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石木ダム水没予定地(長崎)の日常 山田監督「住民の思い伝えたい」

2018年6月10日
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石木ダム予定地の川原(こうばる)地区に暮らす住民を追ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」が各地で上映されてきています。その上映についての記事を掲載します。
東京では渋谷のユーロスペースhttp://www.eurospace.co.jp/ (03-3461-0211)で7月7日(土)から上映されます(上映時間はまだ決まっていないとのことです)。

 

佐賀)ダム予定地描いた映画上映 反対集落、笑顔の日常
(朝日新聞佐賀版2018年6月10日)https://digital.asahi.com/articles/ASL5Y619ZL5YTTHB00B.html?iref=pc_ss_date

(写真)「ほたるの川のまもりびと」から(C)Better than today.

佐賀県に接する長崎県川棚町で、同県と佐世保市が計画する石木ダム。水没予定地の同町川原(こうばる)地区で生きる人たちの日常を切り取ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」(2017年制作)が22日から、佐賀市松原2丁目のミニシアター「シアターシエマ」で上映される。
石木ダムは建設が決まって40年以上たつが、まだできていない。今も建設に反対する地元住民と、ダムを造りたい行政側との対立が続く。
86分の映画が描くのは、水没予定地に暮らす13世帯約50人の住民たちの暮らしぶりだ。
山田英治監督(49)らは2015年秋から1年かけ、稲作や手作りの祭りの風景、キャッチボールをする親子や川遊びをする子どもらを追った。「人が主役」と、登場する住民には一人ひとり名前の字幕をつけた。
山田監督は「ダム反対というと過激な人たちというイメージがあったが、たまたまそこに暮らす人。すてきだな、いいなと思ったことを撮った」と話す。座り込みの現場で赤ちゃんと触れ合い笑顔を見せる女性、建設予定地に建てた小屋で番をしながらお茶を飲むおばあちゃんたち――。反対の言葉がにぎにぎしい看板の前景は緑豊かな農地だ。
山田監督によると、完成した映画を川原地区で上映すると、改まった「映画」というより、地域の人たちの素朴な日常が映ったホームビデオを見ているような、和気あいあいとした反応だったという。
上映は28日まで。料金は一般1700円、大学・高校生1500円、小・中学生千円、幼児900円、シニア1100円。

山田監督に聞く
佐賀での上映にあたり、山田監督はシアターシエマを訪れ、記者会見をした。
石木ダムとの関わりは、自身がつくったNPO法人の活動仲間に「行ってみないか」と現地行きを誘われたのがきっかけだ。
訪れた川原地区は、小川や棚田の風景が広がっていた。出会う子どもたちはのびのびしていて、いたずら好き。隣に誰が住んでいるか分からない都会より輝いて見えた。
見せてもらった1枚の写真に、涙が止まらなくなった。
1982年の強制測量の様子だった。機動隊が投入されるなか、子どもがはちまきをしめて、反対を叫んでいた。「子どもまで前面に出ないといけないことって、何なんだ」。不条理さに悔しさがこみ上げた。
帰りの飛行機で企画書を書き上げた。クラウドファンディングサイトで制作費を集めながら、勤めていた大手広告会社では有給休暇を使い、NPO活動として撮り始めた。集落の民家に泊まり込んでの撮影は「癒やされにいくみたいな感じだった」と振り返る。
かつては仕事で大手企業のCMなどを手がけ、原発推進のキャンペーンに関わったこともある。「エコな原発は正義と思っていたのかもしれない」。反対運動をしている人をどこか「変わった人」という目線で見ていた。
そんな自身に転機が訪れる。2011年の東日本大震災。原発事故も重なり甚大な被害を受けた福島県は両親の出身地で、ふるさとと思ってきた。二十数年やってきた商業広告の仕事を受けるのをやめ、社会的なテーマを扱うようになった。
そんななかで出会った石木ダム計画は、苦難を受けたふるさとに重なるようにも感じた。“広告屋”として「どうやったら広く伝わるか」を考え、ドキュメンタリーという手法を選んだ。対立を前面に出さないのは、多くの人に見てもらいたいという戦略でもある。
「反対から議論は生まれない。対立ではなく、その間を大事にしたい」と語る山田監督。伝えることで世の中を良くできると信じている。(杉浦奈実)

石木ダム 長崎県と佐世保市が川棚町の石木川に計画する、高さ55・4メートル、長さ234メートル、有効貯水量518万トンのダム。治水・利水が目的といい、総事業費は285億円。1975年に国が事業を採択。82年には県が機動隊を動員して強制測量を実施し、建設に反対する住民らと衝突した。2013年になり、国は土地収用法に基づく事業認定を告示し、強制収用の道を開いた。これに対し、反対する地権者らは「水源は足りている」などとして、国に事業認定の取り消しを求める行政訴訟を長崎地裁に起こしている。

ドキュメンタリー映画
石木ダム水没予定地(長崎)の日常 山田監督「住民の思い伝えたい」 /熊本
(毎日新聞熊本版2018年6月9日)https://mainichi.jp/articles/20180609/ddl/k43/040/455000c

