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石木ダム反対地権者ら、長崎知事に計画中止求める「故郷奪われるの絶対嫌」

2019年9月20日
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9月19日に行われた石木ダム反対地権者と長崎県知事の面会について新聞記事とテレビニュースを掲載します。
中村法道知事 は「一方でこれまでに災害を体験されたりあるいは渇水で非常に不自由な思いをされたりした方々もいらっしゃるわけで」と、ダムの必要性を語っていますが、実際には石木ダム無しの今の暮らしで何の支障もありません。
佐世保市は石木ダムの必要性を演出するため、渇水対策本部を頻繁に立ち上げますが、実際に給水制限になったのは近年では12年前の2007年度冬期渇水だけです。
しかも、この時は減圧給水だけで対応できたし、さらに、その後、給水量が15%程度減ってきているので、今は同レベルの渇水が来ても、給水制限なしで十分に対応できます。佐世保市は今は渇水の心配はなくなっています。
また、災害については川棚川で洪水被害があったのは29年前の1990年洪水ですが、その後、河道整備が進み、氾濫の心配もなくなっています(港湾管理区間ということで、築堤されていないまま放置されている川棚大橋下流区間は別)。
現実を踏まえないで、知事が渇水や災害で石木ダムの偽りの必要性を語るのはやめてほしいです。

反対地権者の心からの強い強い思いを聞いたにもかかわらず、中村法道知事は面会後に「事業全体を進めていく必要があると改めて感じた」と強調したということです。
中村知事は何という人間なんだと思ってしまいます。


石木ダム埋まらぬ溝 知事5年ぶり住民と面会

(西日本新聞2019/9/20 6:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/544552/

県と佐世保市が川棚町川原(こうばる)地区で計画する石木ダム事業を巡り、19日、予定地の住民らと中村法道知事が県庁で5年ぶりに面会した。この日は一部土地の明け渡し期限ということもあり、張り詰めた空気の中での面会。両者の主張は最後まで平行線をたどった。 (野村大輔、岡部由佳里、平山成美)

(写真)知事に思いを訴え、そろって頭を下げる住民たち

■古里に住み続けたい 住民
「知事のお願いを聞きに来たのではなく、思いを伝えるために来た」。面会は川原地区に暮らす松本好央さん(44)が発言の口火を切った。家族4世代で知事に向き合い「生まれ育った古里に住み続けるのは悪いことか」と問い掛けた。
面会場所の大会議室に詰め掛けたのは4歳から92歳までの五十数人。このうち20人がマイクを握り、思いのたけを語った。
石木小3年の炭谷沙桜さん(8)は学校を早退して参加した。「私は家がなくなるのは嫌です。私は川原が好きです」。涙ながらに手紙を読み上げると、周りの大人たちがハンカチで目元をぬぐった。
40年以上、ダム建設反対の声を上げ続ける松本マツさん(92)は「川原のきれいな住みよか所に、なんでダムのできるとかな。ブルドーザーががらがらして、山が削れていくのがダム小屋から見えて悲しかです。この年になって、どこへ出て行けと言うのですか」と声を振り絞った。
川原の住民の似顔絵や、石木川の希少な水生生物の絵が掲げられる場面もあった。どちらも生活の場が奪われる危機にある。「この絵を見てどう思いますか」と作者の石丸穂積さん(36)は訴えた。
予定時間を超す約2時間半の面会を終えると、出席者は全員が十数秒にわたって深々と頭を下げた。
岩下和雄さん(72)は県庁ロビーで待機していた支援者に内容を報告。「住み続けたいという思いを中村知事に発信してきた。強行は間違っていると訴え続けたい」。帰途に就く岩永正さん(67)は「伝えた思いが少しでも知事に伝わってくれれば」と祈るようにつぶやいた。県庁前では支援者ら約30人が「強制収用やめろ!」と書いたプラカードなどを手に、面会の行方を見守った。佐世保市の松本美智恵さん(67)は「知事の方向転換は甘くないと思うが、5年間互いの気持ちを伝える場がなかったので、ここをスタートとしてほしい」と期待した。

■代執行は慎重に検討 知事
5年ぶりに住民と面会した中村知事は、「今日は知事に思いを伝える場だ」とする住民側が進行役を務めたため、聞き役に徹した。住民一人一人の訴えをメモしながら、時折、発言を求められた。
住民の一人、川棚町議の炭谷猛さん(68)から「話し合いを(これから)1カ月後、2カ月後にも設定しようと思うが、どうか」と水を向けられると、中村知事は「皆さんと地域の将来を話す機会をいただければ大変ありがたい」と応じた。だが、ダム計画の見直しを求める住民と、治水・利水を目的にダムの必要性を主張する知事との溝は最後まで埋まらなかった。
県は面会に際し「静穏な環境と円滑な進行」(河川課)にこだわった。5年前の前回、ダム予定地の川原公民館で行った面会は紛糾、知事や執行部が「十分に説明させてもらえなかった」(同)という苦々しい経験があるためだ。
面会が行われた大会議室の場所が報道陣に発表されたのは、この日の朝。住民以外の支援者が入ってこられないようにする目的で、面会場所へ通じる廊下をついたてで遮り、別室を通過させて廊下に戻る-まるで迷路のような仕掛けを施す念の入れようだった。マイクが用意されておらず、住民の抗議を受けて職員が準備する一幕もあった。
面会後、中村知事は報道陣に対し、これまでに事業に賛同して予定地を離れた住民がいることにも触れ「ダムの必要性はいささかも変わっておらず、先延ばしは許されない」と説明。行政代執行の可能性について「解決策がなくなった段階で総合的、慎重に検討する」と述べた。


