水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 最上小国川ダムの情報

ニュース

最上小国川ダムの情報

「流水型ダム」は観光資源にはならない 最上小国川ダム

流水型ダムを観光資源として捉えようとする動きに対して、最上小国川ダムの現状を踏まえて、最上小国川の清流を守る会が作成された「『流水型ダム』は観光資源にはならない」を掲載します。下記の通りです。

守る会の阿部修さんから送付していただきました。

「最上小国川の清流を守る会」からは、下記のチラシを送っていただいています。

チラシ 最上小国川ダムによって濁りが増え、河川環境に変化が!

最上小国川ダムは山形県が建設したダムで、2020年4月から運用を開始しました。

最上小国川ダムの現状と見ると、流水型ダム(穴あきダム)が環境にやさしいというのは全くの嘘で、行政が作り上げた虚構に過ぎないことがよくわかります。

この問題については昨年8月に川辺孝幸先生(元山形大学)が発表された報告「濁水を増加させる穴あきダムは、環境にやさしくない(最上小国川ダム)」

が水源連HPhttps://suigenren.jp/news/2021/08/26/14932/

に掲載されていますので、その報告も合わせてお読みください。

最上小国川ダムについてはhttps://suigenren.jp/damlist/dammap/mogamiogunigawadam/の通り、反対運動の長い経過があります。

2018年1月には『ダムに抗う』という集会が開かれ、ジャーナリストの相川俊英さんが「日本有数の清流で持ち上がったダム建設計画」というタイトルで最上小国川ダム問題についての講演をされています。

その講演要旨(https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2018/01/918cb79ea35273983c39ca412db54ba4.pdf

もお読みください。

濁水を増加させる穴あきダムは、環境にやさしくない(最上小国川ダム)

「濁水を増加させる穴あきダムは、環境にやさしくない(最上小国川ダム)」を川辺孝幸先生(元山形大学)から送っていただきました。

2021年8月21~22日に,オンラインで開催された第75回地学団体総会福島総会のプレゼンセッションで発表されたものです。

川辺先生のご了解を得たうえで、掲載させていただきます。

地団研福島総会プレゼン-「穴あきダム」の濁水問題202108 川辺孝幸

「最上小国川の場合は,上流の地層が,淘汰が良く固結度が低いガラス質火山灰の二次堆積物からなっているために,崩壊しやすく,かつ容易に流水で侵食されるために,濁流がダム湖に入って密度流になりやすいという特性を持っていることで,穴あきダムの問題点が如実に現れた例になった。

多かれ少なかれ,程度の問題はあるが,ピークカットを行って流速を止めるという,穴あきダムの本質的問題点が如実に表れた例になった。」

とのことです。

 

山形県・最上小国川ダムは2020年4月から運用を開始しました。

このダムの工事差し止めを求める住民訴訟は2012年から続けられてきましたが、残念ながら、2020年11月の最高裁の決定で、住民側の敗訴が確定しました。

しかし、住民側は穴あきダム(流水型ダム)の根本的な問題点を明らかにするための調査を続けています。

今回の発表はその調査結果をまとめたものです。

 

最上小国川ダムの控訴審、返還請求を棄却 仙台高裁 /山形

2020年7月1日
カテゴリー:

山形県の最上小国川ダムの工事費支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審の判決が昨日(6月30日)、ありました。
まことに残念ですが、住民側の敗訴となりましした。その記事とニュースを掲載します。
控訴審はたった2回の裁判しか開かれませんでした。ひどい裁判でした。
最上小国川ダムには根本的な問題があるのに、仙台高裁は拒絶反応を示しました。
最上小国川ダムは、清流を守るためにダム建設に反対する漁協組合長を自死に追い詰めたダム事業です。
「流水型ダム」(通常は水を貯めない穴あきダム)ですが、ダムの水を放流するための常用洪水吐きの吞み口は高さ 1.6m、幅 1.7mの二門であり、大きな洪水の時には流木や土砂などで詰まって、洪水調節機能が失われてしまう危険性もあります。
最上小国川ダムの問題点は、https://suigenren.jp/news/2019/10/02/12398/ )をお読みください。