鹿児島(9~15日)、熊本(23~29日)で上映へ
長崎県と同県佐世保市が進める石木ダム事業(同県川棚町)に反対する水没予定地の住民13世帯の日常を撮ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」が鹿児島、熊本両県で上映される。メガホンを執った山田英治監督(49)=東京都=は「豊かな自然に囲まれた里山の春夏秋冬を通して、美しい古里を守ろうとする住民の思いを知ってほしい」と呼びかける。【田中韻】
石木ダム事業は長崎県が1972年に予備調査を始め、82年に機動隊を動員して強制測量したことから地権者との対立が深刻化した。現在は水没予定地の川原(こうばる)地区に13世帯が住む。
山田監督は今春まで大手広告代理店のCMプランナーを務め、過去には原発をPRする東京電力のキャンペーン広告なども手がけた。
しかし、2011年の東日本大震災や東電福島第1原発の事故に衝撃を受け、社会問題に取り組むNPO法人「Better than today(ベター・ザン・トゥデイ)」を設立した。
知人の紹介で川原を訪れたのは15年春。その年の秋から1年かけて川原に通い、13世帯約50人の暮らしや子供たちの成長、花鳥風月などを撮影した。
当初はダム建設に反対する住民らを「過激で怖い人たちかも」と身構えていたという山田監督。しかし、会ってみると誰もが温和で朗らかで、たちまち魅了された。「この人たちの暮らしを知ってほしい」。東京に帰る機中で一気に映画の企画書を仕上げた。
撮影中、老いた住民が「人生のほとんどがダム反対運動だった。いつまで続けなくてはいけないのか」と漏らした一言が胸に刺さった。ダム計画のために地域は分断され、多くの住民が古里を去らなければならなかった。
山田監督は今春、広告代理店を退職。これからのクリエーター人生を通じて社会問題を啓発していきたいという。「川原の人たちは不条理に古里を奪われようとしている。そのことを伝えるのは自分の役目です」
上映は鹿児島市のガーデンズシネマ(099・222・8746)で9~15日、熊本市中央区のDenkikan(096・352・2121)で23日~29日。
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■ことば
石木ダム
洪水対策や長崎県佐世保市への水道用水供給が目的。総貯水量約548万トン。水没予定地には13世帯が住んでおり、農地や宅地など約15万平方メートルが未買収。建設差し止め訴訟で地権者側は「ダムは治水・利水面ともに必要ない」と主張している。県は土地を強制収用するため、県収用委員会に裁決申請し審理中。

ホタルの里、ダム建設に翻弄される人々 ドキュメンタリー映画、順次全国公開

(朝日新聞2018年6月5日16時30分)https://digital.asahi.com/articles/DA3S13527454.html?iref=pc_ss_date

(写真)映画「ほたるの川のまもりびと」のポスター=ぶんぶんフィルムズ提供
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダム。夏にはホタルが舞う建設予定地の川原(こうばる)地区に住む人々の暮らしを撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」が、順次公開される。
ダム建設に翻弄(ほんろう)されながらも暮らす13世帯54人の姿を描いている。
鹿児島市で9日から、熊本市では23日から先行上映される。
全国上映は東京・渋谷で7月7日から始まり、その後、順次全国展開を予定している。前売り券は、ペアチケットで送料込み2600円。公式サイト(http://hotaruriver.net/ )で購入できる。

「ほたるの川のまもりびと」 長崎・石木ダム水没予定地の住民ドキュメンタリー 来月「東田シネマ」で上映 /福岡
(毎日新聞北九州版 2018年6月8日)https://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k40/200/340000c

里山や人柄の良さ発信
長崎県と佐世保市が同県川棚町に計画する石木ダムで、水没予定の川原(こうばる)地区に暮らす住民を追ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」(2017年)が7月27~29日、八幡東区東田の北九州市環境ミュージアムで上映される。山田英治監督(49)が北九州入りし、作品に込めた思いを語った。【長谷川容子】
山田監督は博報堂の元CMプランナー。東日本大震災を機に、企業より社会の課題解決に目が向き始め、50年近く議論になっている石木ダム事業のことを知ったという。「現地に足を運ぶと、家の中にホタルが飛び込んでくる豊かな自然環境と大家族のような社会があった。未来のヒントになる地域が失われるのは不条理だと思った」。会社員との二足のわらじで、休みのたびに現地へ足を運び、1年かけて撮影。製作費はインターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングで集めた。
カメラは地区の13世帯の生活を淡々と映し出す。「ダム問題を糾弾する視点で描く方法もあるが、ぼくは里山の良さやそこにある暮らしのすてきさ、住民の人柄を前面に出す方が共感を得られるのではないかと思った」と山田監督。バリケード前の座り込みなど、暮らしを守るための闘いもあるが、人々の明るい表情が印象的だ。「お母さんたちは『つらいよ』と言いながらも、みな元気でエネルギッシュ。前向きに楽しくやらないと続かないと奮い立たせているんだと思う」と語る。
3月末に退職し、株式会社「社会の広告社」を設立した。「僕の発想の軸足は今も広告戦略にある。世の中が目を背けがちな社会的な課題を、より軽やかな楽しい方法で誰もが語れるよう問題提起していきたい」と話す。
上映は、館内のドームシアターを利用する「東田シネマ」の月例会で、各日(1)午前10時半(2)午後1時(3)同3時半(4)同6時--の4回。連携する北九州市立大の「北方シネマ」でも8月10日午後6時半に上映する。
〔北九州版〕

横浜市も悩む「水道の老朽化問題」の行方は?