「古里を奪わないで」 長崎・石木ダム事業一部明け渡し期限 住民、知事に訴え

(西日本新聞2019/9/20 6:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/544603/

(写真)中村法道知事(左)に手紙を渡す、石木ダム予定地に暮らす女児と父親=19日午前10時半ごろ、長崎県庁

長崎県と佐世保市が同県川棚町で進める石木ダム建設事業は19日、予定地の一部の土地について県収用委員会が定めた明け渡し期限を迎えた。この日は、反対運動を続けてきた住民と中村法道知事が5年ぶりに面会。子どもや高齢者を含む約50人が古里への思いを訴えた。国の事業採択から44年。ダムの必要性を主張する県側との議論はなお、平行線をたどっている。
石木ダム予定地は約79万3千平方メートル。これまでに54世帯が事業に同意し、移転した。一方、13世帯はダムの必要性に疑義を唱え、予定地に暮らし続けている。
2014年7月以来となる県と住民の面会は約2時間半に及んだ。川棚高2年の松本晏奈(はるな)さん(17)は「思い出が詰まった古里を奪われるのは絶対に嫌です。どうか私たちの思いを受け取ってください」と涙ながらに手紙を読み上げた。
中村知事は面会後、報道陣に「渇水で不自由した人もいる。用地を提供して協力した人も多く、そうした思いも大切に事業を進める必要がある」と述べ、話し合いを続ける意向を示した。
収用委は今年5月、この13世帯や、反対住民を支援する「一坪地主」が所有する約12万平方メートルを明け渡すよう命じる裁決を出した。一坪地主の所有山林を中心とする約1万5千平方メートルの明け渡し期限が19日、住民所有の宅地や田畑は11月18日。住民が立ち退かなければ、一定の手続きを経て強制的に家屋を撤去する行政代執行が可能になる。 (野村大輔、平山成美)
【ワードBOX】石木ダム
長崎県の川棚川の治水と佐世保市の水源確保を目的に、1975年度に国から事業採択された。総貯水量548万トン(東京ドーム4・4杯分相当)。現在の完成目標は2022年度で、総事業費285億円に対する18年度末の進捗(しんちょく)率は約55%。県収用委員会は5月の裁決で県に対し、一坪地主を含む地権者376人に補償額計約11億8325万円を支払うよう命じた。土地所有権は20日午前0時に消滅し、国が取得する。

 

長崎)石木ダム反対地権者、知事に思いの丈ぶつける
(朝日新聞長崎版2019年9月20日03時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASM9M34MTM9MTOLB003.html?iref=pc_ss_date

(写真)中村法道知事にダム建設をやめるよう訴える地権者=2019年9月19日午前10時58分、長崎県庁、小川直樹撮影

石木ダム計画を巡り、水没予定地の長崎県川棚町の反対地権者らが19日、中村法道知事と5年ぶりの面会を果たした。愛着のある土地の所有権が、県収用委員会の裁決により失われる最後の日だった。1962年に計画が持ち上がってから世代を継いで続く戦い。静穏を奪われ、怒り、泣いてきた住民たちが、行政代執行の権限をもつ知事に、整然と思いの丈をぶつけた。
川原(こうばる)地区の13世帯を中心に水没予定地に土地をもつ計16世帯の4歳~90代の計約50人が午前10時過ぎ、県庁3階会議室に入った。まず若い世代の家族が、強制収用しないよう訴えた。
最多の9人家族の松本好央(よしお)さん(44)は、4世代そろって面会に臨んだ。
口火を切った松本さんが語ったのは、県が強制測量をした1982年5月、機動隊の前に立ちふさがった小学2年の時の恐怖心だ。「あれは、長崎県の汚点だ。今度は前代未聞の暴挙をしようとしている。だが我々はこの先も住み続ける。勇気ある決断を」と計画断念を求めた。
長女で川棚高2年の晏奈(はるな)さんが父の話を継いだ。「ひいばあちゃんと畑で野菜を作り、食べ、田植えもやってきた。兄弟とホタルや魚を捕まえてきた」とふるさとの日常を紹介。「帰る場所がなくなるなんて考えたくもありません」と話し、声を詰まらせた。会場から、あちこちですすり泣きが漏れた。晏奈さんは思いをしたためた便箋(びんせん)を中村知事に手渡した。
松本さんの祖母マツさん(92)は、工事の監視を兼ねる通称「ダム小屋」に週2日こもる。「山が崩れ、ブルドーザーが動き回るのを見るのは悲しい。この年になってどこへ行けと言うのか? 一日も早くやめて下さい」と嘆願した。
3世代7人で暮らす炭谷潤一さん(38)は「強制的に土地を奪おうというのはおかしい。ダムの必要性の問題ではなく人道上の問題だ」と指摘。「私は家族と川原の人たち、コミュニティーを守る。絶対に手を触れさせない」と決然と述べた。長女で石木小3年の沙桜(さお)ちゃん(8)が「家がなくなるなんていや。川原が大好きです」と書いた便箋を読もうとしたが、嗚咽(おえつ)で言葉にならない。潤一さんに肩を抱かれながら、それでも最後まで読み上げた。
この間、地権者たちと目を合わせることはほとんどなかった中村知事を、石丸キム子さん(69)は「知事、顔をあげて下さい」と柔らかい口調でたしなめた。炎天下の現場に来ている県職員を気遣い、「本来の県民のための仕事をさせてあげて」と求めた。
1972年に当時の川原の総代や県知事らが交わした覚書を取り上げた地権者もいた。「建設の必要が生じたときは、協議の上、同意を受けた後着手する」などという覚書の取り決めを「県は簡単に破棄した」と地権者は批判。知事は「司法の場で明らかに」などとして回答を避けた。
面会後、中村知事は取材に対し、「ふるさとへの熱い思いは大切にしなければならない」と述べながらも、「(利水や治水の)対策の必要性はいささかも変わっていない」と、事業推進の姿勢は変えなかった。
面会を傍聴した前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員は、地権者らを前に「法にも理にも情にもかなっていない事業。今日が(戦いの)新たな始まりです」と声を上げた。
川原地区の地権者13世帯は土地の補償金の受け取りの拒否を続けたため、補償金は19日までに法務局に供託された。(原口晋也、小川直樹)


