水源連の最新ニュース
メコン川ダム建設に漁民らが抗議
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メコン川の上流に中国が建設したダムの影響で魚が激減したとして、タイの漁民などが、新たなダムの建設の中止を求める抗議行動を行いました。そのニュースを掲載します。
メコン川ダム建設に漁民らが抗議
（ＮＨＫ２０１５年３月１４日 19時14分）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015511000.html
東南アジアを流れるメコン川の上流に中国が建設したダムの影響で魚が激減したとして、タイの漁民などが、新たに計画されているダムの建設の中止を求める抗議行動を行いました。
中国を源流に東南アジアの６か国を流れるメコン川を巡っては、水力発電のために、中国に加えラオスでもダムの建設が始まり、タイやカンボジア、それにベトナムなど下流の国々を中心に、漁業や農業に深刻な影響を与えかねないという懸念の声が上がっています。
タイ北部の町チェンコーンでは１４日、メコン川で魚を取って暮らしてきた地元の人たちや自然保護団体のメンバーなど、およそ１００人がダムの建設に反対する抗議集会を開きました。
集会では、中国で６つのダムが完成したあと、放水によるとみられる急激な水位の変動で魚がとれる量が激減したほか、船の航行が難しくなるなど大きな影響が出ていると報告されました。
そのうえで、「ほかの国のことを気にせず利益を追求する国があるかぎり、われわれの苦しみは続く」として、中国やラオスで計画されている新たなダム建設の中止を求める声明が読み上げられました。
参加者はこのあと、「メコン川は売り物ではない」と書かれた横断幕を掲げてメコン川を船で航行しました。
参加した漁民は「メコン川は私や私の村にとって命です。無くなったら私たちはもう生きていけません」と訴えていました。
「雨水の利用のための施設の設置に関する目標」と「雨水の利用の推進に関する基本方針」について
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国土交通省
土丹層露出の相模川・三川合流点 被覆工事が完了（相模ダム、宮ケ瀬ダム等の影響）
「環境政策を市民の手に」 4.6 日弁連シンポ へ！
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シンポジウム「環境政策を市民の手に～オーフス条約の実現に向けて～」
河川法16条の2で、「4 河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」とされています。その措置として、公聴会やパブリックコメントが行われていますが、近年は批判的意見がその大半を占めていても何ら反映されることはなく、まったく無視され続けています。
このような、河川管理者による河川法16条の2の形骸化を食い止め、ダム等の事業計画の上位計画である河川整備計画策定に住民の意見を反映させることが、今の水源連の課題であることを総会で確認してきています。
政策決定に住民の意見を反映させるツール（システム）として、オーフス条約があります。 オーフス条約とは、「市民による環境情報へのアクセス・政策決定参加・司法アクセスを定めた条約」のことで、環境法の国際標準ともいえる条約です（日弁連HPより）。日本はこの条約を批准していません。
オーフス条約を日本に批准させることは、ダム問題・道路問題・湿地問題等に関わる私たちの重要課題です。
日本弁護士連合会が、「（オーフス条約が規定している事項について、）日本国内の現状がどうなっているのかを明らかにし、オーフス条約の基準を日本に導入することの必要性について検証します」という主旨で、シンポジウム「環境政策を市民の手に～オーフス条約の実現に向けて～」を下記の通り開催します。
皆さんも是非、私たちとこのシンポジウムに参加され、環境政策への住民参画を一緒に進めましょう。
| 日時 | ２０１５年４月６日（月） １８時００分～２０時００分（開場：１７時３０分） |
|---|---|
| 場所 | 弁護士会館１７階１７０１会議室（会場地図）（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結） |
| 参加費 | 無料 |
| 参加対象 | どなたでも御参加いただけます（定員１２０名（先着順））。 |
チラシ(PDFファイル;657KB)
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ダム計画反対のデモ隊、警察の強制排除に絶叫 フランス
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フランスのダム問題についての新しいニュースです。このニュースは表題と動画だけで、内容が分かりませんので、昨年12月の解説記事も掲載します。
ダム計画反対のデモ隊、警察の強制排除に絶叫 フランス
（AFPBB News 2015年3月7日(土)12時30分配信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00010006-afpbbnewsv-int
ダム建設反対と緑の党と欧州委員会 [編集]