2018年6月7日
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横浜市では、水道管の更新がなかなか進まず、現在の進捗速度であると、全域の更新に80~90年かかるという論考記事を掲載します。
横浜市水道の経営が厳しいのは、2000年に完成した宮ケ瀬ダムとその関連水道施設の巨額負担があるからだと推測されます。
この問題については「横浜市 水道料金値上げを検討 原因は宮ヶ瀬ダム」https://yamba-net.org/41185/ をお読みください。

他の都市も同様だと思います。必要性がなくなったダム事業に参画している余裕はありません。「水道の老朽化問題」に真剣に取り組むべきです。

なお、下記の記事の終わりの方で、東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授が登場します。
滝沢氏は石木ダム予定地を強制収用するための事業認定で、佐世保市水道の架空水需要予測にお墨付きを与える意見書を出しました。
昨年12月、この事業認定取消訴訟の裁判で証人として出廷することが求められましたが、滝沢氏は出廷を拒否しました。

 

横浜市も悩む「水道の老朽化問題」の行方は?
水道インフラ民営化、熱い理想と冷たい現実
(東洋経済2018年06月04日)https://toyokeizai.net/articles/-/223419

(写真)横浜市では過去に埋設した水道管が次々に耐用期限を迎えるているが、更新工事が追いついていない(記者撮影)

一井 純 : 東洋経済 記者
5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。
現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。
水道管の更新に80~90年?
水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水道管の総延長約9200キロメートルに対し、更新時期を迎えた水道管が約2400キロメートルに達している。
だが、水道管の更新はなかなか進まない。水道局の予算約850億円に対し、水道管の取り替え費用は約200億円に達するが、それでも更新できるのは「市内全体で年間110キロメートル」(横浜市水道局の木村正紀氏)にすぎない。単純計算で、全域の更新には80~90年かかる計算だ。
こうした状況を受けて、5月に横浜市が開催した「水道料金等在り方審議会」では、委員か事業の将来性を危ぶむ声が上がった。「今後、経営危機は加速度的に増していく」(委員)状況をふまえ、料金体系の抜本的な改定などが議論されたものの、活路は見いだせていない。
横浜市は維持更新費負担のため、この30年で2度の料金値上げに踏み切ったが、節水機器の普及などで料金収入の減少に歯止めがかからない。水道料金(約20立方メートルで2750円)の半分以上が維持更新費や設備投資の借入金の返済に消えているのが現状だ。
水道インフラの老朽化にあえぐのは横浜市だけではない。日本水道協会によれば、耐用年数を超えた水道管の割合は2015年に13.6%と、10年間で倍以上に増加した。他方で、全国の料金収入の合計は2015年時点で約2.6兆円と、10年間で2000億円以上も減少した。料金収入だけでは水の供給原価を賄えない自治体も多く、一般会計からの繰り入れで赤字を補塡している。

そこで、上水道を所管する厚生労働省が打ち出しているのが、水道事業の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入だ。
水道事業は公共性が高いため、これまで自治体が経営の中心となり、民間企業はポンプ場の運営や検針、料金徴収といった一部の業務を受託するにとどまっていた。
一方、コンセッションでは民間企業が水道事業の企画から実施まで一貫して行う。民間のノウハウを使い、運営を効率化する狙いがある。
水道料金は地域ごとの差が大きい
実は、水道料金は地域によって10倍近い差がある。豊かな水源や水利権を抱えていたり、効率的な送配水ができる自治体は安価に水を提供できる一方、維持・更新費がかさんだり、 水利権を持たず広域企業団(複数の自治体が設立した公営企業)から水を購入している自治体は、料金が高くなる。

(注)口径13ミリメートル、10立方メートルあたりの水道料金 (出所)総務省「2016年度地方公営企業年鑑」より東洋経済作成
上水道は手続きが煩雑で、これまでにコンセッションの導入実績がない。厚労省は昨年、今年と手続きを緩和する水道法改正案を国会に提出。コンセッション導入の道を開こうとしている。
コンセッションはすでに仙台空港や愛知県の有料道路といった一部の公共施設で採用されている。前者は東京急行電鉄、後者は前田建設工業が中心となって運営。いずれも利用者数は堅調に推移し、公営時代よりも収益を上げている。
民間企業も水道事業のコンセッションに熱い視線を送る。水道インフラ最大手の水ing(スイング)は、2012年に広島県企業局との共同出資で「水みらい広島」を設立。県と民間の合弁会社として県内3地域で水道の供給を請け負い、収支は4年連続で黒字を達成した。
「自治体は設備の老朽化度合いやスペックにかかわらず、規定どおりの調達をするためコストがかかる。民間なら予算や調達で柔軟な対応ができる」(水ingの倉持秀夫・総合水事業本部長)。今後はコンセッションも視野に入れるという。
今年4月に浜松市の下水処理施設の運営を仏水道会社の大手ヴェオリアらと受託した中堅ゼネコンの東急建設も「土木工事で培った技術を水道の維持・更新に生かしたい」とコンセッションへの関心を示す。
コンセッション参入を計画しているある事業者はこう打ち明ける。「日本の漏水率(浄水場から給水管までの間で漏れた水の比率)は5%と世界屈指の低さで多額の維持費がかかっている。漏水率が10〜20%になっても、結果的に維持費が浮くなら事業として十分に成り立つはず」。民間運営ならば、水道料金の値上げもしやすくなる。