7歳「故郷奪われるのは絶対嫌」ダム建設進める知事に

(朝日新聞 2019年9月19日21時21分) https://digital.asahi.com/articles/ASM9M346GM9MTOLB001.html?iref=com_alist_8_03

(写真)「この年になって、どこに出て行けというのでしょう」。92歳の女性が中村法道知事にダム建設反対を訴えた=2019年9月19日午前11時40分、長崎県庁
長崎県と佐世保市が川棚町で建設を進める石木ダムを巡り、水没予定地の川原(こうばる)地区に住む13世帯の地権者らが19日、県庁で中村法道知事と面会した。居住地の明け渡し期限が11月18日に迫る中、ふるさとに住み続ける決意を知事に伝え、強制収用に踏み切らないよう求めた。
面会に臨んだ住民は4歳~90代までの約50人。「知事、どれだけ弱い者いじめをするのですか?」。川原地区に4世代で住む自営業松本好央さん(44)が口火を切った。長女の晏奈(はるな)さん(17)は「ふるさとが奪われるのは絶対嫌です」と思いをしたためた手紙を読み上げ、知事に手渡した。
1975年に建設が決まった石木ダムは水没予定地の用地買収が進まず、県収用委員会は5月の裁決で、川原地区を含む約12万平方メートルの明け渡しを命じた。地権者の土地所有権は20日午前0時に国へ移り、11月18日までに居住地から立ち退かなければ、県は行政代執行による強制収用が可能になる。実際にこの手続きに踏み切るかどうかは知事の判断だ。
知事が立ち退きを拒む地権者と会うのは5年ぶりだったが、ダムの必要性を積極的に訴えることはせず、約2時間半の間、聞き役に回った。今後も面会の場を求める声には「機会を頂ければありがたい」と応じた。
ただ、面会後に取材に応じた知事は「事業全体を進めていく必要があると改めて感じた」と強調。代執行については「しかるべきタイミングで、決断をしなければならない」と述べた。(小川直樹)


石木ダム問題で知事と地権者が面談 [長崎]

(長崎放送2019年09月19日 21時21分)https://www.nbc-nagasaki.co.jp/nbcnews/detail/2874/

石木ダム事業で、反対地権者の土地の所有権が国や県へ移る期限となるきょう地権者らが県庁を訪れ中村知事と5年ぶりに面会しました。
けさ9時半すぎ、地権者らを乗せたバスが長崎県庁に到着しました。
石木ダムを巡っては水没予定地に住む13世帯が今も反対を続けていますが、県の収用委員会が予定地内すべての土地・建物の収用を認めたため土地の所有権はきょうを期限に国や県へ移り、地権者らは11月までの立ち退きを迫られています。
こうした中、地権者らはきょう5年ぶりに中村知事と面会し、土地を強制収用する手続きを進める県の姿勢を改めて批判しました。
中村知事は面談後報道陣の取材に対し石木ダム計画を見直す考えがないことを明らかにしています。


長崎・石木ダム建設反対を訴え 地権者、知事と面会

(共同通信 2019年9月19日 12時11分) https://news.livedoor.com/article/detail/17105006/

(写真)長崎県の中村法道知事に石木ダム計画反対を訴える水没予定地に住む女児=19日午前、長崎県庁
長崎県と同県佐世保市が建設を予定している石木ダム(川棚町)を巡り、反対派の地権者らが19日、県庁で中村法道知事と面会した。この日は一部予定地の明け渡し期限で、20日には土地の権利がいったん国に移る。地権者は所有権を失う前に、計画への反対を改めて訴えた。
石木ダムは1962年、佐世保市の水不足解消や川棚町の治水を理由に県などが計画した。現在も水没予定地に13世帯約50人が住んでいる。
面会には約50人が参加した。幼い娘を連れて参加した男性は「住民の理解を得たいと言いながら、強制的に土地を奪おうとしている。これは人道上の問題だ」と声を荒らげた。


石木ダム反対地権者ら、長崎知事に計画中止求める「故郷奪われるの絶対嫌

(毎日新聞2019/9/19(木) 19:26配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000068-mai-soci

石木ダム建設予定地

長崎県と同県佐世保市が同県川棚町に建設を計画する石木ダムを巡り、事業に反対する地権者らが19日、長崎市の県庁で中村法道知事と面会した。同日は反対地権者らが予定地内に所有する土地約12万平方メートルの一部の明け渡し期限で、地権者らは改めて計画中止を求めた。

