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最上小国川ダムの情報

どうなる?最上小国川ダム 県が仮排水トンネル事業を計画、漁協は反発(山形新聞 2013年01月25日)

2013年1月25日
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どうなる?最上小国川ダム 県が仮排水トンネル事業を計画、漁協は反発(山形新聞 2013年01月25日)http://www.yamagata-np.jp/news/201301/25/kj_2013012500656.php

最上町の赤倉温泉上流に建設を予定する最上小国川ダムについて、県は2013年度、仮排水トンネルの整備、用地取得などの事業を計画している。
 同ダムをめぐっては、流域の漁業権を持つ小国川漁協が「ダムではなく河道改修による治水対策の方が迅速に安全を確保できる」などとして反発を強めており、事業の行方に注目が集まる。
 県は昨年10月、本体工事の前提となる取り付け道路の整備を開始、年度内に完了させる方針で工事を進めている。
県県土整備部は13年度、別の工事用道路と仮排水トンネルの整備、ダム本体部分(国有地)と上流側の用地取得を計画し、5億7200万円を予算要求。総事業費は約64億円で、15年度の完成を目指す。
 これに対し、小国川漁協は流域のアユへの影響などを懸念し、一貫してダム建設に反対の姿勢を示してきた。
 本体工事の着手には、最上小国川の漁業権を持つ小国川漁協の賛同が必要となる。沼沢勝善組合長は「漁協が同意しない限り、法的にダム本体の工事はできない。周辺工事は全く無駄な事業」と強調する。
 沼沢組合長らは昨年10月、関連予算の執行停止と河道改修による治水対策を県に要請。
 県は「ダムによる治水対策が最良」とのスタンスを崩さず、あらためて説明の場を求めているが、漁協側は「ダム案の推進を前提とした協議には応じられない」と主張、現段階で具体的な協議には至っていない。
 漁協との協議が平行線に終わった場合、県には土地収用法に基づき、漁業権を強制収用して本体工事を実施するという選択肢もあるが、強制収用は国内で例がない異例の対応となる。
 昨年10月の記者会見で、その可能性を問われた吉村美栄子知事は「強制的な手段はできるだけ取りたくない。安全安心の確保と内水面漁業振興を両立するため、(漁協側と)しっかり話し合いたい」と慎重な姿勢を見せた。
 本体工事の開始時期について、県河川課は「取り付け道路工事の進捗(しんちょく)状況を見ながら適切に判断する」と明言を避けている。
 ダムは1987(昭和62)年9月、度重なる洪水被害対策として最上町が県に建設を要望。県は91年に予備調査を始め、2006年11月に「流水型ダム(穴あきダム)」による建設を決定した。
 09年の政権交代に伴う政策転換で検証対象とされ、再検証の結果、県は11年2月に「ダム案が最良」との対応方針を決定。同年8月に国土交通省がダム建設計画を「継続」と判断したことを受け、県は同年9月、用地測量に着手した。
最上小国川ダムをめぐる経緯
 1987年9月 最上町が県に治水ダム建設を要望
 91年4月 県が最上小国川ダム計画の予備調査を開始
 95年4月 県がダム計画の実施計画調査を開始
 99年12月 県が最上川水系河川整備基本方針を策定
 2003年9月 県が最上圏域河川整備計画を策定
 06年11月 県が「流水型ダム(穴あきダム)」による治水対策を決定
 07年1月 県が最上圏域河川整備計画(変更)を策定
 11年2月 政権交代に伴う事業継続の見直しに関し、県が「穴あきダム案が最良の治水対策」との対応方針を決定
 11年8月 国交省が最上小国川ダムの建設計画を「継続」と決定
 11年9月 県がダム本体周辺の用地測量を開始
 12年10月 県がダム本体への取り付け道路の建設工事を開始
(写真)最上小国川ダム建設に関する予算執行停止などを県に要請する小国川漁協の沼沢勝善組合長(中央)=昨年10月、県庁

最上小国川ダム:住民訴訟 県、全面的に争う姿勢??初弁論 (毎日新聞山形版 2012年11月28日)

2012年11月28日
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最上小国川ダム:住民訴訟 県、全面的に争う姿勢??初弁論 (毎日新聞山形版 2012年11月28日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20121128ddlk06040115000c.html
県が最上町に建設を計画している穴あきダム「最上小国川ダム」は違法だとして、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が県に対してダム建設にかかわる公金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が
27日、山形地裁(石垣陽介裁判長)であった。県は、十分な調査を踏まえ穴あきダム建設が治水対策に効果的と判断したと主張。原告の請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
原告代表は、意見陳述で穴あきダムの問題点を指摘。「川の生態系を悪化させる」などと主張。「裁判官にはぜひ現地を視察して判断を下してもらいたい」と訴えた。
県側は、十分な調査や住民との対話を繰り返してきたと主張。来年1月25日までにこれまでの事実経過を整理して反論するとした。
訴状によると、穴あきダムに関しては、県が最上小国川流域の同町赤倉地区の洪水防止を目的に91年から予備調査を開始。
原告側は同地区の洪水被害は水はけが悪化して建物や土地が水につかる内水被害が主で、河道改修により適切に洪水を防げると指摘。
ダム建設は自然環境に悪影響を及ぼすなどとして河川法に違反するとし、違法なダム建設のための公金支出は地方自治法と地方財政法に違反すると主張している。
同会は、公金を支出しないことを求めて県監査委員に住民監査請求を行ったが、今年8月27日に請求を棄却された。【前田洋平】