財政難の自治体から水道運営を切り離し、民間の創意工夫で現状の水道インフラを維持する──。関係者はバラ色のシナリオを描くが、現実は甘くない。
コンセッションによって空港や道路の運営が収益を上げられるのは、サービス向上により利用客数や客単価が増加したため。人口減少や節水の普及で料金収入が減る水道では品質を上げても収益が増える見込みは立たない。
水道事業に詳しい東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授は「水道事業は、サービスに見合った対価を支払える利用者のみを対象にできる空港や有料道路とは異なる」と指摘する。
海外では多くの地域で水道事業の民間開放が行われたものの、収支計画が狂い頓挫した例も少なくない。
たとえば、米アトランタ市では1999年に民間企業が水道事業の運営を開始したものの、施設の老朽化が想定以上に激しく維持費がかさんだ。初年度にいきなり赤字を計上し、人員削減と水質悪化という悪循環に陥り、2003年に水道事業は再び公営へと戻された経緯がある。
ある水道事業者は「コンセッションを導入しても、料金収入だけではとても維持費を負担できない。水道管の更新は引き続き自治体が行うなら、収支が成り立つ」と話す。
魔法の杖は存在しない
民営化に対する住民側の合意形成もハードルになる。水道法改正を見込んで、2016年に奈良市が、2017年に大阪市がそれぞれ上水道へのコンセッションの導入を提案。だが、議会側は料金値上げや水質低下を警戒し、奈良は反対多数で否決、大阪は廃案となった。
とはいえ、公営のままでも将来的に料金値上げやサービスの低下は避けられない。日本政策投資銀行は、水道事業の継続には2046年度までに約6割の自治体で値上げが必要で、その金額は全国平均で2014年度の1.6倍にも上ると試算している。

滝沢教授は「コンセッションという言葉に踊らされている。官か民かではなく、どこまでコストを許容するかの議論が必要だ」と警鐘を鳴らす。
民営になれば状況が好転するというのは、いささか楽観的に過ぎるだろう。民間の“創意工夫”は決して魔法の杖ではない。日本全国を網羅する安心・安全でおいしい水をどう守っていくか。いま一度考え直す時期に来ている。
当記事は「週刊東洋経済」6月9日号 <6月4日発売>の転載記事に一部加筆したものです…

大戸川ダム 勉強会初会合 凍結された「大戸川ダム建設計画」に前向き?滋賀県知事の思惑は…

2018年6月1日
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5月30日に滋賀県が大戸川(だいどがわ)ダムの治水効果を検証する勉強会の初会合が開かれました。この会合について記事とニュースを掲載します。
三日月大造知事が今夏の滋賀県知事選で自民党の推薦を受けるため、凍結中の大戸川ダムの方針を推進に切り替えることを企図して開かれたものです。
会議を傍聴した嘉田由紀子・前知事は、「建設ありきで議論が進んでいくような感じがした」と率直な印象を交えて勉強会のスタンスを批判。建設が具体化した場合には「黙っていることはできない」とし、「本当に建設を県民が望んでいるのか。何らかの方法で問うべきだ」と疑問を投げかけました。

滋賀)大戸川ダムの効果・影響勉強会、始まる 県
(朝日新聞2018年5月31日)https://digital.asahi.com/articles/ASL5Z4G94L5ZPTJB008.html?iref=pc_ss_date

(写真)傍聴席から多くの人が見守る中始まった今後の大戸川治水に関する勉強会=大津市京町4丁目
大戸川ダム(大津市)ができて稼働した場合の治水効果や瀬田川洗堰(あらいぜき)の操作に与える影響を検証する勉強会(座長=寶馨〈たからかおる〉・京大大学院教授)が30日、大津市内で始まった。
県は勉強会を年度内に数回続け、同ダム事業のあり方を判断する材料にする。県議や下流域にあたる京都、大阪両府の職員ら73人が傍聴した。
三日月大造知事は冒頭、「雨の降り方やそれに伴う災害発生の頻度も変化してきている。このような状況の変化を受け、国や他府県に県の立場を説明する材料にしたい」と勉強会の意義を語った。
この日は大戸川ダムを巡る経緯や効果、影響を検証するためのモデルを県側が説明した。京都大防災研究所教授の角哲也委員は「ダムの『実力』を正しく理解することが大事。大戸川流域に対する大戸川ダムの容量は、天ケ瀬ダムより非常に大きい」と指摘した。
京都大名誉教授の中川博次顧問は、放流能力を高めるために天ケ瀬ダムで再開発が進んでいることに触れ、「天ケ瀬ダムの『効果』を精査し、これでは足りないとなったら大戸川ダム、とステップを踏んで十分に検証してほしい」と注文を付けた。
次回の勉強会では、県が今後分析する大戸川ダムの効果、影響の検証結果を基に議論する。
一般傍聴席には、建設凍結に影響を与えた4府県知事合意にかかわった嘉田由紀子前知事の姿もあった。嘉田氏は「天ケ瀬ダムなど既存施設をうまく活用するというのが4府県知事合意の原点。大戸川の危険性ばかりを見て、ダムを造るのが当然という流れを感じた」などと語った。(真田嶺)

