち=17日、長崎県川棚町
長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業に反対する住民や支援者らの全国集会が17日、事業予定地の同県川棚町であった。立ち退きを拒む13世帯の宅地を含めた全予定地が、18日に県収用委員会が定めた明け渡し期限を迎える中、700人が参加。「ダムは治水、利水の両面で全く不要。一日も早く断念させる」とする宣言文を採択した。
集会では、ダム建設に反対する各地の住民でつくる水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表と、滋賀県知事時代に六つのダム事業を中止や凍結した嘉田由紀子参院議員が講演。嘉田氏は知事のころ、県公共事業評価委員にダム慎重派を選び、事業の見直しにつなげたことを紹介した。
支援者は九州外からも訪れ、三重県の浜田不二子さん(69)は「ダムありきのやり方はどこも同じ。強制収用するなんて許されない」と語った。宣言文は18日、長崎県に提出する。 (平山成美)

 

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