予定地内に暮らす幼児や90代の高齢者を含む13世帯の40人あまりが出席。炭谷(すみや)潤一さん(38)は「知事は『地権者の理解を得る努力をしたい』と言いながら、土地を奪い取ろうとしている」と批判し、高校2年の松本晏奈(はるな)さん(17)は「故郷が奪われるのは絶対嫌。不要なダムのために家を奪わないで」と声を詰まらせながら訴えた。

終了後に記者団の取材に応じた中村知事は「最も経済的、現実的な手段として石木ダムの建設を進める気持ちは変わっていない」と話した。

石木ダムは佐世保市の水不足解消などを目的に計画され、1975年に国が事業採択。県収用委員会が今年5月、約12万平方メートルの明け渡しを命じた。土地の所有権は20日に国に移り、事業完了後に県などに権利が移る。住民の家屋などがある場所は11月18日が立ち退きの期限で、その後は行政代執行も可能になる。【浅野翔太郎、田中韻】


石木ダム反対地権者5年ぶりの知事面会

(テレビ長崎2019年9月19日19:09)http://www.ktn.co.jp/news/20190919271273/

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業をめぐり、いまも建設予定地に住む地権者は19日、一部の土地の明け渡し期限を迎えました。
20日の午前0時をもって、所有権が長崎県に移るのを前に、地権者は中村知事と面会し、直接、ダム建設の中止を求めました。
長崎県庁をおとずれたのは石木ダムの建設予定地に暮らす4歳から92歳までの地権者、約50人です。
一部の土地の明け渡し期限を迎えた19日、知事との面会に臨みました。

「どうかこの事業の見直しを行い、とりやめを行っていただくようお願いします。知事しかいません、よろしくお願いします」
石木ダム事業は佐世保市の水不足解消や川棚川の洪水防止などを目的に1975年からすすめられています。
1982年、長崎県が強制測量に踏み切ったことで地権者との溝は深まり、建設予定地で暮らす住民はいまも、計画に反対の姿勢を崩していません。
ことし5月、長崎県収用委員会は建設に必要な土地を地権者の意思にかかわらず収用できるようにする裁決を下しました。
建物を除く土地は19日までに、家屋を含む土地は11月18日までに明け渡すよう求めていて、20日からは所有権が長崎県に移ります。
その期日である19日、地権者は約5年ぶりに中村知事と面会し、ふるさとへの思いを伝え強制収用の取りやめとダム建設中止を求めました。

地権者 松本 好央 さん 「生まれ育ったこの土地に住み続けることは悪いことなんでしょうか、私たちは何も悪いことはしていません。この先もずっと住み続けていきます」
最高齢・松本マツ さん(92)「この年になってどこに出て行けと言われるのですかね。私は殺されてもよか先はわかりませんので」
炭谷 沙桜 さん 「川原にダムをつくらないで下さい。私は川原が大好きです」
松本 晏奈 さん 「私たちを含む川原全てのものを奪わないでください私たちの思いをどうか受け取ってください」
地権者 炭谷 潤一 さん 「これだけの意思を示している今後も強行にすすめていくのかこれからも知事に問うていきたい」
地権者 岩本 宏之 さん 「とにかく私たちは動かない県がどういう風にするかだけ機動隊入れてやるかしないのか、その2つ」

2時間半におよぶ面会終了後の記者会見で中村知事は、地権者のふるさとへの思いは大切にしたいとしながらも、ダム事業をすすめる姿勢に変わりはないと強調しました。
中村 法道 知事 「一方でこれまでに災害を体験されたりあるいは渇水で非常に不自由な思いをされたりした方々もいらっしゃるわけで。事業全体を進めていく必要があるということを改めて感じた」
また強制的に住民を立ち退かせる行政代執行については、「総合的に慎重に検討すべき課題」とし、改めて話し合いの機会を設けたいと話しました。
5年ぶりの知事面会となりましたが、地権者との溝は埋まらないままです。

「川辺川ダム」残る名称 進まぬ手続き、復活警戒も 国交相・計画中止表明10年

2019年9月16日
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川辺川ダム問題についての記事を掲載します。
2009年に当時の前原誠司国交大臣が川辺川ダムの中止を表明したものの、その後、川辺川ダムなしの河川整備計画の策定が進まず、いまだに川辺川ダム基本計画は廃止されていません。
国交省は長期的に川辺川ダム建設事業の復活を企図しているように思われます。

「川辺川ダム」残る名称 進まぬ手続き、復活警戒も 国交相・計画中止表明10年
(熊本日日新聞2019年9月16日) https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1189100/

(写真)五木村の生活再建や、川辺川流域の砂防事業を担う川辺川ダム砂防事務所=10日、相良村
2009年、当時の前原誠司国土交通相が川辺川ダム建設計画の中止を表明して17日で10年。ダム計画は止まったが、特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取られておらず、法的に終止符は打たれていない。それを象徴するように国、県の関係機関には「川辺川ダム」の名称が残ったまま。ダム反対派の市民団体からは、計画の復活を警戒する声も上がっている。

熊本県相良村柳瀬の「国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所」。1967年にダム建設事業の最前線拠点として発足した。

前原氏の中止表明後も、水没予定地を抱える五木村で頭地大橋の建設などダム関連4事業を継続し、13年度までに全て終えた。ただ、現在も年間約4億3千万円を投じて水没予定地の維持管理などを続ける。