大戸川ダム 勉強会初会合 知事「県独自で検証」 70人超が傍聴 /滋賀
(毎日新聞2018年5月31日)https://mainichi.jp/articles/20180531/ddl/k25/010/484000c

(写真)滋賀県が大戸川ダムの治水効果を検証する勉強会の初会合で発言する委員ら=大津市京町4の県危機管理センターで、成松秋穂撮影

県は30日、国が大津市に計画する「大戸川ダム」の治水効果やダム建設の影響を検証する勉強会(座長=宝馨・京都大大学院総合生存学館長)の初会合を開いた。地元住民のほか、下流域の京都、大阪両府の職員など70人超が傍聴し、関心の高さをうかがわせた。
三日月大造知事も出席し「淀川の河川整備が進み、雨の降り方や災害の頻度も変化してきているので、県独自で検証したい」とあいさつ。県の担当者がダム建設を巡る経緯を説明し、検証に使用する流出量の計算モデルを示した。
顧問の中川博次・京都大名誉教授は「まずは(下流にある)天ケ瀬ダム再開発の効果の精査が必要だ」と強調。一方、角哲也・京都大防災研究所教授は「流域に対する容量から見れば、大戸川ダムは天ケ瀬ダムの補完的立場ではない」と指摘した。
勉強会は今後、年度内に2回程度開かれる見通しで、成果は今後の治水対策の判断材料とするほか、国や京都、大阪両府に県の立場を説明する際に活用する。
ダムだけに頼らない治水対策を提唱した嘉田由紀子前知事も傍聴。終了後、記者団に「ダム建設ありきで、異常降雨による大戸川流域の危険性だけが集中的に議論された印象を持った」と懸念を示した。【成松秋穂、北出昭】

治水効果と洗堰影響 検証へ
(読売新聞2018年05月31日)http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20180531-OYTNT50015.html
(写真)検証の方針などが話し合われた勉強会

◇大戸川ダム勉強会初会合
◇県提案 学識者委員が了承
建設凍結中の大戸川ダム(大津市)の効果や影響を検証する、県独自の勉強会の初会合が30日、大津市の県危機管理センターで開かれた。具体的な検証のテーマとして、〈1〉流域に与える治水効果〈2〉瀬田川洗堰(あらいぜき)操作に与える影響――を県が提案し、学識者委員が了承した。会合には県内市町に加え、京都、大阪両府の担当者や地元住民ら約70人が訪れ、熱心に耳を傾けた。(川本修司、北瀬太一)
勉強会の正式名称は「今後の大戸川治水に関する勉強会」。学識者委員のメンバーは座長の宝馨・京都大大学院教授(水文学)ら3人と顧問の中川博次・同大学名誉教授の計4人で、県側からは三日月知事と土木交通部長ら3人が出席した。
会合では冒頭、事務局の県職員が同ダムの概要を説明した。▽下流の宇治川にある天ヶ瀬ダムへの流量を低減し、同ダムの容量を補う▽淀川の水位が計画高を超えないよう、洪水調節を行う――とする目的などを解説。2008年の三重、京都、大阪との4府県知事合意を受けて、ダム建設が凍結された09年の国の河川整備計画以降、雨量の増加などの環境変化が起きていることも示した。
その上で、〈1〉については大戸川流域で浸水被害が発生した際の降雨のデータを、〈2〉では瀬田川洗堰の全閉操作が行われた時の降雨量などを使って検証する方針を説明した。
学識者委員からは、角哲也・同大学防災研究所教授が近年の洪水では上流から土砂や流木が堆積(たいせき)する特徴があることなどを述べ、「どこにどんな雨が降るかで状況が変わってくる。こうした点を先取りした議論を進める必要がある」と強調。座長の宝教授は昨年の九州北部豪雨を例に、積乱雲が局地的に連続発生する「線状降水帯」と呼ばれる現象に触れ「県内でも線状降水帯が来た時が心配される。天井川が多く、中小の河川整備が進んでいない」と指摘した。
終了後、三日月知事は勉強会が4府県知事合意に与える影響を問われ、「まったく予断を持っていない。変えなければ、という部分があれば、合意の通りということもあるかも
しれない」と述べるにとどめた。
今年度はあと2回の開催を予定している。
◇「建設ありきの議論」 前知事批判
勉強会には、ダム建設の白紙撤回などを盛り込んだ、2008年の4府県知事合意の当事者の一人、嘉田由紀子前知事も傍聴に訪れた。
嘉田前知事は終了後、報道各社の取材に応じ、「建設ありきで議論が進んでいくような感じがした」と率直な印象を交えて勉強会のスタンスを批判。建設が具体化した場合には「黙っていることはできない」とし、「本当に建設を県民が望んでいるのか。何らかの方法で問うべきだ」と疑問を投げかけた。
一方、自身が代表を務める政策集団「チームしが」が6月24日投開票の知事選で三日月知事を支援する、とした方針については「今さら変えられない」と述べた。

