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サンルダム:工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 /北海道(毎日新聞 2012年11月14日)

2012年11月14日
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サンルダム:工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 /北海道(毎日新聞 2012年11月14日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000008-mailo-hok
 ダム事業見直しで建設凍結中だったサンルダム(下川町)について、国土交通省が12日に工事継続を決めたことを受け、流域自治体から歓迎の声が上がっている。
 一方、建設に反対している道内市民団体からは、北海道開発局を中心に必要性を議論した会合が推進派で占められた結果だと、失望や批判の声が出ている。
 「脱ダム」を掲げた民主党政権が09年10月、全国で国直轄ダム事業などを凍結し、道内では4ダムが対象になった。
 北海道開発局は事業審議委員会を開いて個別に建設の是非を検討し、報告を受けた国交省が道内では初めてサンルの継続を決定した。治水や利水で代替策より「現行のダム案が最も有利」と結論付けた。
 解除を訴える署名活動も展開した下川町の安斎保町長は「3年間の凍結は長く、ようやく流域住民の願いが実った」と喜ぶ。今後、予算の早期計上を国に求めるという。
 一方、自然保護団体などで結成した「北海道脱ダムをめざす会」は事業を独自に検証し、建設中止を提言したが黙殺された。
 事業推進の立場の開発局や流域自治体などがメンバーとなった「検討の場」にも全く関与できなかった。このため10月初め、批判的意見も聞く新たな議論の場設置も国交省に求めていた。
 構成団体の北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「サクラマスなど環境への影響や治水効果、地域振興などについて指摘した問題点に国交省は答えていない。
 批判的意見に耳を傾けず、事業継続という結論ありきの検証はおかしい」と批判している。【横田信行】

サンルダム事業継続…国交省が決定(2012年11月13日)

2012年11月13日
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サンルダム事業継続…国交省が決定(読売新聞北海道版2012年11月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20121113-OYT8T00824.htm
民主党の脱ダム方針を受けて本体工事が凍結されている国直轄ダム「サンルダム」(北海道下川町)について、国土交通省は12日、政務三役会議で事業継続する方針を決定した。
北海道内で本体工事が凍結されている3事業4ダムのうち、国交省の方針が決定するのは初めて。
サンルダムについては、国交省北海道開発局が今年9月、「コスト、実現性などから現計画案が優位」として、事業継続を妥当とする対応方針案を国交省に報告していた。

国がサンルダムの事業継続決定 来年度にも本体工事(北海道新聞2012年11月13 日) http://www.47news.jp/localnews/video/2012/11/post_20121113175627.php

国土交通省は12日、民主党政権のダム見直しに伴い、本体工事が凍結された天塩川水系サンルダム(上川管内下川町)について事業継続を最終決定した。道内で再検証の対象となった国直轄の4ダムのうち、国交省の方針が確定したのは初めて。早ければ2013年度にも本体工事に着手する。本体工事凍結解除を決めた12日、地元自治体からは歓迎の声が上がった。サンルダム継続 正式決定(朝日新聞北海道版 2012年11月14日)http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001211140004

●国交省、開発局案を「妥当」国土交通省は、サンルダム(下川町)の事業継続を12日に正式決定した。治水、利水などすべての面でダム案が最も優位とする北海道開発局の継続方針案を妥当と判断した。民主党政権で「凍結」され、再検証の対象となった道内の国直轄3事業4ダムのうち、最終方針が決まったのは初めて。

サンルダムは、天塩川上流のサンル川に建設する計画の多目的ダム。サンル川はサクラマスの産卵地として知られ、事業継続には反対も根強い。
総事業費は528億円で、うち301億円が実施済みだ。残すは本体工事のみで、凍結宣言を受けて工事の入札を中止していた。継続が決まったことで、早ければ来年度から本体工事が始まる。サンルダムの他は、平取ダムが9日に開発局が継続方針案を決めて国に報告。幾春別川総合開発事業の二つのダムは検証作業中だ。

 

大雨時の河川流出量 森林回復で4割減 八ッ場建設に影響も(東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日)

大雨時の河川流出量 森林回復で4割減 八ッ場建設に影響も(東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111302000087.html

