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有識者会議の運営を問題視 議員連盟(2012年10月13日)

2012年10月13日
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有識者会議の運営を問題視( 八ッ場で議連(上毛新聞 2012年10月13日)

民主党などの「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」(会長・川内博史衆院議員)は12日、国会内で総会を開き、
八ッ場ダムの予算執行の条件とされる利根川水系の河川整備計画の進捗状況などについて、国土交通省職員からヒアリングした。
同省職員の説明に対し、出席議員の多くが有識者会議の日程の感覚が短く、委員の出席率が低いことなどを批判。
議事録が作成されないままに次の会議が開かれている点など、根本的な会議運営の在り方を問題視する意見が相次いだ。
議連事務局長の初鹿明博衆院議員は、再開された有識者会議が、利根川と江戸川の河川整備計画を策定するための会議であるのに対し、
官房長官裁定では「利根川水系」全体の河川整備計画の策定を予算執行の条件としていると指摘。今後、利根川支流の河川整備計画についても、
順次策定していかなければ予算執行は認めるべきではないと主張した。
これを受け、議連として官房長官と国交相に対し、裁定に示された「利根川水系の河川整備計画」が水系全体を指すことを確認し、
支流を含めた計画策定の必要性を申し入れることを決めた。
河川整備の「範囲」説明訴え(朝日新聞群馬版 2012年10月13日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581210130001
八ツ場ダム見直し派の国会議員でつくる「地元住民の生活再建を考える議員連盟」が12日、都内で総会を開いた。
昨年12月、藤村修官房長官がダム本体着工の判断材料の一つとして示した利根川水系の河川整備計画策定をめぐり、計画範囲の説明を官房長官らに求めることを決めた。
出席者は7人。県内関係は、宮崎岳志衆院議員(群馬1区)と民主党を離党して国民の生活が第一に合流した三宅雪子衆院議員(比例北関東)の2人だった。
国土交通省関東地方整備局は9月、利根川水系のうち、利根川・江戸川の整備計画に対する有識者会議を4年4カ月ぶりに開催。その後、約10日おきに会合を開いて洪水時の流量を協議するなど、策定を急ぐ姿勢を強めている。
総会で宮崎議員は「流量は支川が分からなければ、本川も分からない。支川も一緒に整備計画をつくるべきだ」と指摘。
議連事務局長の初鹿明博衆院議員(東京16区)も「河川法では水系全体の整備計画が必要。官房長官裁定は、利根川水系全体の計画策定という理解でよいのか」と国交省の担当者に詰め寄った。
だが、担当者は「大臣の考えに沿って進めるだけ」との答弁に終始。議連は官房長官や国交相に対し、裁定が指す「計画策定」の範囲を確認する申し入れを早急に行うことを決めた。
また、有識者会議の運営にも「議事録ができる前に次回会議が開かれるのは異常」「このペースでは、強引に策定へ誘導しているとしか思えない」と疑問が続出した。(牛尾梓)

川辺川ダム中止表明3年 五木村再建道半ば(西日本新聞朝刊 2012年10月12日)

2012年10月12日
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川辺川ダム中止表明3年 五木村再建道半ば (西日本新聞朝刊 2012年10月12日)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328656

(写真)川辺川ダム計画の水没予定地をまたいで架かる頭地大橋。来年3月に開通する=熊本県五木村

本県で荒瀬ダムの撤去工事が本格化する一方、同じ球磨川水系で、半世紀近く川辺川ダム計画に翻弄(ほんろう)されてきた同県五木村の再建は道半ばだ。

民主党政権のダム建設中止表明から3年。村は11日、ダム建設で水没する予定だった土地の活用策を探る有識者委員会を立ち上げたが、現行法の制約があり、具体化へのハードルは高い。

「水没地活用は村の振興にとって最重要課題。できるものから着手したい」。村役場での「水没予定地暫定利活用検討委員会」(委員長・内山督(おさむ)熊本大名誉教授、10人)の初会合。委員でもある和田拓也村長が訴えた。

検討委の設置は昨年6月の国、県、村による「3者合意」に基づく。国が買収した水没予定地約244ヘクタールのうち、学校や商店があった旧村中心部の平地20~30ヘクタールを対象に上物の整備を計画する。

検討委の名に「暫定」と付くのは、ダム計画が法的にはまだ生きていて、土地が「河川区域」と見なされ、村が自由に使えないからだ。河川法によると、一帯でのコンクリート構造物の建設は、川の流れを阻害するという理由で制限される。