建設凍結「大戸川ダム」の治水効果を検証 初の勉強会、多くの傍聴人らも見守る 滋賀
(産経新聞2018/05/31 )https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e5-bb-ba-e8-a8-ad-e5-87-8d-e7-b5-90-e3-80-8c-e5-a4-a7-e6-88-b8-e5-b7-9d-e3-83-80-e3-83-a0-e3-80-8d-e3-81-ae-e6-b2-bb-e6-b0-b4-e5-8a-b9-e6-9e-9c-e3-82-92-e6-a4-9c-e8-a8-bc-e5-88-9d-e3-81-ae-e5-8b-89-e5-bc-b7-e4-bc-9a-e3-80-81-e5-a4-9a-e3-81-8f-e3-81-ae-e5-82/ar-AAy2T8N

(写真)多くの傍聴人が見守る中、初会合が開催された大戸川ダムの勉強会
国が建設を凍結した大戸川ダム(大津市)で、治水効果を検証する滋賀県の勉強会の初会合が30日、滋賀県庁で開かれた。委員の学識経験者や三日月大造知事らが出席し、大戸川の治水をめぐる経緯の説明や今後の検証内容を確認するなどした。
地元住民や市町の関係者ら約70人が傍聴に訪れ、関心の高さをうかがわせた。
勉強会では、ダム建設による大戸川流域の治水効果▽大雨などの際に淀川への流入量を調整する瀬田川洗堰操作への影響-の2点について、座長を務める京都大大学院の宝馨(たからかおる)教授ら治水の専門家らが検証する。
委員の京大防災研究所の角哲也教授からは「どこにどれだけの雨が降るかでかなり状況は変わってくる。どう雨が降るかを先取りしていくことも重要」との意見も出た。
会合終了後、宝教授は「(治水効果などについて)技術的な観点から意見を申し上げたい」。三日月知事は「今後の検証に関わる重要な意見をいただいた。早期に次回の勉強会が開かれるよう準備を進めたい」と話した。
大戸川ダムをめぐっては、平成20年に滋賀、大阪、京都、三重の流域4府県の知事が国に建設凍結を求めることで合意。国は21年に建設を凍結したが、28年に「(治水対策として)最も有利」として、事業継続の方針を示した。
昨年12月には、県議会が4知事合意の撤回を求める決議を可決。これを受け、三日月知事は今年2月の定例県議会で、勉強会を立ち上げる方針を示していた。
勉強会は今年度中に計3回開催。三日月知事は勉強会での検証結果をもとに、大戸川ダム建設に対する県の姿勢を決める判断材料にするとしている。

「近年の豪雨で検証を」 大戸川ダム勉強会で治水専門家
(京都新聞2018年05月30日 23時03分)http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180530000175

(写真)大戸川ダムの治水効果を検証するため発足した勉強会の初会合(大津市、県庁)
国が建設を凍結している大戸川ダム(大津市)の治水効果を検証する滋賀県の勉強会が30日、大津市の県庁で発足し、初会合を開いた。治水の専門家からは、洪水被害が頻発する近年の雨の降り方や土砂流出、流木などを考慮した検証を求める意見が出された。
県は下流の河川整備の進み具合を踏まえ、大戸川流域に与える治水効果や国の瀬田川洗堰(大津市)操作に与える影響について検証した上で、県や下流府県が凍結に導いた2008年の4府県知事合意の見直しも視野に、ダムに対する立場を明確にする考えだ。
顧問の中川博次京都大名誉教授は、大戸川ダムが下流の天ケ瀬ダム(宇治市)の貯水容量を補う機能を持つことから、天ケ瀬ダム再開発後の操作も含めた効果の検証を求めた。「天ケ瀬ダムは淀川の安全度を決定させる重要な施設。大戸川ダムの建設時期を議論してしかるべきだ」と述べた。
座長の寶馨(たからかおる)京都大大学院教授は、15年の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨などを踏まえ、次々と雨雲が発生する「線状降水帯」を想定した備えの必要性を指摘。角哲也京都大防災研究所教授は「豪雨が2度続く場合がある。下流への流量の時間的変化を考慮すべきだ」と述べた。
三日月大造知事は「今を生きる県民や将来にとっても重要なテーマ。できるだけ早く客観的に検証することが肝要だ」と述べた。
流域住民や建設「凍結」を合意した嘉田由紀子前知事ら約70人が見守った。

凍結された「大戸川ダム建設計画」に前向き?滋賀県知事の思惑は…
(MBSニュース 2018/5/30(水) 19:13配信 ) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00022831-mbsnews-l25

滋賀県大津市に計画されている大戸川ダム。9年前に滋賀や京都の当時の知事らの反対で建設が凍結されました。しかし30日、滋賀県の三日月知事は凍結の解消も視野に、ダムに関する勉強会を開始しました。いま、建設に前向きな姿勢をみせる思惑とは。

30日開かれた「今後の大戸川治水に関する勉強会」。大戸川ダムを建設した場合の治水効果などについて、専門家らが意見を交わしました。大戸川ダム建設の事業がはじまったのは50年前。20年前には建設予定地に住んでいた住民らの集団移転も完了しています。しかし2008年、滋賀県の嘉田知事ら4府県の知事が「優先度が低い」として反対し、国は翌2009年に事業を凍結しました。

「地域が責任をもって、川とのかかわりを生み出していかなければならない」(嘉田由紀子滋賀県知事(当時))