最上のダム費用、返還請求を棄却 仙台高裁 /山形

(毎日新聞山形版2020年7月1日)https://mainichi.jp/articles/20200701/ddl/k06/040/045000c

アユ釣りで有名な最上町の清流・最上小国川に県が建設したダムを巡り、反対派の住民らが、2012年度に支出した費用の一部約5490万円を吉村美栄子知事に返還請求することなどを県に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は30日、訴えを退けた1審山形地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する方針。
ダムは下流域の治水のため増水時だけ貯水する「穴あきダム」。原告側は「河道改修の方が効果的だ。ダムに土砂が堆積(たいせき)しアユなどの生態系に悪影響を及ぼす」と主張した。しかし山本剛史裁判長は「自然環境の保全をどの程度考慮すべきかは河川管理者の裁量に委ねられる。ダム建設への費用支出に問題はなかった」と退けた。
県によると、ダムの総事業費は約88億円で、20年3月に工事が完了し、4月に運用を開始した。

 

最上町の赤倉温泉上流に県が整備し、ことし4月に運用が始まった「最上小国川ダム」を巡り、反対住民らが工事費の支出差し止めを求めた控訴審で、仙台高等裁判所は30日、住民側の訴えを棄却した。
(日テレNEWS24 2020.6.30 20:19) https://www.news24.jp/nnn/news88710250.html

この訴訟は「最上小国川ダム」の建諏こ反対する住民団体が2012年、県知事を相手取り、流木型の穴あきダムでは水害を防げないなどと、工事への公金支出は不当として提訴したもの。
去年7月の一審判決で山形地裁は、ダム建設に治水の観点から違法性はないとして訴えを退け、原告側は判決を不服とし、控訴していた。
判決公判で仙台高裁の山本剛史裁判長は「最上小国川の治水対策として吉村知事がダムの建設を選択したことは合理的な裁量の範囲内で、違法性はない」として原告側の訴えを棄郡した。
最上小国川ダム住民訴訟原告団の高桑順一原告団長は「どこが悪いのかを検討してほしいが重要な部分で県側の主張を鵜呑みにしている印象」と語る。
原告側は「今回の判決には、新たな事実誤認もあり納得できない」として上告を決めた。
被告の吉村知事は「今後も県民の安全安心を確保し、最上小国川流域の治水対策の充実を図っていく」とコメントしている。
「最上小国川ダム」はことし3月に工事が完了し、4月下旬からすでに運月が始まっている。

日本の流水型ダムとその問題点(最上小国川ダム建設差し止め住民訴訟の報告会9月29日)

最上小国川ダム建設差し止め住民訴訟の報告会が9月29日(日)に山形県新庄市でありました。

「最上小国川の清流を守る会」は、最上小国川ダムの建設差し止めを求める住民訴訟を2012年に提起しましたが、今年7月30日、山形地裁は住民側敗訴の不当判決を出しました。

この判決は事実と証拠に基づかない誤りが多く、到底認めがたい不当判決であるとして、同会は仙台高裁に控訴しました。

9月29日の報告会は控訴審も含めて、最上小国川ダム問題についてのこれからの取り組みを話し合うものでした。

嶋津も参加し、「日本のダム反対運動の経過と現状」、「ダム等河川開発の裁判の状況」、「最上小国川ダムと流水型ダムの問題点」について報告しました。

このうち、流水型ダムの問題点についての報告内容を参考までにお知らせします。

「環境にやさしいダム」をキャッチフレーズにして流水型ダム(穴あきダム)が増えてきました。最上小国川ダムも流水型ダムです。

日本の流水型ダム の通り、4基の流水型ダム(益田川ダム、辰巳ダム、西之谷ダム、浅川ダム)が完成し、さらに7基の流水型ダム(最上小国川ダム、玉来(たまらい)ダム、立野ダム、三笠ほんべつダム、矢原川ダム、大戸川ダム、城原川ダム〉がつくられようとしています。

しかし、「環境にやさしいダム」というのは虚構であって、流水型ダムは実際には河川の自然環境に少なからぬ影響を与えることが予想されます。

流水型ダムについてさらに心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことです。

洪水吐きの吞み口の手前に鋼製のスクリーンを設置して、流木等の流入を防ぐとしていますが、山腹が崩壊したような大洪水時には、枝葉が付いた樹木が土砂とともに一挙に流出してくるので、鋼製スクリーンの表面は流出樹木や土砂で覆われて、閉塞してしまうことが予想されます。閉塞すれば、2018年7月の西日本豪雨災害における肱川の野村ダムや鹿野川ダムのように、ダム流入水が一挙にダム下流へ流出して、ダム放流量が急激に増え、下流住民は避難する時間も失われてしまうことになります。