森林機能が回復した土壌は、はげ山が目立つ荒廃した時期に比べ、大雨が川に流れ出す量を三~四割程度も減らすことが、東京大学演習林・生態水文学研究所(愛知県瀬戸市)の研究で分かった。森林が雨水を浸透させて洪水を和らげる「緑のダム」効果が、実際の観測値を基に実証されたのは珍しい。
国土交通省は森林の保水力を十分反映させずに、今後想定される最大洪水の規模を計算し、利根川上流域の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設の根拠としている。専門家は「想定洪水の規模は過大で見直すべきだ」と指摘している。
同研究所の五名(ごみょう)美江特任研究員と蔵治光一郎准教授によると、演習林内の丘陵地(約十四ヘクタール)では降雨量と、降った雨が川に流れ出す直接流出量を観測してきた。
これまでの記録から、木々の乱伐で三割近くが裸地だった一九三五~四六年の荒廃期と、森林面積が九割以上回復し、土壌の再生が進む二〇〇〇~一一年の各十二年間で、総雨量六〇ミリ以上のデータを比べた。
このうち一時間当たりの雨量がピーク時で三〇ミリ以上の強い雨の場合、荒廃期よりも森林回復期の方が雨の流出量が大幅に減少。総雨量が二〇〇ミリで38・3%減り、倍の四〇〇ミリでも25・6%減少していた。保水力の差を見ると、四〇〇ミリで七一・三ミリもあった。
蔵治准教授は「大雨では森林の保水力は効果を発揮しないという国交省の従来の見解を覆す結果が出た。今後は森林政策と治水計画を融合していくことが望ましい」と語る。
八ッ場ダムの是非などを検証している「利根川・江戸川有識者会議」委員の関良基・拓殖大准教授は「利根川流域で最も被害が出た一九四七年のカスリーン台風洪水時、上流域ははげ山も多かったが、
現在、森林は回復し、土壌が発達している。計算をやり直せば八ッ場ダムが不要になるはずだ」と話した。

住民9人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会(愛媛新聞2012年11月12日)

2012年11月13日
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住民9人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会(愛媛新聞2012年11月12日)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121112/news20121112549.html
 【写真】山鳥坂ダム建設の検討報告書素案をめぐる肱川流域住民からの意見聴取会=11日、大洲市役所
山鳥坂ダム(大洲市)建設計画の是非を検討している国土交通省四国地方整備局は11日、大洲市役所で、肱川の治水と流量確保には「ダムが最も有利」とする検討報告書素案に関し、応募があった流域住民9人から意見を聴いた。
賛成の立場の意見は6人、反対は3人だった。
 意見発表は事前に応募した大洲、内子の両市町に住む50~70代の男女のみが行い、一般傍聴者73人や同局職員を前に陳述した。
 賛成者は、破堤の恐れがつきまとうとして堤防依存を高めることへの危険性や地下水塩水化を懸念し、河床のしゅんせつと掘削を「現実的でない」と主張。水質改善と塩水遡上(そじょう)防止につながる流量確保に対し、ダムは不可欠だとする考えも出た。
 一方、反対者は、ダム完成後に築堤と河床掘削を進めるとした現行の河川整備計画に対し、整備順序が逆だとして「ダムができても水害は減らない」と指摘。ダムの水害低減効果を示す前提データに関しても「特異な降雨の1例を用いている」と疑問視した。

山鳥坂ダム:再検証 「ダム有利」報告書素案、流域住民に賛否 四国地整が意見聴取会 (毎日新聞愛媛版  2012年11月13日)http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121113ddlk38010668000c.html