一方、2013年の台風18号では大戸川が氾濫。県議会では、もともと建設を推進していた自民党を中心に、ダムの建設再開を求める声が強まっています。

そんな中、嘉田知事の後継者とされる三日月大造知事が、今年になって凍結を見直す可能性もあると発言。建設予定地の視察も行いました。もともとは民主党だった三日月知事ですが、実は自民党がすでに6月の知事選で三日月知事を支援することを決定したのです。このタイミングで勉強会を開いたのは、知事選に向けた選挙対策だったのでしょうか。

Q.タイミングとして知事選が近い
「何か時期が決められたことを意識してやっているのではないです。我々として勉強会をやると言った以上は、できるだけ早く会を立ち上げて議論研究を進めるのがあるべき姿です」(三日月大造滋賀県知事)

しかし、30日の勉強会で傍聴していたこの人は怒っています。

「そもそも私はダムに頼らない治水で三日月さんにバトンを渡して、急にダムの有効性を実証する話になるなんて、手のひら返しですね。完全に自民党の応援が欲しいという政局含みですよ」(嘉田由紀子氏)

大戸川ダムをめぐって様々な思惑が交錯する勉強会。県民の声もよく聞いて進めてほしいものです。

嘉田さん滋賀県知事選出るなら応援したい と松井大阪府知事

(MBSニュース2018/5/30(水) 19:13配信 ) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00022858-mbsnewsv-l25

滋賀県の三日月知事が大戸川ダムの凍結解除も視野に勉強会を開き30日、嘉田前知事がこれを批判しました。 31日、その嘉田さんに大阪府の松井知事がエールを送りました。

10年前、嘉田前知事のときに建設が凍結された大戸川ダム。後継者とされる三日月大造知事が建設凍結の見直しも視野に30日、勉強会を開きました。これに嘉田前知事が噛みつきました。

「そもそも私はダムに頼らない治水で三日月さんにバトンを渡した。急にダムの有効性を実証する話になるなんて手のひら返しですね」(嘉田由紀子前滋賀県知事)

勉強会は「選挙目当て」と痛烈に批判したのです。再燃したダムをめぐる争い。その嘉田さんに松井知事は31日、6月の知事選に出るなら応援したいとエールを送りました。

「嘉田さんの公約の1丁目1番地、背骨の部分が大戸川ダムの脱ダムですよ。その公約を引き継いだ三日月さんが、選挙が近いからという理由かもしれないが、嘉田さんを裏切る形になるのは…人としてどうなの?と。嘉田さんがもう1回チヤレンジしたらどうかと思う」(松井一郎大阪府知事)

思わぬエールを受け取った嘉田さんは…

Q.出馬の意向は?
「それはございません。去年、衆院選に立候補して負けましたけれど、国政でやりたいことはありますが、知事としてやるべきことはやった」(嘉田由紀子前滋賀県知事)

出馬を否定した嘉田さん。滋賀県知事選挙は6月7日に告示されます。

 

7月9日の事業認定取消訴訟判決を迎えるにあたって

2018年5月30日
カテゴリー:

石木ダム事業認定取消訴訟判決前後の予定

長崎地方裁判所による石木ダム事業認定取消訴訟の判決が7 月9 日15 時に予定されています。
判決を迎えるにあたっての行動予定を記します。
「判決の結果にかかわらず、石木ダムは不要であるから石木ダム中止を勝ち取る」が
基本です。下記の行動へ皆様ふるっての参加、よろしくお願いいたします。

1) 判決前のイベント

1.  6 月15 日 長崎市内パレード・石木ダム中止を訴えるデモ行進

• 6 月15日(金)18:00~19:00
• 浜の町アーケード入口鉄橋付近で、現地からの闘いの報告と訴え
• パレード 鉄橋→浜の町アーケード→電車通り→鉄橋雨天決行
• 規模 数百人
決起集会&パレードのお誘い

2. 6月16日 いしきを学ぶ会vol3

日時:2018年6月16日(土)18:30
会場:長崎市立図書館新興善メモリアルホール
(長崎市興善町1-1 TEL:095-829-4946)
講師:魚住昭三弁護士(石木ダム対策弁護団)
内容:映画「ほたるの川のまもりびと」(20分間)上映他
問合せ:「いしきを学ぶ会」実行委員会095-884-1007森下
*入場無料
チラシイメージ:http://www.kawabegawa.jp/ishiki/20180616IshikiwoManabuPart3.pdf

3.  6 月30 日 佐世保市内 講演会
どうなる!石木ダム訴訟 どうする!石木ダム
~子や孫に残すのは、豊かな自然?それとも大きな借金?~

• 14:00~16:00、佐世保市民文化ホール
• 講師予定: 今本博健 京都大学名誉教授
馬奈木昭夫 石木ダム対策弁護団長
嶋津暉之 水源連共同代表

2) 7 月 9 日判決当日と翌日の行動

1. 7月9日

• 13 時 事前決起集会
15時少し前に門前集会・マスコミ撮影用
• 15 時 判決
• 16 時 長崎県県庁へ要請行動
• 18 時 報告集会

2. 10 日

• 10 時 佐世保市へ要請行動
• 15 時 九州地方整備局へ要請行動

4) 判決後の東京行動 2018 年 7月18 日

原告団、弁護団、支援者が石木ダム事業に関係する国土交通省と厚生労働省に石木ダ
ム中止に向けた要請行動を予定しています。
合わせて、16 時から衆院第2議員会館 第1会議室で首都圏の皆様への報告会を持ち
ます。皆様からの激励をよろしくお願いします。