九地整の浦山洋一河川調査官は「中止はあくまで本体工事。基本計画は残っており、ダムの関連事業は今も実施している。事務所の名称変更は想定していない」と説明する。

一方、県庁本館6階の「川辺川ダム総合対策課」。五木村振興や、ダムに代わる球磨川流域の治水を考える国と県、地元自治体の協議などを担う。吉野昇治課長は「ダムから生じたさまざまな問題について総合的な対策を講じており、課名が実態と合っていないとは思わない」と強調する。

蒲島郁夫知事の「白紙撤回」表明を受け、09年に始まった治水協議の場。「ダムによらない治水策を極限まで追求する」(蒲島知事)として、河床掘削、堤防強化など戦後最大の洪水に対応できる方策を議論しているが、10年過ぎた今も決着していない。

ダム反対を訴える市民団体「子守唄[うた]の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表(79)=熊本市=は「名称を変えない裏側には、ダム計画をやめたくないという国、県の強い意思があるように感じる」と警戒。「知事が白紙に戻すと表明した以上、早く具体的な手続きに入るべきだ。行政は一度決めたら、引き戻せないのか」と批判を強める。(臼杵大介)

◇川辺川ダム事業 建設省(現国土交通省)が1966年、球磨川流域の洪水防止を目的に計画を発表。のちに国営の農業利水と発電が加わり、総貯水量1億3300万立方メートルの九州最大級の多目的ダム計画になった。しかし、流域で賛否が割れる中、2007年に利水と発電が計画から撤退。08年、蒲島郁夫知事が白紙撤回を表明。09年に民主党政権が中止を打ち出した。

静岡のサクラエビ不漁と山梨のダムの関係は 川の濁りを両県調査 日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題

2019年9月16日
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日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題について総括的な記事を掲載します。

静岡のサクラエビ不漁と山梨のダムの関係は 川の濁りを両県調査
(産経新聞 2019年9月16日 13時31分) https://news.livedoor.com/article/detail/17090019/

昨年から記録的不漁が続く駿河湾のサクラエビ漁で、湾から約60キロ離れた山梨県のダムがクローズアップされている。
ダム底に堆積した土砂などが湾に注ぐ富士川を濁らせているのが、サクラエビ減少の原因ではないかというものだ。山梨・静岡両県は川の濁りなどを調査しているが、直接の因果関係はいまのところ明らかになっていない。(渡辺浩)

水質調査は見解相違
注目されているのは、アルミ圧延大手の日本軽金属(日軽金・東京)が山梨県早川町に所有する雨畑ダム。1365万立方メートルある総貯水量の9割以上が土砂で埋まっている。
静岡県側には、ダムの土砂堆積などによる富士川水系の濁りとサクラエビ不漁に因果関係があるのでは、との疑念が強い。
静岡県の川勝平太知事は4月、「(不漁との関係が)ないというわけにはいかない。(光合成を阻害された)植物プランクトンや、それを食べる動物プランクトン、魚介類に影響があるのは当然」と発言。由比港漁協(静岡市清水区)は山梨、静岡両県に海への影響を調べるよう求めた。
そこで両県は合同で5~7月に計9日間、水質を調査。県境付近では4日間、国の基準を上回った。ただ、山梨県側は「濁りは降雨によるもの」との見解を示す一方、静岡県側は「そうとは断言できない」と見解が分かれている。
不漁には取り過ぎや海水温の上昇も関係しているとみられ、川の濁りとの強い因果関係を立証するのは難しそうだ。

「全部撤去できない」
そうはいっても、雨畑ダムに問題があるもの事実。ダムは雨畑川の中流にある発電用のダムで、昭和42年に完成。電気は日軽金蒲原製造所(静岡市清水区)に送られている。
当初の予測では100年かけて半分近くが土砂で埋まる計算だったが、土砂の流入に除去が追い付いていない。上流の川底も上がり、台風の際に民家や道で浸水が発生。国土交通省や県は抜本的対策を講じるよう指導していた。
このため日軽金は9月3日、国交省や県などとの検討会を県庁で開いて課題を報告したが、敷根功執行役員は記者団に「会社の力だけではどうしようもない。全部の土砂を撤去するのは現実的ではない」と語り、さじを投げている。
これに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は11日の記者会見で「誠意を感じない」と不快感を表明。翌12日に国交省に出向いて日軽金への再指導を求めた。

元県幹部の名前も…
雨畑ダムをめぐっては、日軽金の事実上の関係会社である「ニッケイ工業」が下流の河川敷に汚泥を不法投棄し、増水で一部が流れ出たほか、同社が管理する河川敷にコンクリート廃棄物が不法投棄されていたことも判明。県は刑事告発も視野に調べている。
ニッケイ工業は、雨畑ダムの土砂除去のため昭和52年、日軽金が10%出資して設立。社長の三井時男氏は元県幹部で、平成17年に治水課長で退職すると同時に日軽金に再就職し、ニッケイ工業に移った、
長崎知事は「(三井氏から)県に対して何らかの働きかけがあったとは確認されていない。(OBだからといって)変な疑念を持たれないように、厳格に向き合う」としている。
富士川水系の濁りは山梨県側でも懸念されている。釣り愛好家でつくる山梨本流釣同好会は今月10日、「ここ10年ほど、濁りが悪化している」として、国交省甲府河川国道事務所に雨畑ダムと川の汚染の因果関係を調べるよう求めた。
仮にサクラエビとの関係がないとしても、きれいな川を守ることが両県民の願いであることは間違いない。

