水源連の最新ニュース
ダム計画検証完了遠く 旧民主主導公共事業見直し
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「地元から早期終了を求める動きもあり、対応方針素案をまとめました」。２月初旬ごろ、兵庫県総合治水課に、国土交通省近畿地方整備局の担当者から丹生（にう）ダム（滋賀県）の検証作業について連絡があった。
事業主体は、独立行政法人「水資源機構」で、兵庫県は渇水対策の分野で関係自治体に加わる。検証に主体的に関わる立場ではなかったが、具体的なやりとりがあったのは約２年ぶりだった。
従来の方針にとらわれないダム検証は、民主党政権が政治主導で打ち出した“目玉施策”だった。１２年に政権が自民、公明両党に戻ってからも検証は継続。国交省によると、対象となった８４カ所のダムのうち、１２カ所でまだ結論が出ていない。
治水、流水維持、渇水対策の三つの機能が想定される丹生ダムもその一つ。同整備局などによると、関係自治体の意見を集約する会合を１４年１月まで５回開き、「建設は有利ではない」とする中止寄りの方向性を出した。その後、地元説明を経て、機能別の評価などを盛り込んだ対応方針素案を固めたという。
同機構は「多目的ダムで検討すべき項目が多く、地元への周知も丁寧に進めた」と経緯を説明する。まだ事業評価監視委員会や国交省有識者会議の審議などが必要で、完了のめどは定まっていない。
一方、結論が出ていないダムの中には、関係自治体の会合が今年３月末まで約５年間も途絶えていた利賀（とが）ダム（富山県）のようなケースもある。
検証に携わった経験がある国交省関係者は検証の意義や基準の厳格さは変わっていないと強調する一方、「民主党が政権を失い、事業の優先順位が低下した可能性は少なからずある」と指摘。同党がマニフェスト（政権公約）に建設中止を明記し、検証の象徴だった八ツ場（やんば）ダム（群馬県）が１１年度に「継続」と結論付けられ、検証全体がトーンダウンした影響もあるとみる。
ダム検証を所管する国交省水管理・国土保全局は「早期に結論を出すよう指導する立場ではあるが、急がせると予断を与える恐れがあり、特に期限も決めていない」としている。
ダム検証 国の有識者会議が定めた基準に基づき、国や都道府県などの事業主体が関係自治体などの意見を「検討の場」で集約して方針を決定する。有識者会議での再検討を経て、最終的に国土交通大臣が継続か中止かを判断する。兵庫県内では３カ所の県営ダムが対象となり、武庫川（西宮、宝塚市）は中止、金出地（かなじ、上郡町）と西紀（篠山市）が建設継続と決まったが、いずれも事前に県がまとめた方針通りだった。
各ダムの平成28年度予算と予算の推移
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2016（平成28）年度予算が成立し、各ダムの予算額もきまりました。
直轄ダムと水資源機構ダムの2016年度予算は、国交省のＨＰ
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h28/h28damyosan.pdf の予算案と同じです。
補助ダムの2016年度予算は、確定予算の事業実施箇所（当初配分）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001112.html の中に示されています。
例えば、石木ダムについては長崎県を開くと、最初に道路局の予算、次に国土保全・水管理局の予算が書かれていて、
石木ダムの事業費が1.2億円となっています。
石木ダムは工期が6年延長されたためでしょうか、2015年度予算9.2億円に比べて2016年度は小さくなっています。
各ダムの2009～2016年度の予算の推移を整理しました。参考までにご覧ください。
4.5 参院選前 緊急院内集会へのお誘い
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4.5 参院選前 緊急院内集会
「公共事業の暴走ストップ! ～人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」
への お 誘 い
安倍政権の「戦争のできる国づくり」。国内ではすでにその本質、「言うことを聞かないものは押し潰す！」「欲しいものは有無を言わさず強奪する」が全国各地で進行しています。
現地住民の皆さんは怒りに燃え、「強奪を許さず」と、連日熾烈に闘っています。
来る４月５日、沖縄県辺野古新基地建設、長崎県石木ダム建設、東京都江戸川区スーパー堤防、神奈川県横浜環状南道路（圏央道）と東京都外環道路、諫早開門問題、東名リニア新幹線建設と闘っている皆さんが結集して、政党と国会議員そして全国の皆さんに連帯を訴える集会を開きます。
現地からの報告を受けて、金子勝氏のコメント、政党・国会議員からの発言も用意しております。
この集会は超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」から全面的なご協力を受け、後援団体になっていただいております。
≪集会要領≫
- 日時；2016年4月5日(火) 15：30～18：30 (15時から入館証配布)
- 場所；衆議院第1議員会館 大会議室
- 集会コンテンツ
①開会挨拶・趣旨説明
②現地からの報告
石木ダム / 江戸川スーパー堤防 / 横浜環状南・東京外環道 / 辺野古 / 諫早開門 / リニア新幹線