流水型ダムの問題点を簡単にまとめた当日の配布資料 流水型ダムの問題点 をお読みいただければと思います。

最上小国川ダムは八ッ場ダムと同じく、今年度末に完成の予定で工事が進んでいます。

当日の報告会の成果の一つは、最上小国川ダムがたとえ完成しても、その後も最上小国川をずっと長期間調査し、流水型ダムの影響を明らかにする活動を継続することが確認されたことです。

日本で最も古い益田川ダムさえ、完成してから十数年しか経っておらず、その後、完成したのは辰巳ダム、西之谷ダム、浅川ダムですが、完成してからの年数が短く、流水型ダムの問題はこれから露呈してくると思われます。

ダムがたとえ完成しても、その影響をずっと監視していく、このような活動が重要であると思います。

最上小国川ダム訴訟で原告側の訴え退ける 山形地裁

2019年7月31日
カテゴリー:

昨日(7月30日)、山形県の最上小国川ダムへの公金支出の差し止めを求める裁判の判決が山形地裁でありました。残念ながら、原告側の敗訴でした。その記事を掲載します。
日本の司法はどうしようもありません。原告は8月9日、山形地裁判決を不服として控訴しました。


公金支出「違法性なし」 最上小国川ダム訴訟で山形地裁、原告の請求棄却

(山形新聞2019年07月31日 09:27)https://www.yamagata-np.jp/news/201907/31/kj_2019073100634.php

(写真)貯水部側から見た最上小国川ダム。工事が進み、完成が近づいている=30日、最上町富沢

県の最上小国川ダム(最上町)建設に関し、反対派住民らが工事費などの公金支出差し止めを求めた訴訟の判決が30日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は「ダム建設の公金支出に違法性はなく、河川環境への影響も重大とは言えない」などとし、原告の請求を棄却した。訴訟は提訴から約7年が経過。地裁は賛否が分かれた流水型(穴あき)ダムによる治水対策を容認する司法判断を示した。

判決理由で貝原裁判長は、ダム建設は治水の観点から違法性はなく、他の手段と比較すると経済的でもあると判断。洪水時以外は水を貯めない流水型ダムを選択した点は「放流量を調整できず、流出口が閉塞(へいそく)されたとしても、危険性が重大とは言えない」とした。

自然環境への影響について「県は建設過程で十分考慮しており、重大な影響を及ぼすとは言えず、原告側の主張する影響は抽象的だ」と指摘。費用対効果も「国土交通省のマニュアルに基づき算定しており、違法性はない」と退けた。

原告側はダムの必要性の一つとされた同町赤倉地区の水害について、川の越水による「外水被害」だけでなく、降雨時などに川に排水できないことで発生する「内水被害」もあり、ダム建設では防げないと主張。川床掘削で流量を確保する河道改修で十分で、温泉への影響もないとしてきた。

流水型ダムは流出口が土砂や流木で閉塞する危険性もあり、魚類の遡上(そじょう)阻害や濁りの増加で、アユなど河川環境への影響が大きいと強調。費用対効果についても、県の想定は誤りがあり、ダム建設への公金支出は不当で地方自治法などに違反すると訴えていた。

ダムは現在、堤体(ダム本体)の工事がほぼ完了。総事業費は当初、70億円を見込んでいたが、労務費や資材費の高騰、透水性の高い地盤の改良工事などで増加し、88億円。昨年の豪雨で工事と工程で変更が生じている。実際に水をためて安全性を確かめる試験湛水(たんすい)を今冬に行い、2020年3月に完成予定。その後、運用を開始する。


最上小国川ダム訴訟で原告側の訴え退ける 山形地裁

(毎日新聞 2019年7月30日 19時15分) https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20190730k0000m040218000c/

(写真)最上小国川ダムを巡る住民訴訟の判決終了後、住民説明会を行う原告ら=山形市で2019年7月30日午後2時23分、日高七海撮影
山形県が最上町に建設している「最上小国川ダム」を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が30日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は、ダムの建設に違法性はないと判断し、原告側の訴えを退けた。
ダムは洪水時だけ貯水する「穴あきダム」。水の流出口が土砂や流木で閉塞(へいそく)する危険性や、アユをはじめとした生態系への影響の有無などが争点となった。
判決は、ダムの設計が合理的だとして、流出口が閉ざされる危険性は大きくないと判断。上流側がダム湖化する恐れがあるとした原告側の主張を否定した。また、環境には一定の影響が出るとしたものの、重大とまでは認めなかった。
原告団の清野真人事務局長(75)は「訴訟の中で、穴あきダムの問題を議論できた。全国の人にもプラスになれば」と話した。控訴するかどうかは今後、検討するとしている。
これに対し、山形県の吉村美栄子知事は「最上小国川の内水面漁業の振興、流域の治水対策に努める」とのコメントを出した。【日高七海、的野暁】
最上小国川ダム
アユがすむ清流として知られる山形県北東部の最上小国川で、流域の温泉街周辺の治水対策として県が建設しているダム。生態系や水質への悪影響を懸念する地元漁協が反発し、住民団体も2012年に建設費用の差し止めなどを求めて提訴した。県が漁業振興策を提示するなどしたため漁協が容認に転じ、15年に本体工事が始まった。