石木ダム 強制収用反対の宣言採択 市民団体が佐世保で集会

2019年9月11日
カテゴリー:

石木ダム問題の最近の記事とニュースを掲載します。

 

石木ダム 強制収用反対の宣言採択 市民団体が佐世保で集会
(長崎新聞 2019年9月10日)

(写真)強制収用反対の宣言に拍手で賛同する集会の参加者=佐世保市常盤町、市中央公民館

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」(松本美智恵代表)は8日、佐世保市内で集会を開き、市民ら約130人が建設予定地の強制収用反対を訴える宣言を採択した。
集会では松本代表が「人口減少で水需要は減り続ける。いまさらダムを造る必要があるのか」とあいさつ。反対地権者の岩下和雄さん(72)は「私たちを犠牲にしてまで市民はダムを必要としているのか。ダムはいらないと声を上げてもらいたい」と涙声で訴えた。
集会では強制収用を認めない宣言を採択。工事を一時中止してダムの必要性を地権者と十分に話し合うほか、川棚川の治水と佐世保市の水需要予測の再検証も求めた。宣言文は中村法道知事と朝長則男市長宛てに送るとした。
一方、7日に長崎市内であった反対派集会の参加者は9日、集会で採択した強制収用反対を訴える宣言文を県庁で県に提出。応対した長崎県河川課の浦瀬俊郎課長は「昨今の自然災害を踏まえ、進めないといけない事業だ」と述べた。
「佐世保女性ネットワーク」など佐世保市の四つの市民団体も9日、強制収用を避けるよう、県に申し入れた。


「早期完成に努める」 長崎県知事、石木ダム事業で

(長崎新聞 2019年9月10日)

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、中村法道知事は9日開会した定例県議会本会議で、「県民の安全安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも早期完成に努める」と述べ、同事業推進の考えを改めて示した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を9月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の、11月18日を物件を含む土地の明け渡し期限とした。期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
議案説明で中村知事は治水対策と水源不足解消、防災対策の重要性を改めて強調。収用裁決を受けて「権利取得に向けた手続きを進めるとともに、地権者の協力が得られるよう努力を続ける」とした。今後の対応については「状況の変化を見極めながら、適切に対処したい」と述べるにとどめた。
中村知事は19日、長崎県庁で地権者らと約5年ぶりに面会する予定。


石木ダムで強制収用しないよう申し入れ [長崎]

(NBC長崎放送 2019年9月9日 19:10)

川棚町に計画されている石木ダムを巡る問題です。
建設用地に土地を持っている13世帯の地権者、今月19日を過ぎるとこの人たちが地権者ではなくなるかもしれません。
住民の土地が全て県に収用されてしまうからです。
きょう、建設に反対する市民団体が土地の強制収用をしないよう県に申し入れました。

 申し入れたのは「石木ダム強制収用を許さない県民集会」の実行委員会のメンバーでおとといの集会で採択された宣言文を県側に手渡しました。
石木ダムの建設予定地には今も13世帯50人あまりが住んでいますが、県は住民の宅地や田畑などを収用する手続きを進めていて今月19日を過ぎると所有権が地権者から一旦、国に移ることになっています。
おとといの集会には反対住民ら150人が参加、佐世保の水需要はへっておりダム建設は不要として強制収用を止めるべきとの意見が相次ぎました。
13世帯の住民らは今月19日県庁で中村知事と面会することになっており、ダム計画により長年苦しめられてきた思いや「石木ダムの必要性」について改めて考え直すよう訴えることにしています。

石木ダム反対派が集会 150人、長崎市中心部を行進
(長崎新聞 2019年9月9日)

(写真)石木ダムの建設中止を訴えデモ行進する地権者や支援者ら=長崎市浜町

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、建設に反対する地権者や支援者ら約150人が7日、建設予定地の強制収用反対を訴え、長崎市内で集会を開き、市中心部をデモ行進した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を今月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の明け渡し期限とするなど、同事業は大きな局面を迎えている。
集会では、実行委の森下浩史さん(72)が「一人一人が声を大にして強制収用に反対しよう」とあいさつ。地権者で川棚町議の炭谷猛さん(68)は「最終的に『あなたたちは地権者ではない』と言われる、そんなばかげた話が現実味を帯びていることが悔しくてたまらない」と語気を強めた。19日に地権者と中村法道知事との約5年ぶりの面会が県庁で予定されていることに触れ、「自分たちの地域に残り生活するということを知事に言い続ける」と力を込めた。
集会後、参加者は横断幕を掲げ、中心部アーケードなどを約1時間行進。「人の暮らしと自然を守ろう」「まだ間に合う」などと訴えた。