検討委では、昔の村の風景を再現した親水公園やキャンプ場、農産物加工場など、村民や議会から寄せられた約40項目の活用案が示された。

検討委が今後、これらを踏まえて議論を進めるのと並行して、村は工作物などがどこまで認められるか国と協議を進める。

年度内に一定の方向性をまとめ、2013年度中の一部着工を目指す考えだ。ただ、村の担当者は「国と協議する中で、造りたくても造れない物が出てくることもあり得る」と懸念する。

ダム建設を中止した地域を対象に、国が買収した土地を自治体に無償譲与し、生活再建を支援する動きはあった。

五木村をモデルにした「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」がそれだ。

しかし、法案は先の通常国会で審議入りしないまま、継続審議とされている。事実上たなざらしの状態で、次の衆院選で民主党が政権を失えば、廃案になる恐れさえある。

村の人口は約1300人。試算では20年には千人を割り込む。和田村長は「特措法を待つ時間はない。今は現行法でできることを確実に進めるしかない」と話した。
▼川辺川ダム

国土交通省が熊本県南部を流れる川辺川に計画する治水ダム。1966年の計画発表以来、反対運動が続き、2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明。

09年9月には前原誠司国交相(当時)が中止を表明した。国は、五木村の水没予定地をまたぐ頭地大橋の建設など関連事業を継続し、法的にはダム計画の廃止手続きは取られていない。

国、県、村は昨年の「3者合意」で、交付金などの現行制度を活用して村の生活再建を進めることで一致。

県は村に総額50億円の財政支援をし、国は買収した水没予定地の利活用に村の提案を受けることなどを決めた。ダムに代わる治水策は、国と県、流域12市町村が検討中だが3月の実務者協議以降動きはない。

小国川ダム計画、県が工事用道路整備へ(朝日新聞山形版 2012年10月06日)

2012年10月6日
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小国川ダム計画、県が工事用道路整備へ(朝日新聞山形版 2012年10月06日)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000321210060001
強行の姿勢、漁協反発 漁業権交渉後回し 県「陸上は工事可」
(写真)小国川ダム建設予定地の周辺。清流をたたえる小国川の下流はアユ釣り客でにぎわう=9月13日、最上町富沢
最上町に建設予定の最上小国川ダムが新たな局面を迎えている。今もなおダム本体の工事は手つかずだが、県は来週にも、工事用道路の整備作業を始める構えだ。しかし、本体工事を行う前提となる最上小国川の漁業権を巡る問題は解決しておらず、交渉を後回しにして外堀を埋めようとする県の強引な姿勢に地元漁協は反発を強めている。
9月27日の県議会予算特別委員会。草島進一県議から「小国川漁協の同意がなければ本体工事には着工できないという認識を持っているか」と問われた岡邦彦県土整備部長は「本体工事の着工に向けて、漁業権を持つ漁協の同意が得られるよう誠心誠意努力しております」と4度繰り返した。
最上小国川ダム計画は、ダム予定地の2キロほど下流にある赤倉温泉の洪水被害対策として1991年に持ち上がった。
ダム本体の工事をするには、全国有数のアユの漁場である最上小国川の漁業権を持つ小国川漁協が、県の補償案に賛同することが必要だ。しかし漁協は「川の環境を壊すダムには同意できない」と2000年にダム反対を決議。ダムによらない治水対策を求め、ダム建設が前提の県との話し合いに一切応じていない。
ところが、県は「漁業権が及ぶ最上小国川にかかる工事は行えないが、陸地で行う工事に漁協の同意は不要」として、今年度予算にダム本体の工事に使う周辺道路の建設予算を計上。9月に入札を終え、近く測量などの作業を始める。
漁協の理解を得ないままダムの周辺工事に乗り出した県に、漁協の沼沢勝善組合長(75)は「ごしゃげでる(怒っている)。そんなことをしても税金が無駄になるだけだ」と憤る。
漁業権に関する意思決定には、1058人いる正組合員のうち最低でも3分の1の同意が必要になる決まりだが、沼沢組合長によると、現在は正組合員の大半がダムに反対している。
「組合員がダム賛成に転じることはない。県は既成事実をつくりたいのだろうが、漁協はこれまで通り淡々と反対していく」
◇ 「強制収用」も 県は否定せず
周辺住民の賛否も分かれ、膠着(こう・ちゃく)状態に陥っているダム建設。2015年以降とされる完成予定時期をにらみ、県側が事態打開の切り札として隠し持つのが、土地収用法に基づく「漁業権の強制収用」だ。
同法では、公共事業に利用する目的の場合、必要かつ相当だと認められれば、外部の弁護士や学識経験者らでつくる県収用委員会にはかった上で、自治体が漁業権などの権利を強制的に奪えると規定する。
県は過去にダム建設に際して強制収用を行ったことはなく、県幹部は「漁協に説得を続けていくだけ」と繰り返す。一方で「法的に漁業権を強制収用することはできる」とも説明し、強行策に出る可能性を否定していない。だが、漁協側の理解を得ずに収用に踏み切れば、県民からも大きな反発を招くのは必至だ。
河北町出身の法政大の五十嵐敬喜教授(公共事業論)は「熊本の川辺川ダムでは、漁業権を強制収用しようとした国に全国から反対の声が起こり、ダム計画自体が中止に追い込まれた。全国にアユ釣り愛好家がいる最上小国川も同じで、県が強制収用を行うのは不可能だろう」と指摘している。(遠藤隆史)