③上記報告へのコメント(公共事業問題全体の視点からの問題整理と処方箋)
金子 勝 氏 (慶応大学教授)
（質疑応答時間を設けています）
④各政党・国会議員からの発言
⑤集会宣言採択
⑥閉会挨拶・この後の活動提起
皆さん、お誘い合わせして、是非、ご参加いただけますよう、お願いいたします。
（添付のチラシをご参照くださるようお願いいたします。）
4-5集会 チラシ両面
《主催団体・連絡先》 公共事業改革市民会議 (事務局長 遠藤保男 045-877-4970)
http://stop-kyoujinka.jp/
《後援団体・連絡先》 公共事業チェック議員の会
(事務局長 初鹿明博衆議院議員 担当秘書 石井茂 03-3508-7712)
大戸川ダム検証素案に対する意見
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淀川水系・大戸川ダム検証素案についての意見募集が3月14日まで行われています。
去る２月２７日に開かれた大津市内の公聴会ではダム反対意見の公述がなかったと報道されています。
翌日、２８日の大阪市内の公聴会では公述人が一人だけで、今本博健京都大学名誉教授が反対意見を公述されたと聞いています。
このままでは反対意見があまりにも少なく、先行きが大いに心配されますので、水源連として大戸川ダムの問題を急きょ検討して、意見を提出しました。
意見書は 大戸川ダム検証素案に対する意見（嶋津暉之） のとおりです。
要旨を記します。
① 淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。
〇 治水代替案の事業費の大半を占めているのは淀川本川対策の事業費である。
〇 大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥／秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100～150㎥／秒以下であると推測される。
〇 仮に400㎥／秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5～3ｍ以上あり、必要な余裕高2ｍは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。
〇 この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり（それぞれ210億円、230億円）、大戸川ダム案の事業費478億円（残事業費）を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。
② 大戸川で進めるべき治水対策
〇 大戸川において耐越水堤防工法を導入すれば、大戸川の流下能力を大幅に高めることができる。耐越水工法の導入と流下能力不足箇所の河川改修に130～180億円程度の費用をかければ、大戸川ダムなしで、計画流量に対応でき、且つ、それを超える洪水が来ても破堤を防ぐことができるようになる。
③ 鬼怒川の堤防決壊を踏まえた治水対策を！
〇 耐越水堤防工法は旧・建設省土木研究所が研究開発し、技術的に確立して一部の河川で実施されつつあったにもかかわらず、国交省はダム事業推進の妨げになるとして、耐越水堤防工法の普及にストップをかけた。治水対策として必要性が稀薄な大戸川ダムにこれから500億円近くの河川予算を使うことをやめ、鬼怒川堤防決壊による悲惨な水害を踏まえて、流域住民の生命と財産を守るために有効な治水対策、耐越水堤防の導入を大戸川、淀川本川でも推進すべきである。
④ 自然にやさしくない流水型ダム（穴あきダム）
〇 大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。
⑤ 流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失
〇 流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。
鬼怒川決壊に学ぶ 本当に安全な堤防とは 江戸川防災研究会のお知らせ
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江戸川防災研究会による学習会のお知らせを掲載します。
第三回江戸川防災勉強会
◆日時：４月９日（土）１３：３０～１５：４５
◆会場：タワーホール船堀２F「福寿」 （都営地下鉄新宿線「船堀」駅北口すぐ）
元建設省土木研究所次長からの提言 「鬼怒川決壊に学ぶ」 本当に安全な堤防とは
＜基調講演＞ 「越水しても決壊しない耐越水堤防へ」
講師：石崎勝義さん（元建設省土木研究所次長）
石崎勝義さんのプロフィール／元建設省土木研究所次長・長崎大学環境科学部元教授・工学博士。 常総市議会水害検証特別委員会にて「越水しても決壊しない堤防を造ってこなかったのは行政の 責任」と指摘。すでに技術が確立している、堤防の人家側を遮水シートで覆う強化法について提 言しました。鬼怒川決壊を受け、技術者としての責任を果たそうと活動しています。
＜報告＞ 「裁判から見えてきたスーパー堤防の真実」
嶋津暉之さん (水源開発問題全国連絡会共同代表))
小島延夫さん (弁護士)
資料代 500円 主催 江戸川防災勉強会 お問合せ・お申込み 03-5607-5975