（欧州連合ものがたり2014-12-17 00:27） http://euandjapan.blog.so-net.ne.jp/2014-12-17
フランスで、１０月から１１月にかけて、連日大きなニュースになっていたダム建設問題です。 まずは、簡単に事件の概要を説明します。
フランスの南西部、タルヌ県にある湿地帯のテスク渓谷というところで、ダムの建設計画がありました。シヴァンス（Sivens）・ダムという名前で、農業用水という名目でした。 最初の計画は１９６９年、現在の計画の形は１９８９年からのものです。
反対する地元民や環境保護の活動家は、長年闘い続けてきましたが、今年に入って軍警察が、反対する人々が居座っていたテント・やぐらを、何度かにわたって強制排除を始めました。日本人の中には「成田みたい」という人もいます。
そしてとうとう１０月２５日、植物学を専攻している学生のレミ・フレスさん、２１歳が、機動隊の手榴弾が背中にあたり、即死してしまったのです。これを機に反対運動が激化、パリやトゥールーズでも反対のデモが起こり、逮捕者続出という事態になりました。
毎度のことながら、言いたいことがあるとちゃんと主張して行動するフランス人には関心します。
年月が経つうちに、ダムという形での用水そのものの必要性が減じたという問題もあり、まるで長良川の河口堰のような事態になっています。 ロワイヤル環境大臣は、ダムの規模が３５パーセント過剰であり、共同利用できる貯水池をつくることを提案、計画の撤退にまでは言及していないものの、代替案を考えると発表しました。ちなみに、個人貯水池は、もうたくさんあります。 緑の党では、官憲の行き過ぎに対して、カズヌーブ内務大臣の辞任を要求する要人があらわれるなど、騒動になっています。
日本も同じですが、国、県、地元の利権、建設会社、農業関係者たちの利益が複雑にからみあっていますので、なかなか難しい問題です。
これがどう欧州連合と関係あるかといいますと、このダムは、２割程度、EUの農業援助が入っているのです。正確には「農村開発のための欧州農業基金」です。他は国や地方自治体などです。このようにEUがかかわってくるのは、全然珍しいことではありません。
建設反対派にとっては、EUの欧州委員会は「思わぬ味方」だそうで。なぜなら、欧州委員会がフランスに対して、EUの環境ガイドラインを侵害しているといって、違反手続き措置を始めるらしいからです。委員会の広報官は、「書類を調査しているところ」で、「まだ違反手続きのための段階には入っていない」と言ってますが。
なんでこうなったかと言いますと。 フランス南西部から選出されたエコロジストのCatherine Greze欧州議員が、もう２０１１年から５回にわたって、欧州委員会にこのダム建設に関して、質問をなげかけてきたからです。彼女は５４歳、フランスのヨーロッパエコロジー緑の党に所属しています。そして、グローバル・グリーン・コーデイネーションにも所属しています。これは何かというと、２００１年にオーストラリアのキャンベラで設立されたもので、一言で趣旨をいうなら「世界の緑の党が団結しましょう」というものです。 彼女は「もし欧州がフランスに対して違反手続き措置を始めるなら、欧州基金は補助金を停止し、計画は放棄されるでしょう」と言っています。
ル・パリジャン紙の情報筋によると、欧州委員会は２０１３年１１月に、フランスに対して「水に関する欧州ガイドラインの要請が、このダム建設によって脅かされていないか」を確認するために、必要な情報を提出するようにすでに求めているそうです。 Catherine Greze欧州議員はさらに、２月２４日にも、１３ヘクタールもの湿地帯が破壊されるせいで、欧州の規範に完全に反するのだから、このプロジェクトは維持できないはずだと、欧州委員会に新たな質問をしたとのこと。 １０月２６日に若い学生が死亡したせいで、政府の判断で建設は停止されています。前述したように、環境大臣のロワイヤル女史は、３人の専門家を現地におくり、規模の調整をはかるか、ダム以外の別の方法をとるかを検討し始めています。
もしこれが日本だったら、時間が経って人々の関心が薄れるのを待って、再びぞろ利権がからむ人たちが建設をなし崩しに再開するでしょう。でも、フランスの場合、国内だけでも政権交代があるし、人々は日本人ほど大人しくないです。さらに加えて、緑の党の議員が欧州規模で訴えるという方法を駆使しています。世界規模だと、たかだかダム一つくらいは、もっと深刻な問題が多すぎて埋もれてしまうかもしれませんが、EU規模なら、十分効果があると思います。
さて、もし今後フランス政府が、EUから欧州委員会の署名入りの手紙を受け取ったら、公けにしなくてはいけなくなるでしょう。違反行為の最初の手続きとは、いわば訴訟の前段階になるわけです。もしフランス政府がEUの満足のいく返事をすぐに返せなかったら、欧州委員会は、EU裁判所にフランスを訴えることになります。ただでさえ難しい問題になっているのに、フランス政府がそんなリスクを侵すのかどうか。 環境の権利に詳しい弁護士によると、「欧州委員会は軽率にこれらの手続きに入ることは決してないので、もし本当にやるとなったら、もうダム建設プロジェクトはおしまいだろう」と語っています。
いつもいつも、国内問題は国内だけ、一国だけで解決し、せいぜいアメリカ様の圧力を利用するしかない日本にとっては、「共同体」ということそのものが理解されていないと、常々感じています。共同体とは何か、どう一国の社会に影響を与えているのか、この記事で少しでも伝わるといいのですが。