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石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月22、23日 /長崎(毎日新聞長崎版 2013年02月08日)

2013年2月9日
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長崎県の「石木ダム」の事業認定手続きが動き出し、来月22日、23日に公聴会が開催されることになりました。
昨年6月11日、国土交通省は石木ダム事業の継続は妥当という方針を示したものの、 長崎県に対して「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」という付帯意見を付したことにより、事業認定手続きは再開されませんでした。
ところが、昨年12月の総選挙で自民党政権が復活し、さらに、石木ダムに反対していた地元の代議士、山田正彦氏が議席を失ったことにより、重石がなくなって動き出したように思われます。
これからが闘いの正念場です。

石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月22、23日 /長崎(毎日新聞長崎版 2013年02月08日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130208ddlk42010479000c.html

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業について、国土交通省九州地方整備局は7日、土地収用法に基づくダム建設の事業認定の手続きとなる公聴会を3月に開くことを明らかにした。22、23の両日、川棚町公会堂で開催する。
事業認定は09年11月に県などが国に申請。民主党政権によるダム再検証で手続きが一時中断したが、国が昨年6月に事業継続を決めていた。
公聴会は公述人が事業賛成、反対の立場で意見を述べ、九地整が事業の公益性を判断する材料となる。事業認定となれば、土地の強制収用も可能になる。
公述人は今月18日必着で申し込みが必要。問い合わせは九地整計画・建設産業課092・471・6331。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕

山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明(愛媛県)(南海放送2013年2月8日)

2013年2月8日
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山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明(愛媛県)(南海放送 2013年 2月8日 17:13 ) http://news24.jp/nnn/news8782734.html

先月、国が山鳥坂ダムの建設事業の継続を発表したこと受け8日、大洲市の肱川漁協などが「環境を悪化させる」などとして事業継続への反対を表明した。
肱川漁協で行われた会見には、楠崎隆教組合長ら19人が出席した。
山鳥坂ダム建設をめぐっては、民主党への政権交代で2009年から事業が凍結、国土交通省四国地方整備局が再検証を進めていましたが先月、国土交通省が事業の継続を発表した。
この発表を受け、山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協と市民団体などは「ダムでは治水効果が少ない」「環境をさらに悪化させる」などと主張した。
今後、学習会などを開き、国や県に対しても抗議を申し出たいとしている。


「山鳥坂ダム建設事業凍結解除」に関する共同声明 

呼びかけ人代表 楠崎隆教  肱川・水と緑の会 会長 池田亀菊  肱川の水を守る会 会長 津田計男  豊かな自然と清流を守る会 会長 大野新作

長浜町を守る会 中野茂明  大洲市の住民投票を実現する会 代表 玉岡政廣

すでにご承知のように、国土交通省四国地方整備局は凍結されていた山鳥坂ダム建設について、「ダム建設案」と「川道の掘り下げ、堤防の嵩上げなど組み合わせた8案」を比較し、「ダム建設案の方がコストが安く最大の治水効果がある」としてその根拠を明確にすることなく、国に建設再開を答申し1月28日国土交通大臣が事業継続を最終決定しました。

国土交通省は三年前、『「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進める』として「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設けました。しかし私たちは、この時点で山鳥坂ダム建設事業の今日の結論を予測していました。その根拠は、委員のほとんどがこれまでダム建設を推進してきたメンバーであり、会議そのものが非公開とされたことにあります。これでは、「政策転換」が進められる訳がありません。また、1月22日に開催された有識者会議では、肱川漁協が山鳥坂ダム建設に反対していることすら、議論されていません。

山鳥坂ダム建設事業は凍結され、「検討の場」がつくられましたが、私たちはこれに対しても当初から、検証の主体が計画を推し進めてきた四国地方整備局であること、また検討の場のメンバーがこれまで山鳥坂ダムの建設を推し進めてきたメンバーであることから、「山鳥坂ダムありき」だと指摘してきました。それでも私たちは、傍聴を重ね、動向を注視し、さらに問題点を指摘してきました。しかし結論は、私たちが批判してきたダム建設ありきの結果になりました。

私たちはこれまで、山鳥坂ダムは治水効果が少なく、肱川の河川環境をさらに悪化させると指摘してきました。そして、肱川の治水は、堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能であることを主張してきました。

国土交通省は、事業の継続を決定しました。これは時計の針を逆転させるものであり、空前の暴挙と言わざるを得ません。私たちは、引き続き「山鳥坂ダムはいらない」立場での、共通の目標で協力・共同の運動を一層大きく進め、この事業を中止に追い込みたいと考えます。

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

2013年2月5日
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利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

関東地方整備局は今日、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催〕を発表しました。
関東地方整備局のHPをご覧ください。http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000068.html