最上小国川ダムの早期整備と安全を祈願 反対派は抗議活動(2012年10月29日 )

2012年10月30日
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最上小国川ダムの早期整備と安全を祈願 反対派は抗議活動(山形新聞2012年10月30日)http://www.yamagata-np.jp/news/201210/30/kj_2012103000872.php

(写真)最上小国川ダム関連工事の着工を受け、あいさつする最上小国川穴あきダム建設促進協議会会長の高橋重美最上町長(左)=最上町富沢
県が最上町の最上小国川に整備する流水型(穴あき)方式のダム工事が始まったことを受け、最上小国川穴あきダム建設促進協議会(会長・高橋重美最上町長)などは29日、着工を祝う会と安全祈願祭を同町富沢の現地で開き、関係者らが早期整備と無事故を祈った。
事業主体の県や最上町、工事関係者ら約60人が出席した。高橋町長は「ダム整備は20年以上前からの懸案事項。環境に配慮した安全安心のとりでが整備される。災害は必ず起きる。備えが重要だ」とあいさつした。
ダムは洪水が相次いだ最上小国川の治水対策として整備する。2012年度は工事用道路整備などを行う計画で、今月13日に着工した。本体工事は13年度からを予定。15年度の完成を目指す。
着工を受け、赤倉温泉町内会の早坂義範会長は「20年間待ち、ようやく着工されてほっとしている」と安堵(あんど)の表情を見せた。
一方、ダムに頼らない治水を訴え、整備に反対している「小国川の清流を守る会」のメンバー約15人が式典会場近くで横断幕を広げるなどの抗議活動を行った。
同会代表の高桑順一神室山系の自然を守る会会長は「ダム建設に対する公金支出をしないことなどを求める訴訟を起こしているのに納得できない」と話した。
計画推進の考えあらためて示す 吉村知事
最上小国川ダムについて、吉村美栄子知事は29日の定例会見で「赤倉地区の住民の安全安心を守ることが私の責務。早期に(本体工事に)取り掛からなくてはならない」とし、あらためて現計画を推進する考えを示した。
地元漁協などの反対活動に関連し、土地収用法に基づき、県が漁業権を強制収用する可能性を問われると、「強制的な手段はできるだけ取りたくない。安全安心の確保と内水面漁業振興を両立するため、(漁協側と)しっかり話し合いたい」と述べた。

最上小国川ダム「祝う会」と反対運動(山形放送 2012年10月29日 )
http://news24.jp/nnn/news8873081.html

最上町に建設予定の最上小国川ダムの道路工事が始まったのを受け、29日、現地で安全祈願祭が行われた。
一方で、反対派の団体は会場近くでシュプレヒコールを上げた。安全祈願祭には赤倉地区民をはじめ国会議員、県議などおよそ60人が出席して、玉串を捧げ、工事の安全を祈った。
続いて開かれた「着工を祝う会」では最上小国川穴あきダム建設促進協議会会長の高橋重美最上町長が「安心安全の砦の工事が20年越しの懸案事業がいよいよ始まった」とあいさつ。
鍬入れを行って、工事開始を祝った。赤倉地区代表の早坂義範さんは「夜、夜中大雨降るたびに起こされて、枕を高くして寝られることが一日も早く(来ることを)お願いしたい」。
一方、会場近くではダムの建設に反対している「最上小国川の清流を守る会」の会員ら15人が祈願祭の出席者に向け、建設反対のシュプレヒコールを上げ、アピールした。
最上小国川の清流を守る会の高桑順一代表は「訴状を提出して、裁判に今なっているが、その最中に(工事を)強行することはとても考えられない」。
最上小国川ダムについては今月13日に工事用道路の工事が始まったが、地元の漁協が漁業権を主張して、本体工事の着工に反対している。

山形・最上小国川ダム 県、漁協同意ないまま着工(河北新報2012年10月26日金曜日) 