最上小国川ダム訴訟判決 「建設は合理的」原告の訴え退ける 山形地裁

(さくらんぼテレビ2019/7/30(火) 21:05配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010004-sakuranbo-l06

7年にわたる住民訴訟に判決。山形県が最上町に建設中の最上小国川ダムを巡り、反対派の住民が事業費の支出差し止めなどを訴えた裁判で、山形地裁は30日、原告の訴えを退けた。
この裁判は、最上町の赤倉温泉の治水対策として県が建設中の最上小国川ダムをめぐり、反対派の住民が事業費約5億1700万円の支出差し止めと、2012年に支出した約5500万円の返還を求め、2012年に提訴していた。
原告側は、「水害は雨水などが溜まる内水の被害によるもので、ダム建設では防止できない。生息するアユへの影響も大きい」と主張していた。
判決で、山形地裁は「ダムの建設が内水被害だけでなく、被害の大きい外水被害、さらには下流への被害も想定していて合理的」として、原告の訴えを退けた。また、「アユへの影響も重大ではない」とした。
原告側は「今後、意見を集め控訴について検討する」としている。判決を受け、吉村知事は「今年度の完成に向け着実に工事を進め、最上小国川の漁業振興・治水対策の充実に努める」とコメントしている。


最上小国川ダム訴訟で建設費差し止め却下 山形地裁判決

(河北新報 2019年07月31日)https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190731_53055.html

山形県の最上小国川ダム(山形県最上町)建設を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が、洪水防止の目的は河道改修で十分に達せられるなどとして、県に建設費の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決で、山形地裁は30日、「事業予算の支出は全て完了しており、訴えの利益がない」として却下した。原告側は控訴するかどうか慎重に検討するという。
原告は「内水被害が頻発する最上町赤倉地区の水害対策としてダム建設は妥当ではない」と主張したが、判決は「赤倉地区の下流14キロの範囲の治水対策も目的とされており、県がダム建設を選択したことは不合理ではない」と判断した。
最上小国川ダムは県が1991年から予備調査を始め、2007年に建設を決定。アユ釣りへの影響を懸念して反対していた地元の漁協などが14年9月に容認に転じ、15年2月に着工した。ダムは本年度、完成する予定。総事業費は88億3000万円。


ダム費返還の訴え退け 山形の清流・最上小国川

(iza 2019.7.30 20:40) http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190730/evt19073020400038-n1.html

アユ釣りで有名な山形県最上町の清流・最上小国川で、県が進めるダム建設に反対する住民団体が2012年度に支出した費用の一部約5490万円を吉村美栄子知事に返還請求することなどを県に求めた訴訟の判決で、山形地裁は30日、訴えを退けた。
ダムは下流域の治水のため、増水時だけ貯水する「穴あきダム」。当初は約70億円だった総事業費は工期延長などで約88億円に増え、18年度末までに約76億円を支出。19年度内に完成の見込み。
原告側は「下流域で想定される、増水した川に排水できなくなって起こる内水氾濫にダムは無力だ。洪水時に水が長く濁り、アユに影響を与える」と主張したが、判決理由で貝原信之裁判長は「大雨で川から水があふれる外水氾濫も想定し、ダムを建設するのは不合理ではない。アユの成育環境への影響の程度も重大とはいえない」と述べた。

 

山形・最上小国川ダム訴訟 原告控訴
(河北新報2019年08月10日土曜日)https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_53020.html

山形県の最上小国川ダム(山形県最上町)建設を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が県に工事費の支出差し止めなどを求めた訴訟で、原告は9日、訴えを却下した7月30日の山形地裁判決を不服として控訴した。
原告の高桑順一団長は「事実と根拠に基づかない判決で認めがたい。裁判が続いているのに工事を進めるのは不誠実だ」と話した。
地裁判決は事業予算支出が全て完了し「訴えの利益がない」と結論付けた上で、環境への影響も重大とは言えないと判断した。

↑ このページの先頭へ戻る