関東地方整備局は原案についての意見を聴取したら、次は整備計画案にして、関係都県の意見を聴いた上で計画を策定する予定です。今年度末から来年度早々に計画を策定する考えのようです。
利根川・江戸川有識者会議で治水目標流量について根本的な疑問が提起されているのに、その議論を一方的に打ち切り、
さらに、利根川水系全体の整備計画を策定することが求められているにもかかわらず、本川だけの整備計画でお茶を濁してしまうという無茶苦茶なやり方です。
パブリックコメントや公聴会は関東地方整備局にとって通過儀式でしかありませんが、それでもそのような場を通じて関東地方整備局のやり方を糾弾していく必要です。
パブリックコメントや公聴会でどしどし意見を述べてくださるよう、お願いします。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)

2013年2月2日
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山鳥坂ダム事業再開についての愛媛新聞社説は優れた見識を述べていると思います。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201301316137.html

大洲市肱川支流の河辺川に建設が計画されている「山鳥坂ダム」の事業凍結が解除され、建設継続が決まった。
治水効果の疑問や環境破壊など数々の問題点を置き去りにしての再開だ。一連の経緯は、一度走り出したら止まらない巨大公共事業の象徴として記憶されることになる。
何より、ここに至るまでの国土交通省の手続きに不透明さがぬぐえなかった点が残念だ。その反省と教訓を、今後の公共工事の在り方に正しく反映させねばならない。
山鳥坂ダムは1982年の予備調査開始以来、中予分水を前提にした利水から治水へと事業目的の軸が変遷。前政権の凍結を受けた検証を経て再開に至った。時流や時の政権の思惑によって翻弄(ほんろう)されてきたいわく付きの事業だ。
凍結を受けた「検討の場」では、治水効果や費用対効果などを検証。堤防かさ上げや河道の掘り下げなどに比べて有利と判断された。結果はさておき、その検証手法には大いに疑問が残る。
当事者が自らの事業を検証するという矛盾は日本弁護士連合会などから指摘された。しかし第三者の意見が十分に反映されないままに、結果ありきの判断が下された。
流域の環境影響評価では、一帯の貴重な自然が次々に解明された。しかし、それを受けた検討委員会では建設を前提にした議論に終始した。事業決定後の調査がアリバイづくりに過ぎなかったことを、関係者は猛省すべきだ。
水没地域の補償に関しても恣意(しい)的な手法に終始した。国が建設とセットという姿勢を押し通したため、結論が出るまでの3年間、住民の生活はたなざらしにされたのだ。
過去のさまざまな手続きが民意をなおざりに決定してゆく過程は、民主主義の否定とさえいえよう。
忘れてならないのは、ダムが流域住民の安全を完全に保障するわけではないことだ。堤防整備などと組み合わせた総合対策を急ぎたい。
今後は、本体着工に必要な肱川漁協の同意が焦点だ。楠崎隆教組合長は、一方的な推進姿勢に対しては訴訟まで検討するという。依然として課題は多い。
地域を分断し、貴重な自然を湖に沈める。山鳥坂だけでなく全国のダムにつきまとう課題は、巨大公共工事が抱える矛盾の表出に他ならない。もう、過去の工事推進の手法には終止符を打ちたい。
計画段階から住民に構想を示し、事業中止の権限を備えた戦略的アセスメントを定着させ、地域の理解を得てから計画を立案すべきだ。そうすれば混乱など起きようか。
民主的手続きに脱皮する契機にしなければ、「山鳥坂」にもてあそばれた地域の痛みは永遠に消えない。

山鳥坂ダム:移転補償前進へ 政府予算案に17億7600万円 (毎日新聞愛媛版 2013年01月31日)

2013年2月1日
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山鳥坂ダム:移転補償前進へ 政府予算案に17億7600万円 (毎日新聞愛媛版 2013年01月31日) http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130131ddlk38010663000c.html
国土交通省が再開を決めた国直轄の山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の事業費17億7600万円が、13年度政府予算案に盛り込まれた。県が30日発表した。用地費などが中心で、3年以上宙に浮いていた水没地域住民の移転補償が新年度から進む見通しとなった。
 28日の国土交通省の事業再開発表を受けた計上。環境調査など最低限の費用にとどまった12年度の1億3500万円の13倍に増額した。残る事業期間は14年とされ、ダム完成は26年度となる見通し。
 同ダムは09年の政権交代に伴い、建設可否の再検証のため事業を凍結。国と水没地域住民は政権交代直前、補償基準で合意していた。中村時広知事は「喜ばしい限り。水没地域住民の生活再建に一日も早く着手し、度重なる洪水で甚大な被害を被っている流域住民の安全安心のためにも、事業促進を図っていただきたい」と歓迎した。【中村敦茂】

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