山形・最上小国川ダム 県、漁協同意ないまま着工(河北新報2012年10月26日金曜日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121026t51004.htm
山形県が最上町で予定する最上小国川ダムの建設計画で、県は今月、本体工事の資材搬入などに使う建設用道路の取り付け工事を始めた。現場の漁業権を持つ小国川漁協(舟形町、組合員1119人)は計画に反対を続けており、本体工事の着手まで曲折も予想される。
県は13日、ダムの上流側で建設用道路の工事を始め、現在は樹木の伐採などを行っている。今月下旬には下流側でも同様の工事を始める。
道路の完成後は時間を置かず、本体工事に着手したい考えだ。
県は洪水対策のためダム建設を決め、下流域の地元住民から賛同を得た。赤倉温泉観光協会の大沢康浩旅館部会長は、経営する旅館が1998年の集中豪雨で床上浸水の被害を受けた。「観光地は安全が第一。工事開始は『待ってました』という気持ちだ」と歓迎する。
一方、小国川漁協はアユの生態系が打撃を受けるとして、2000年から一貫してダム建設に反対している。17日には沼沢勝善組合長が県庁を訪れ、関連予算の執行停止などを要請した。
本体工事を行うには、漁業権を持つ漁協が県の補償案に同意する必要がある。県は生態系への影響は少ないと説明するが、沼沢組合長は「われわれはダム建設に同意しないし、補償にも応じない。
周辺工事は税金の無駄遣いになる」と批判を強め、両者が折り合う見通しは立っていない。
補償交渉が決裂した場合、県は土地収用法に基づき、漁業権を強制収用する手続きも選択できる。県河川課は「同意を得る努力を続けるとしか言えない」として、現時点で強制収用の可能性を肯定も否定もしていない。
吉村美栄子知事は15日の定例記者会見で「理解を得るための話し合いはこれからもやっていく」と述べ、議論を続ける姿勢を見せたが、「住民の安全、安心を守るのが私の立場だ」との意向も示した。
[最上小国川ダム]山形県が2006年、最上町赤倉地区の洪水対策として、貯水機能のない治水専用の「穴あきダム」の建設を決定。15年度までの完成を目指している。総事業費は64億円で、国から2分の1の補助を受ける。
政権交代後に見直し対象となったため、県は11年、ダム以外の治水対策と効果や費用を比較した上で、計画の継続を決めた。

最上小国川ダム 漁業権問題で本体着工不透明(読売新聞山形版2012年10月16日)

2012年10月16日
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最上小国川ダム 漁業権問題で本体着工不透明(読売新聞山形版2012年10月16日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121015-OYT8T01162.htm
作業用道路建設のため切り倒された杉。真新しい看板も設置されている(15日、最上町富沢で)
県が建設を計画する最上小国川ダム(最上町)で、本体工事に先立ち、作業用道路の取り付け工事が始まった。流域の漁業権を持つ地元漁協は反対しており、事業の先行きは不透明な状況になっている。(宮本清史、影本菜穂子)
最上町富沢の現場付近では15日、関係者が県道沿いに「工事中」の看板を設置したり、下草を刈ったりする作業に追われた。工事は13日から始まり、すでに約150本の杉を伐採。今月下旬には重機が投入され、積雪期も除雪しながら、来年2月まで作業を続ける。
県河川課によると、同ダムは予定地から約2キロ下流の赤倉地区などを、50年に一度の洪水から守るのが目的。県は2006年、「自然への影響が少ない」などとして、通常時は水をためず川の流れを残す「穴あきダム」での建設を決めた。
総事業費約64億円で、15年度の完成を目指す。今年3月末現在で用地取得などに約17億5400万円を投じ、今年度は作業用道路建設などで5億7200万円を予算計上している。

ダム建設を要望しているのは、川岸まで温泉旅館が立ち並ぶ赤倉地区の住民。洪水被害にたびたび見舞われ、1974年7~8月の集中豪雨では、死者こそ出なかったものの、278戸が床下浸水し、被害総額は約23億円に上った。
赤倉地区でダム建設を推進する期成同盟の早坂義範会長は「今も数年に一度、旅館が床上浸水したり、温泉に川の水が逆流したりする被害が出ている。ダムが完成するまでは、枕を高くして眠れない」と訴える。
一方、「ダムが造られれば、川の環境は大きく崩れ、アユに影響は避けられない」として反対するのは、地元の小国川漁協(沼沢勝善組合長、組合員約1100人)。同川は体長25センチを超える大型アユが釣れる川として知られ、シーズン中は全国から釣り客が訪れる。
同漁協によると、アユやヤマメなどの漁獲による売り上げ額は、「組合員全体で年間約2~3億円。組合の遊漁料収入は同約2000万円」と説明する。

こうした中、漁業権を巡る問題が焦点になっている。
県議会9月定例会予算特別委員会で、ダム反対派の草島進一議員が「漁協が同意しない限り、ダム本体の着工はできないことを認めるか」と質問。岡邦彦・県土整備部長は「今年度発注した工事は、漁業権の及ばない陸地部の範囲で実施するものだ」と直接答えず、「漁協から同意が得られるよう誠心誠意努力する」と4回繰り返した。
本体着工には漁業補償が必要になるが、漁協は任意の交渉に一切応じていない。土地収用法では、漁業権も関係者に補償した上で収用できると定めているが、国土交通省土地収用管理室によると、実際に漁業権を強制収用したケースはないという。
県は現時点で、同法の適用については明言していないが、沼沢組合長は「仮に強制収用となっても、裁判で争う」としており、県が今後、どのような対応を示すか注目される。

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