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八ッ場ダム予定地「見捨てたのか」怒り 各党の政策注視(朝日新聞群馬版 2012年11月29日)

2012年11月29日
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「見捨てたのか」怒り 各党の政策注視(朝日新聞群馬版 2012年11月29日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20121129100580001.html

(写真)不動尊の移転を終え、厳粛な面持ちで落慶式に臨む冨沢吉太郎さん(左)=長野原町川原湯
八ツ場ダム(長野原町)問題は、民主党への政権交代の象徴だった。その民主党が昨年末、建設中止から再開へと覆し、マニフェスト破りの象徴に。地元住民は、国への不信を募らせる一方で、衆院選での各党の訴えを厳しく見つめている。
「60年にわたるダム問題が地域を衰退させた」
八ツ場ダムができれば水没する長野原町川原湯の上湯原地区。川原湯区長の冨沢吉太郎さん(72)がつぶやいた。最盛期は約40軒あった上湯原に、今は冨沢さん一家を含め2軒。28日に移転が完了した不動堂は、川原湯全体で世話するようになっていた。
新不動が完成したのは「湖面2号橋」のたもと。民主党が政権を得た2009年の前回総選挙で、工事中の十字架形がメディアに何度も登場した橋だ。不動大橋と名付けられ、11年4月開通。工事関係の車が頻繁に行き交う。
「八ツ場ダムは中止」とマニフェストで掲げて与党になった民主党。地元に事前説明はなく、そもそも、長野原町を含む群馬5区には候補者を立てなかった。
1952年の計画浮上から賛否両派の対立を経て、町はダム湖による生活再建を選んだ。突然の中止に水没地区の住民は大半が反発。民主党政権は結局、昨年末に建設再開を決めた。
だが、今もダム本体は着工されていない。移転代替地や道路などの関連工事だけが進む、自民党政権時代と同じ状況が続いている。
冨沢さんは「国土交通相の視察への同行を除いて、この3年余り、国会議員は誰も来なかった」と振り返る。町議を8期、議長も務めた地元の有力者だ。
県関係の国会議員では、民主の6人のうち3人が党を去った。有権者の少なさゆえか、野党の議員も水没予定地を訪れた様子はない。「国は地元を見捨てたのか」。冨沢さんには議員らの姿勢がそう映る。賛否では立場が異なる住民たちが、共通して抱える思いだ。
12月16日の衆院選で、群馬5区は、5選を目指す自民前職に共産と社民の新顔が挑む構図だ。民主は社民への選挙協力を決め、今回も「不戦敗」を選んだ。
自民は今月21日に発表した公約案で「八ツ場ダムを完成させ、洪水被害を防ぐとともに、1都5県の水需要に対応する」とした。前職も18日、中之条町での国政報告会で「不要な人件費がかかった3年間を取り戻すことはできない」と民主を批判した。
共産と社民の新顔は、ダム反対だ。社民は22日に出した公約案で八ツ場ダムを挙げ、「ダム中心の治水対策から脱却し、河川の流域管理や改修、森林保全の治水対策への支援策を強化する」とした。
解散前、民主は前回マニフェストの総括で、方針転換について「政権交代に伴う政策変更の際の意思決定方法の未確立や、関係省庁、地元関係者との調整が十分できなかった」と記述。
27日に党が公表したマニフェストでは一言も触れられず、県内で立候補予定の前職らも、争点として強く打ち出すことはない。
「第三極」も、下流の東京都知事として建設推進の旗振り役だった石原慎太郎氏が日本維新の会代表に。県内には反対を訴えてきた公認候補もいて、賛否両派を抱えた状態だ。
かつて反対派の闘士だった冨沢さんは、ダム受け入れに転じたが、今も水没地区に住み続ける。民主党政権による再検証で、移転を検討した場所に地滑りの危険があると指摘され、不安を感じているからだ。
各党が八ツ場について何を語るのか。ダムによる生活再建をめざす推進派も、安全性などの観点から見直しを求める反対派も、その「言葉」に耳を澄ませている。(小林誠一)

長野原町川原湯の上湯原地区で28日、新しい不動堂が完成した。八ツ場ダム建設に伴う高台への移転。地元住民らが落慶式を開き、生活再建を願った。
町教委によると、不動堂ができた時期は不明だが、移転に際し、石灯籠(どう・ろう)に「享保六年」(1721年)の銘を確認。遅くとも江戸時代から深く信仰されてきた。
地元住民によると、かつての不動尊は銅製で、第2次世界大戦時の金属供出で失われた。そこで戦後、木製の立像を作ったが盗難被害に。「腰を据えて住民を見守って」と願いを込め、現在の木製座像になった。
建物正面に掲げられた「不動尊」の文字は、川原湯温泉で土産物店「お福」を営む樋田淳一郎さん(85)が書いた。息子で建設委員長を務めた耕弥さん(56)は「新しい不動さんは西の玄関口で川原湯を向いている。末永く、地域を見守ってほしい」と話した。