川上ダム建設の是非再検証 関係自治体から意見聞く(伊賀タウン情報2012年10月2日)

2012年10月2日
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川上ダム建設の是非再検証 関係自治体から意見聞く(伊賀タウン情報2012年10月2日)http://www.iga-younet.co.jp/news1/2012/10/post-1.html
国土交通省近畿地方整備局や伊賀市を始め関係自治体などが、同市内に計画中の川上ダムについて、建設の是非を再検証する検討会が10月1日、同市阿保の青山ホールで開かれた。

この日は、同整備局と水資源機構側が、川上ダム建設に頼らないで効果が見込める選択肢として、上野遊水地の掘削や高山ダム(京都府南山城村)のかさ上げを含む13案を提示。更に、既設ダムの堆砂除去のための代替補給対策12案、流水の正常な機能維持対策8案なども示された。

参加者の一人、三重県地域連携部の藤本和弘部長は「ダム建設が遅れることで、地元の負担も大きくなっている。利水の案が出たが、非現実的なものも多い。いたずらに長引かせ、市民と地域に犠牲と不安を募らせるのではなく、スピード感をもって進めてほしい」と述べた。

検討会は2011年1月から開いていて、今回で3回目。今後、治水・利水の有力な代替案について評価を行った後、ダム建設事業の継続か中止について判断する。

最上小国川ダム:県公金支出停止求める住民訴訟(2012年09月26日)

2012年9月26日
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最上小国川ダム:県公金支出停止求める住民訴訟 (毎日新聞山形版  2012年09月26日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120926ddlk06010021000c.html

県が最上町に建設を計画している穴あきダム「最上小国川ダム」を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」の会員17人が25日、県を相手取りダム建設にかかわる公金の支出差し止めと支出済みの公金返還を求める住民訴訟を山形地裁に起こした。
訴状によると、「穴あきダム20+件」は、最上小国川流域の同町赤倉地区の洪水の防止を目的に91年から県が予備調査を始めた。
原告側は、同地区の洪水被害は、水はけが悪化して建物や土地が水につかる内水被害が主で、防止するにはダムは無力。河道改修が適切に洪水を防げると指摘。
さらに、無意味なダム建設で自然環境に悪影響を及ぼすなどとして、河川法に違反すると主張。違法なダム建設のための公金支出は地方自治法と地方財政法に違反するとしている。
吉村美栄子知事は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える。訴状が届き次第、適切に対処したい」としている。同市民団体は、公金を支出しないことを求めて県監査委員に住民監査請求を行ったが、8月27日に請求を棄却されていた。【前田洋平】

小国川ダム建設反対住民ら   公費支出の中止求め提訴(朝日新聞山形版  2012年09月26日)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001209260002

最上小国川ダム(最上町)の建設に反対している「最上小国川の清流を守る会」は25日、県にダム建設への公費支出差し止めを求める住民訴訟を山形地裁に起こした。
山形市内で会見した原告団団長の高桑順一さんは「計画されているダムは決して地域の発展にはつながらない。美しい自然を長く持ち続けることが私たちの願い」と訴えた。
原告側は訴状で(1)洪水被害は河床を削るなどの河道改修で防げる(2)赤倉地区の内水被害にダム建設は無力(3)ダム建設は自然環境への影響が大、などの点からダム建設は違法だと主張。
今年度のダム事業予算5億7200万円の支出差し止めと、支払い済みの393万円を吉村美栄子知事に返還させることを求めた。
守る会は6月に住民監査請求をしたが、県監査委員が8月に棄却した。吉村知事は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。

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