着工前に事業が凍結された山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の再検証を進める国土交通省四国地方整備局は11日、同市役所で、ダム継続を「最も有利」とする報告書素案に対する流域住民の意見聴取会を開いた。
募集に応じた9人(同市8人、内子町1人)のうち、水没予定地住民ら6人が素案に沿った早期凍結解除を要望したのに対し、3人は治水効果への疑問などから異論を主張した。【中村敦茂】
◇「早期補償を」/「効果に疑問」
水没予定地・岩谷地区では住民が移転補償基準に合意した直後に凍結が決定。自治会長の冨永清光さん(68)は「補償金支払いが止まったまま生活再建の準備もできない」などと窮状を吐露。
同地区の城戸由幸さん(57)は「事業凍結の一言で3年間も放置することが許されていいはずがない」と国政を批判し「一日も早い再開を」と訴えた。同市東大洲で医療法人を経営する男性も「洪水のたびに経営の危機を味わってきた」と、治水ダムの建設推進を要望した。
一方、市民団体会長の池田亀菊さん(75)は「川の堆積土砂の除去は住民誰もが切望している。まず川を水の流れる状態にしなければ、ダムを造っても水害はなくならない」と主張。
下流域の女性も「治水効果は期待できない。ダムができるたびに肱川の水質は悪くなり、アユのすみにくい川になっている」と反対意見を述べた。
同局は11日までに文書でも意見を募集。今後は8日に聴取した学識者の意見なども踏まえ、ダム継続の妥当性について最終判断する。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者6人( 2012年11月9日)

2012年11月10日
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四国地方整備局の身内の識者から意見を聞いて何の意味があるのでしょうか。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者6人(読売新聞愛媛版 2012年11月9日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121108-OYT8T01567.htm

(写真)山鳥坂ダムの検討報告案について意見を述べる専門家ら(大洲市の風の博物館で)
国土交通省四国地方整備局は8日、山鳥坂ダム(大洲市)の建設を最良とした検討報告案について、専門家の意見を聞く会議を大洲市の風の博物館で開いた。
河川工学や生物資源などについて詳しい識者6人が意見を寄せ、ダム建設への異論はなかった。一方、ダムに反対の住民からは「アリバイ作りの会議」と批判する声が漏れた。
鈴木幸一・新居浜高専校長(河川工学)は「河床の掘削や堤防整備などは目いっぱいで、ダム以外(の治水)では難しい。費用対効果から建設が合理的」とした。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授(生物資源学)は「水没する区域の生態系や景観上の影響は低い。流域住民は激論の末にダム建設を容認しており、住民の決断をないがしろにしてはいけない」とした。
大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授(水域生態学)は「治水にダムは効率的だが、清流の維持には影響が出る。多目的ダムでなく、治水だけにするなど目的を検討すべき」と注文した。
6人の大半は、国交省が山鳥坂ダム建設を盛り込んだ肱川の整備計画を策定する際に意見を聞いた識者。会議を傍聴したダムに反対の大洲市八多喜町、農業津田芳徳さん(60)は「身内の識者から意見を聞いても意味がない。再検討したというアリバイ作りで話にならない」と憤った。
11日には同市役所で流域の住民9人が意見を述べる場が設けられる。

山鳥坂ダム:四国地整再検証で学識者「ダム案」に理解 (毎日新聞愛媛版 2012年11月09日)http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121109ddlk38010497000c.html

凍結中の山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の再検証を進めている国土交通省四国地方整備局は8日、大洲市の風の博物館で学識経験者6人の意見聴取会を開き、ダム継続が「最も有利」と評価した同局の報告書素案への見解を求めた。
水質維持や工期短縮の注文が出たが、ダム自体に反対の意見はなかった。
素案は堤防かさ上げや河道掘削など計26の代替案とコストや安全性などで比較した結果、ダム案が「最も有利」としている。
これに対し、大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授(水域生態学)は「ダムができるとどうしても濁水が出る」と指摘しつつ、ダム撤回は求めず「普段は水をためない『流れダム』の検討を」と要望した。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授(生物資源学)は「堤防かさ上げなどは効果が限られる」とダム案に理解を示し「経済効果を上げる上でも工期短縮を」と求めた。
鈴木幸一・新居浜高専校長(河川工学)は「実現可能性で、地元(水没地)の理解が得られているダム案は合理的」と発言。文書で意見提出した欠席1人を含め、他の3人も反対はしなかった。
6人中5人は04年の山鳥坂ダム建設を含む河川整備計画策定に関わった委員会メンバーで、ダム反対の市民から人選を疑問視する声はあるが、同局は「肱川に詳しい方を選んだ。
反対派を排除したわけではない」と釈明している。同局は11日の流域住民の意見聴取会も踏まえ、ダム継続の妥当性を最終判断する。【中村敦茂、門田修一】

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