公共事業削減 対象83ダム 中止は15 民主、相次ぎ転換(東京新聞2012年11月24日

公共事業削減 対象83ダム 中止は15 民主、相次ぎ転換 (東京新聞2012年11月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112490070328.html

民主党政権が「脱ダム」方針の下に進めてきたダム検証で、本体工事に入っていない検証対象の国や道府県の八十三事業のうち、中止を決めたのはわずか十五事業にとどまっていることが分かった。
政権交代後、無駄な公共事業の削減を目指す目玉政策だったが、推進の判断が相次ぎ、ダム利権が温存される結果となっている。
八十三事業のうち、国土交通省や独立行政法人水資源機構が事業主体なのは三十事業。このうち熊本県・七滝ダムと群馬県・吾妻川上流総合開発に続き、今月に入り長野県・戸草ダムが中止となった。いずれも調査や地元説明の段階だった。
逆に、北海道・サンルダムや福井県・足羽川ダムなど四事業が推進となり、残る二十三事業が検証中だ。
一方、道府県が事業主体だが国が建設費の約七割を負担する「補助ダム」は五十三事業あり、九県の十二事業が中止に。田中康夫・元長野県知事の「脱ダム宣言」で休止していた黒沢生活貯水池など続行の見通しがなかった事業の中止が目立つ。
補助ダムは道府県の検証結果を国の有識者会議に諮り、国は中止か推進を判断する。十七道府県が「推進が妥当」とした事業のうち、有識者会議が判断を保留しているのは島根県の二事業で、二十三事業は追認した。十八事業は検証が続く。
検証の対象となったダムの総事業費は約五兆円に及び、中止分は約四千五百億円。事業費四千六百億円の八割が投じられた群馬県・八ッ場(やんば)ダムなど事業費の多くが既に支出された事業もある。
ダム検証の行方について国交省治水課は「いつまでに終えられるかは分からない」としている。
公共事業問題に詳しい五十嵐敬喜法政大教授は「衆院選後、もし自民党政権に戻れば、ダム検証が中止されたり、中止の事業が復活される可能性もある。
不要なダムを造り続けてよいのか。このままでは膨大な借金とダムの残骸が積み上げられていく。真剣に考える必要がある」と話す。

破られた公約 八ツ場、翻弄された町 (産経新聞2012年11月18日 )

(2)破られた公約 八ツ場、翻弄された町 (産経新聞2012年11月18日 )
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/plc12111813410010-n1.htm
(写真)橋の建設などの工事は進むものの、ダムの本体工事は着手のめども立っておらず、住民は先を見通せない=群馬県長野原町
民主党は前回選挙のマニフェスト(政権公約)のトップに税金の無駄遣いを掲げた。道路やダムといった公共事業の利益誘導で票を集めた自民党との違いを鮮明にし、政権交代を果たした。
風穴をあけたのは、有権者個人に向けた公約を掲げる手法だった。「コンクリートから人へ」。その象徴が群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダムの建設中止だった。
政権交代の高揚感が残る平成21年9月、国土交通相に就いた前原誠司氏(50)は就任会見で「八ツ場ダムの建設は中止する」と高らかに宣言した。
「大勢の人生を左右することを、地元への説明もなしに、宣言するとは思わなかった」