知事と反対地権者 面会へ 19日 石木ダム問題、5年ぶり
(長崎新聞2019年9月5日)
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は4日、ダム建設に反対する地権者らの要望を受け、中村法道知事が19日に県庁で地権者らと面会すると発表した。実現すれば、両者の面会は約5年ぶりになる。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。これに対し、地権者らは7月、土地の強制収用の取り下げを求める知事宛の要請書を提出するため県庁を訪れたが、面会できず持ち帰った経緯がある。8月には「直接話を聞いてほしい」として、知事との面会を今月19日に求める申し入れをしていた。県収用委は裁決で、県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を今月19日とし、同日が家屋など物件を含まない土地の明け渡し期限としている。
県は地権者とその家族だけを対象に面会の場を設けることを決め、4日、文書で回答。県によると面会は19日午前10時から1時間半の予定だが、「(抗議行動などで)静穏な環境」にならない場合は中止する可能性もあるという。知事は面会の場で、あらためて事業への同意を求めるとみられる。両者の面会は2014年7月以来で、県収用委の裁決以降初めて。
地権者の岩下和雄さん(72)は取材に対し、「面会に19日を指定したのは県議会のスケジュールから知事と会えるだろうと考えたためで、土地の収用は関係ない。私たちは(ダム建設地から)出て行くつもりはないと知事に伝えるだけだ」と話した。

石木ダム地権者 知事と19日に面会 5年ぶり
• (朝日新聞長崎版2019年9月5日)

長崎県と佐世保市が川棚町で計画している石木ダムの建設に反対する地権者と中村法道知事が、19日に県庁で面会することが決まった。中村知事が一度に複数の地権者と面会するのは2014年7月以来、3度目。
地権者に土地の明け渡しを命じる裁決が5月に出され、今月20日午前0時に所有権が国に移転する。地権者が住む土地の明け渡し期限は11月18日に設定されているが、これに反発する地権者や支援者ら約200人は7月下旬に県庁で約6時間、抗議活動をした。
県は、面会できるのはダム建設で水没する川原(こうばる)地区13世帯と木場地区3世帯に限ることや静穏な環境で行うことなどを条件にした。
河川課は「地権者の気持ちを聴き、事業への協力をお願いしたい」。地権者の炭谷猛氏は「建設は絶対に認められない。議論は平行線になると思うが、我々は住み続けるということを知事に伝える」と話した。(小川直樹)

強制収用反対で県に申し入れを 4団体、佐世保市に要請
(長崎新聞2019年9月5日)
(写真)強制収用反対の申し入れ書を田所総務部長(右)に手渡す早稲田代表=佐世保市役所

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、四つの市民団体は4日、反対地権者の宅地を含む未買収用地の強制収用を避ける対応を中村法道知事に求めるよう市に申し入れた。
佐世保女性ネットワーク(早稲田矩子代表)と、強制収用を許さない市民の会(篠崎正人代表)、九十九島9条&99条の会(永江登代子事務局長)、佐世保の未来を考える市民の会(浦元子代表)。
石木ダムを巡っては、反対地権者の未買収用地が9月19日に強制収用(所有権移転)される見通し。11月18日の期限までに応じなければ、県や市は県知事に家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行を請求できる。
4団体を代表して早稲田代表が「県の暴挙に佐世保市と市民も加担することは容認できない」と述べ、市長が反対地権者と話し合うべきだと申し入れた。対応した田所和行総務部長は「市長に伝える」と述べるにとどめた。これに対し、4団体からは事前に申し入れ内容を伝えていたとして不満の声が上がり、「市長の回答がほしい」と求めた。

 

石木ダム 強制収用はやめて 佐世保の4団体が申し入れ /長崎
(毎日新聞長崎版2019年9月5日)
(写真)田所総務部長(左)に申し入れ書を提出する早稲田代表

県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業を巡り、佐世保女性ネットワーク(早稲田矩子代表)など四つの市民団体は4日、同市に対し、建設予定地を強制収用しないよう知事に求めることなどを申し入れた。移転させる物件のない土地の明け渡し期限が19日に迫っているのを受けた対応。
申し入れでは、朝長則男市長に対し、居住権と財産権を否定する強制収用をしないよう中村法道知事に求めることと、建設予定地の川原(こうばる)地区の地権者と解決へ向け真摯(しんし)に話し合うことを求めた。
市役所を訪れた市民団体のメンバーからは「生活している13世帯を強制的に立ち退かせるのは憲法を否定する暴挙だ」「ダムに固執することなく水事情を改善することを考えるべき」といった意見が出された。対応した田所和行総務部長は「申し入れは市長、関係部局に伝える」とした。【綿貫洋】〔長崎版〕

雨畑ダム堆砂「全撤去は困難」 日軽金、検討会開催

2019年9月4日
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駿河湾のサクラエビ不漁とダム上流域の氾濫地帯形成で問題視されている日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題について国など関係機関による検討会が9月3日、開かれました。その記事とニュースを掲載します。

雨畑ダム堆砂「全撤去は困難」 日軽金、検討会開催
(静岡新聞2019/9/4 07:16) https://www.at-s.com/sp/news/article/politics/shizuoka/677081.html

(写真)「雨畑地区土砂対策検討会」の初会合の冒頭、国や地元自治体関係者に対し雨畑ダムの堆砂状況について陳謝する日本軽金属蒲原製造所の敷根功所長(中央)=3日午後、山梨県庁