 7 月 18日

  • 13 時 国交省 土地収用管理室
  • 14 時 国交省 治水課・補助ダム担当
  • 14 時半 厚生労働省水道課・補助事業担当
  • 16 時 院内集会
  • 衆院第2議員会館 第1会議室 定員81名、予備椅子を含めると125 名です。
  • 18 時 懇親会

 国交省 土地収用管理室に以下の要請を行います。

• 当方が勝訴の場合は、国交省として控訴放棄の方針を確立するよう要請
• 行政不服審査請求に対しては、事業認定取消とするよう要請
• 敗訴の場合は、判決理由を解説し、行政不服審査請求も絡めて、国交省が事業認
定を取消すよう要請

 国交省 治水課・補助ダム担当 及び 厚生労働省水道課・補助事業担当に以下の要請を行います。

• 当方が勝訴の場合は、予定地の土地確保は不可能であるから、補助事業指定の取
消を要請
• 当方敗訴の場合は、判決理由を解説し、土地確保は不合理であるとして補助事業
指定の取消を要請

※ いずれも「公共事業チェック議員の会」からの協力をいただきます。

 

「水はダムなくても足りる」“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民提訴

2018年5月25日
カテゴリー:

5月23日、国が愛知県設楽町で建設計画を進めている設楽ダムに反対する住民162人が愛知県に対して、事業からの撤退を求める訴えを起こしました。

訴状は  設楽ダム・第2次住民訴訟 訴状 をご覧ください。
設楽ダムの計画が発表されたのは1973年のことです。愛知県においても水需要は低迷しており、人口減少が顕著になる時代、設楽ダムがたとえ予定通り2026年度に完成したとしても、無用の長物になることは明らかです。
その記事とニュースを掲載します。

「設楽ダム、県は撤退を」 名古屋地裁、住民ら2度目提訴
(中日新聞2018年5月24日)www.chunichi.co.jp/s/article/2018052490013029.html

国が愛知県設楽町の豊川上流に建設中で、県も費用の一部を負担している設楽ダムを巡り、水道用水は不足していないためダムは不必要として、地元などの住民162人が23日、県知事らに負担金の支出差し止めや建設事業からの撤退を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、ダムが造られる東三河の豊川流域の水道用水の需要量について、計画段階では2015年に1日当たり33万立方メートルとしていたが、実際は約2割下回る27万立方メートルだった。このため、水道用水は足りているとして「県がダム建設に加わる必要はない」と主張している。
住民側の弁護団によると、県が水道用水の利用から撤退すると、関連法が定める建設の条件を満たさなくなるため、現在の計画全体を進められないという。
愛知県土地水資源課は「訴状が届いていないためコメントできない」とした。
設楽ダムへの支出差し止めを求める住民訴訟は2回目。住民監査請求が4月、県監査委員に却下されたため提訴した。07年に起こした前回の訴訟では一審、二審とも「計画が著しく合理性を欠くとは言えない」と棄却され、14年に敗訴が確定した。
設楽ダムは総貯水量9800万立方メートルで、26年度に完成予定。洪水の防止やかんがいなどを目的とする。総事業費約2400億円のうち県は809億円を負担する予定で、16年度末までに周辺の道路整備などで196億円を支出した。

設楽ダムは「不要」と提訴 反対住民2度目、名古屋
(日本経済新聞2018年5月24日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30892110U8A520C1000000/

国が愛知県設楽町で建設計画を進めている多目的ダム「設楽ダム」に反対する住民162人は23日、ダムは不要として、大村秀章知事と県企業庁長を相手に国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
同ダムを巡っては2007年にも反対派住民が知事らに建設負担金の支出差し止めを求め提訴したが、14年に最高裁で敗訴が確定した。
訴状によると、15年度に愛知県東部の1日の最大需要が34万トンになるとした県の想定に対し、17年3月に公表された15年度分の上水道の給水実績は27万トンにとどまっており、ダムの必要性が失われたとしている。
住民らは今年3月、県監査委員に監査請求したが「ダムなどの施設整備には時間がかかり、急に需要が増えても完成するまで供給できない」などの理由で却下された。〔共同〕

“設楽ダム建設“撤退求め提訴
(NHK 東海 NEWS WEB 2018年05月23日20時57分)
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180523/4856761.html

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
(東海テレビ 2018年5月23日 20:30)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ162人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは2007年にも同様の訴えを起こし2014年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった2015年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。

愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
(東海テレビ 2018年5月23日 20:30)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ162人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは2007年にも同様の訴えを起こし2014年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった2015年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。
愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています

設楽ダム建設計画、反対住民ら提訴
(中部日本放送 2018年5月24日6:54) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00007047-cbcv-l23

愛知県設楽町で進む、設楽ダム建設計画に反対する住民グループが、大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求め提訴しました。
訴えを起こしたのは、設楽ダム計画に反対する地元の住民ら162人です。
住民らは、「愛知県東部は1日の上水道の需要量が最大34万トンになる」とした県の想定に対し、去年公表された給水実績が27万トンに留まっていることから、ダムの必要性は失われたと主張。
大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求めています。
設楽ダムを巡る住民訴訟は、2007年にも起こされましたが、最高裁で敗訴が確定しています。

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