ダム建設予定地の川原湯(かわらゆ)温泉で、旅館「山木館」を営む樋田洋二さん(65)は、こう振り返る。
地元は、民主党の政権公約に八ツ場ダム建設中止がうたわれていることを知っていた。それでも、突然の“ちゃぶ台返し”に温泉街は揺れた。昭和27年のダム構想発表以来、建設の是非をめぐり親兄弟の間でさえ対立し、長い歳月を費やして建設を受け入れた経緯があるからだ。
地元や関係者の猛反発に加え、国交省内でも異論が噴出した。強引な手法への批判も強まった。それでも前原氏の意向は変わらなかった。
だが、後任の馬淵澄夫氏(52)は事実上、建設中止を撤回。事業計画の再検証を経て昨年12月には建設再開が決まった。
温泉街の土産物店を切り盛りする樋田ふさ子さん(83)は「結局元に戻っただけ。この3年は何だったのか」とつぶやく。
蓄え切り崩す日々
建設再開が決まって1年になるが、公約違反の“後遺症”は残る。川原湯温泉の老舗旅館「柏屋」の社長、豊田幹雄さん(46)は今月8日、国交省と旅館の移転先の補償契約を交わした。
旅館の休業から2年8カ月。ようやく再開業への一歩を踏み出したが、まだ先は見えない。今後は移転先に決まった土地を国交省に整備してもらい、新たな旅館を建てる手はずだが、土地の整備にめどが立っていないのだ。
先週も、豊田さんと国交省担当者の間でこんなやり取りがあった。
「いつ造成(整備)できるのか」
「なかなか予算がつかない…」
事業は遅延している。「少しの骨休みのつもりで旅館を閉めたが、いまだ将来を見通せない」。ぶっきらぼうに話す豊田さんの口調には政治への不信がにじむ。江戸末期創業の旅館は、年2億円近い売り上げがあった時期もあった。今は蓄えを切り崩す生活が続く。「時間が過ぎるだけの毎日だ」
財源の裏付けなし
子ども手当、脱官僚、脱公共事業…。民主党は先の衆院選でこうした公約を掲げたが、完全に実現できたものは少ない。
「財源の裏付けもないまま、有権者への耳当たりのよい言葉を並べただけ。あまりにも無責任だ」。政治評論家の浅川博忠氏(70)はそう話し続けた。
「公共事業などへのバラマキを批判した民主党も、結局は個人へのバラマキで有権者を引きつけただけ。有権者も安易に流された。次期衆院選では政党は公約で財源まで示し、有権者も厳しい目を向けるべきだ。そうしないと、また生活を壊される」
樋田洋二さんは言う。「今となっては政治は信用できない。くしくも政権交代で改めてそれを痛感した。言葉だけではない、生活を守ってくれる政治であってほしい」(森本充)

■八ツ場ダム 群馬県長野原町の利根川水系吾妻川に計画されている多目的ダム。総貯水量1億750万トン。洪水対策や首都圏430万人分の水道用水供給を図る。
昭和27年に建設計画の調査に着手。激しい反対運動の末に地元地権者らが補償案を受け入れ、道路などの付け替え工事が進んできた。総事業費は約4600億円。完成予定は平成27年度とされていたが、見通しが立っていない。

中国、新指導部発足でダム建設ラッシュか (朝日新聞2012年11月19日)

2012年11月19日
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アングル:中国、新指導部発足でダム建設ラッシュか (朝日新聞2012年11月19日)
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211190086.html

(写真)1月19日、中国共産党が新指導部に移行したことを受けて、同国のダム建設が急増する可能性がある。写真は新指導部。15日撮影(2012年 ロイター/Carlos Barria)

[北京 19日 ロイター] 中国共産党が新指導部に移行したことを受けて、同国のダム建設が急増する可能性がある。中国では、温家宝首相の任期中にダム建設のペースが大きく落ち込んだ。
地質学の専門家で「庶民派」のイメージの強い首相が、地元住民の抗議活動に配慮し、ダム建設にたびたび介入していたためだ。
ただ、政府は2020年までに国内の総発電能力を大幅に引き上げるという目標を掲げており、新指導部は目標達成のためにダム建設を急ぐ可能性がある。
中国国内では、生活水準の向上に伴い「経済成長のためにすべてを捧げる」といった経済モデルへの反発が強まっており、ダム建設で地元住民の理解を得るのは今後、一段と難しくなる可能性がある。
総工費590億ドルに達した三峡ダムなど、大型ダムの建設は、社会面・環境面のコストが大き過ぎると批判を浴びた。
ただ、石炭火力発電所や原発の建設は、水力発電以上に強い反発を招きかねず、経済拡大に不可欠な電力を確保するには、ダム建設に頼らざるを得ないとの見方が出ている。
アモイ大学エネルギー経済研究センターの林伯強主任は「水力発電は最善の選択肢ではない。唯一の選択肢だ」と指摘。「水力発電に誰もが賛成するわけではない。特に大型ダムの建設には、さまざまな利害が伴い、環境への影響も慎重に検討する必要がある。しかし、中国にそれ以外の選択肢はない」と指摘した。
中国政府は、国内の総発電能力を昨年末時点の1060ギガワットから2020年までに1500ギガワットに引き上げる目標を掲げている。増設する発電能力は極めて大規模で、ロシアとインドの発電能力の合計にほぼ匹敵する。
政府はさらに、石炭消費も減らし、割高な輸入天然ガスへの依存度を抑制する目標も掲げている。
政府は全エネルギー源に占める非化石燃料の比率を2020年までに15%に引き上げることも目指しているが、福島原発事故を受けて、原発の建設目標は引き下げており、クリーンエネルギーの目標達成には、多数のダムを建設が必要になるとみられている。
<雲南省の大型プロジェクト>
温首相の任期中には、多くのダム建設計画が棚上げされた。中国水力発電工程学会の張博庭・副秘書長によると、2006─2010年の優先事業とされたプロジェクトのうち、実際に進行しているのは全体の3分の1にとどまる。
温首相が凍結を命じたプロジェクトには、雲南省のサルウィン川(怒江)流域の複数のダム建設事業も含まれる。サルウィン川上流域はユネスコの世界遺産に登録されており、手つかずの自然が残されている。
サルウィン川のダム建設は2005年に凍結されたものの、2011─15年の5カ年計画でも主要開発事業とされている。
温首相は来年3月で退任するが、首相の退任を待たずに、最新の5カ年計画では、2011─15年に新たに160ギガワットの水力発電能力が必要との見解が示されている。
大型ダム建設への反対運動を行っている環境団体インターナショナル・リバーズのディレクター、ピーター・ボスハード氏は「計画が実行に移されれば、前例のない規模のダム建設ラッシュとなる」と指摘した。
温首相の任期中にプロジェクトの停止を命じられた一部の建設会社は、政府の承認を待たずに、すでに建設を開始している。大手電力会社も、雲南省の長江やメコン川の上流域でダム建設に向けた準備を進めている。
活動家によると、メコン川流域で建設中のダムの1つは、最終認可が下りていないにもかかわらず、すでに40%完成しているという。
大手国有電力会社は、新指導部が発足すれば、すぐに最終認可が下りると予想。10月公表のエネルギー白書も「(非化石燃料の)目標の半分以上は水力発電でまかなう」としている。
再生可能エネルギーの「5カ年計画」では、2011─15年に60の大型水力発電所の操業開始を目指すとされている。
温首相がダム建設に介入できたのは、2007年にダム建設の最終認可権が国務院(内閣)に移ったことが大きい。大型ダムの最終認可権は今後も国務院に残る。
周生賢・環境保護相は先に、大型プロジェクトは「社会的影響」を解決しなければ進められないと主張しているが、ダム建設の凍結には、電力会社だけでなく、エネルギー政策担当の当局者や地元政府指導者からも、これ以上待てないという声が出ている。
水力発電工程学会の張副秘書長は、今後のダム建設のペースについて、住民の反対にどこまで毅然と対処できるか、新指導部の「度胸」にかかっているとの見方を示した。

マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)

検証・民主党マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)
http://mainichi.jp/area/news/20121119sog00m040004000c.html

(写真)自宅裏の畑で妻とサトイモを収穫する尾方さん=熊本県五木村頭地で、取違剛撮影
「昔は役場も何もかもあったですけどな。みんな上に行ってしもうたですたい」。国営川辺川ダム計画の水没予定地、熊本県五木村頭地(とうじ)地区。
ただ一軒、妻と住み続けている尾方茂さん(85)は高台の代替地を見上げた。かつて493世帯が暮らし、元の役場や小・中学校、消防署など全ての公共施設が集まっていた「一等地」は現在、国が買収した更地にやぶが茂る。
ダム計画が発表された1966年以降、住民は代替地や村外へ移っていった。尾方さんは「畑から離れたら仕事ができん」と移転を断り、3反歩(約3000平方メートル)の畑でソバや大豆を作ってきた。「ダムはできん方がよかです。しかし、このままで村がどうやって生きていけますか」
民主党は前回総選挙のマニフェストで、川辺川ダムと八ッ場(やんば)ダム(群馬県)中止を掲げた。
前提条件に、地元への補償も打ち出したが、川辺川ダムの計画中止を表明した09年以降、村の中心部を占める水没予定地244・3ヘクタール(東京ドーム52個相当)を今後どうするか、具体策を打ち出さないままだ。
河川法で「河川」の水没予定地は、コンクリート製工作物を造れないなど利用の制約がある。再建ビジョンを描けない村の人口は10月末現在1287人。この46年で4分の1に減った。
村では60?70年代、産業の中心だった林業が寂れるのと入れ替わるようにダム関連工事が増え、やがて建設業が最大の雇用の場になった。
建設会社オーナーで村議長も務めた照山哲栄さん(80)は嘆く。「ダムは国が村に押しつけた事業だ。建設業が潤い、コンクリートが村の骨身、血肉になってしまった。いきなり『コンクリートから人へ』と言われても生殺しだ」
村は国のダム中止表明以降、当時の前原誠司・国土交通相が明言した地元補償のための新法作りを再三要望している。
新法は廃止ダムの全国モデルとなるはずだったが、国と熊本県、村の三者協議の場に国交相など政務三役が出席したことは一度もなく、実現の見通しは立っていない。
八ッ場ダムの建設再開に反対する民主党議連会長、川内博史前衆院議員(鹿児島1区)は「そもそも国交省の頭の中には『ダム中止』がないので補償しようという気もない。そんな官僚機構と戦える大臣が民主党にも自民党にもいないのが現状だ」と話す。

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