駿河湾サクラエビの不漁を受け静岡、山梨両県が濁りの実態調査を進める雨畑ダム(山梨県早川町)で堆砂が深刻化し、水害が頻発している問題で、ダムを管理する日本軽金属は3日、対策を協議する検討会の初会合を山梨県庁で開いた。同社は会議後、土砂の全部撤去の案は困難と説明。「どの程度の土砂を出さなければならないのかを国などの意見を聞き決めたい」と述べ、問題の長期化を示唆した。
国は8月の行政指導で堆砂問題の「抜本的解決」を求めている。出席した国土交通省の担当者は「日軽金には可及的速やかな計画書の提出を求めたい」と注文した。
会合は非公開。同社蒲原製造所(静岡市清水区)の幹部と国交省、山梨県、早川町の関係者ら20人程度が出席した。冒頭、同製造所の敷根功所長=執行役員=が「昨年より早川町では浸水被害を発生させてしまい、誠に申し訳ない」と陳謝した。
終了後、取材に応じた同社関係者によると、会議では山梨県の指導で8月から実施している、ダム上流の雨畑川の河道の掘削や土のうの積み上げなどの応急措置について最初に説明。その後、約1300万立方メートルに上る堆砂の抜本的解決について話し合ったが、具体的方法や数値目標にまで議論は及ばなかったという。
敷根所長は「(出席者からは)『どこまで覚悟があるのか』ということも含め質問があった」と述べた。

■抜本的対策「決めかねる」 日軽金執行役員一問一答
雨畑ダムの堆砂率は約93・4%(2016年度)で、全国の中規模以上のダム約500カ所の中で最悪の状況だ。
堆砂は富士川水系の濁りの一因になっているとみられている。
3日に山梨県庁で開かれた雨畑地区土砂対策検討会後、日本軽金属蒲原製造所長の敷根功執行役員は国や同県などから抜本的な対策を求められていることに対し、「決めかねる」とした。

敷根氏との一問一答は次の通り。
―国から求められた「抜本的解決」の内容は。
「撤去量については現実的な対策案を作らなければならない。全部撤去となると恐らく現実的な案を出せないと思う。どの程度の土砂を出さなければならないのかを国などの意見を聞き決めたい」
―いつまでに出すのか。
「(国の行政指導の内容は)結構ハードルの高い内容。関係機関との調整もあり、今の時点で策定のスケジュールは言えない。基本的には日軽金が責任を持って中身を策定するということになる」
―初会合では国や山梨県からどんな意見が出たのか。
「われわれがどれくらい(土砂を)取ればいいのかということについて、正直決めかねるところもある。それに対して『どこまで覚悟があるのか』ということも含めていろいろな意見は出た」
―具体的には。
「『抜本的な対策』というところで言うと、われわれが認識している『抜本的』とのすり合わせ。どこまでを目標にするか、というところ。まだ何も決まっていないので言えないが『今後目標を決めていかなければならない』という意見も出た」


およそ9割が土砂で埋まり浸水被害も 土砂堆積のダム 初の対策検討会

(テレビ山梨 2019/9/3(火) 19:51配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000001-utyv-l19

山梨県早川町の雨畑ダムに大量の土砂が堆積し、上流地域で水害が起きている問題で対策検討会が発足しました。
ダムを管理する会社が中心となり、国や県などを交え抜本的な解決を目指します。
早川町の雨畑ダムは、およそ9割が土砂で埋まり上流の雨畑川で河床が上昇。
周辺では大雨の際、浸水被害があり国は8月13日、対策の計画をまとめ報告するよう求めました。
これを受けてダムを管理する日本軽金属は9月3日、抜本的な解決に向けて国と山梨県、それに地元、早川町を交えた対策検討会を設けました。
話し合いは、冒頭を除いて非公開で行われましたが、日本軽金属によりますと堆積した土砂をどの程度まで減らすか、具体的な目標を設定して進めていくことなどを決めたということです。
日本軽金属ではこの検討会の意見を参考に責任持って対策計画を策定するとしています。
なお、雨畑ダムは国の定期検査において2014年から4回連続で「直ちに改善が必要」とされていましたが、これまで抜本的な対策が図られていませんでした。


雨畑ダム堆砂、3日に検討会 日軽金、国などに参加求める

(静岡新聞 2019/9/3(火) 7:30) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000008-at_s-l22

 駿河湾サクラエビの不漁を受け静岡、山梨両県が濁りの実態調査を進める雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂率が9割を超え、周辺で水害が頻発している問題で、ダムを管理する日本軽金属(東京都)は2日、国など関係機関と対策について話し合う検討会を設置、初会合を3日に山梨県庁で開くと発表した。
ダムを監督する国土交通省の担当者は取材に対し「日軽金側は堆砂問題の責任を認めている」と明らかにした。

国交省は8月、日軽金に問題の抜本解決を求める行政指導をしていて、検討会設置はそれを受けた対応の一環。
由比港漁協(静岡市清水区)の関係者がダムを視察するなど、ダムを起点とする同社の水力発電用導水管を経て駿河湾に強い濁りが注いでいる問題を危惧する向きが広がっている。

検討会の名称は「雨畑地区土砂対策検討会」で、国や山梨県などに参加を求めた。
同社蒲原製造所(同)は設置の理由について「2014年より4回実施されている(国の)検査結果が連続して(3段階のうち最も深刻なレベルの)A判定を受けているため」と説明。国交省によると、「A判定」は「直ちに改善措置が必要」な段階とされる。

ダムのある早川水系の濁りの実態調査を静岡県と合同で行う山梨県幹部の一人は「膨大な堆積土砂の処理をどのように行うかを検討する過程で、水質などの環境も議論することになるのでは」と述べた。

国交省の担当者は「堆砂の処理方法など日軽金が国に対して問題の抜本的解決に向けた計画書を提出するに当たり、技術的な助言を求める場と解釈している」とした。
その上で「元来、周辺の土砂流入が極めて多い地域で、ダムをこの先どのように維持するかはひとえに日軽金サイドの経営判断となる」と解説した。

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