水源連の最新ニュース
全国集会「霞ケ浦導水は要らない」の新聞記事
11月29日に全国集会「霞ケ浦導水は要らない」が開かれました。
全国集会は会場がそれなりに埋まり、また、充実した内容の集会でしたので、今回の集会を開いた意義が大いにあったと思います。
その関係記事を掲載します。集会の案内記事、集会の内容の記事、判決に向けての行動提起の記事です。
下野記事(霞ヶ浦導水事業)20141126 (PDF 47Kb)
下野記事(霞ヶ浦導水事業)20141130-1202 (PDF 147Kb)
霞ケ浦導水事業のストップに向けて頑張りましょう。
大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安
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大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/11/28/132245854
「水道水がカビ臭い」「飲んでも大丈夫か」―。10月9日、市水道局に古国府、えのくま両浄水場の配水地域の住民から問い合わせが相次いだ。調べると普段検出されないカビ臭の原因物質「2―メチルイソボルネオール」が見つかった。原因物質を生み出す植物プランクトン「フォルミジウム」が芹川ダムで大量発生していることも分かった。湖や河川の水質改善が進まない大都市圏では以前から悩まされている問題だ。 ◆ ◆ ◆ 県はダムの放水量を半減し、市水道局は川の水に混ぜて物質を吸着する粉状活性炭の量を通常の20倍以上に増やしたが追いつかず、11月に入って原因物質の測定値は大きく上昇した。24日までに国が定めた水道水の水質基準(1リットル当たり10ナノグラム)を計9日間超過。10日にはえのくま浄水場で最多の32ナノグラムを記録した。14日以降は両浄水場とも水質基準を下回っているが、多くの人が臭いを感じるという5ナノグラム以上を検出したのは計38日に及んだ。 両浄水場の近くで多くの苦情が寄せられた南大分地域。1歳の子どもを持つ市内畑中の主婦(34)は「不快な臭いがいつまで続くのか不安だった。妊娠中なので『健康に影響ない』と言われても疑いたくなった」と話す。田中町の女性(76)も「歯の治療で口をすすいだ時に臭った。普段から飲用はしていないが気になる」と心配顔だ。畑中の理容店主(42)は「蒸しタオル用のスチーマーが臭って困った。タオルを洗濯する時に香料が入った柔軟剤を増やして対応した」と苦り切った。 ◆ ◆ ◆ 問題を受けて県は環境コンサルタント会社に委託してプランクトン発生の原因調査を始めた。芹川ダム湖では数年前から水質悪化を示すアオコの発生を確認。以前から湖水を循環させて生物が大量発生しないよう水温を下げる装置の導入などを検討しており、「来春までにできる限りの対策を図る」という。市水道局も既存の脱臭設備を最大限に生かす活用方法を研究している。同管理部の上原正寛次長は「水質監視も強化して早めに対策を打てるようにしたい」と話す。 カビ臭は沈静化しても、水温が上昇する来春以降に再びプランクトンが発生する可能性がある。今も住民の不安は根強い。同じ問題に対応する全国各地の自治体と連携を図り、より効果的な対策が求められている。
処理装置導入、コストの壁
日本水道協会水質課(東京都)によると、カビ臭は1953年に神戸市の浄水場で初めて発生。高度経済成長と共に水道水源の汚れが進み、日本各地で同様の事態が起きた。86年、東北学院大学(宮城県)のチームが原因物質の毒性を研究。魚のアカヒレ7匹を1リットル当たり100万ナノグラムの物質が入った水で飼育し、48時間後にすべて生きていたことを報告している。「原因物質による健康被害の報告は世界規模でみても出ていない」(同協会)という。 関東や関西など水源の水質が良くない地域では活性炭に加えて「オゾン処理装置」を導入。トリハロメタンなど有害物質も含めた除去に効果を上げている。73年、兵庫県尼崎市の神崎浄水場は国内初のオゾン装置を導入。2年前に取水先の淀川から40ナノグラム程度の原因物質が検出されたものの処理後の水道水からは検出されなかった。 ただネックは導入費用。尼崎市水道局によると、98年に活性炭を含めた設備更新をした際の費用は約52億円だった。年間115億円ほどの収入で運営する大分市の水道事業では導入が難しいのが現状だ。
第21回水源開発問題全国連絡会総会の資料(2014年11月30日)
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第21回水源開発問題全国連絡会総会を2014年11月30日に茨城県城里町で開きました。
その総会資料を
掲載しました。
80ページの大作ですので、是非ご覧ください。
第21回水源連総会資料その1 (事務局からの報告+各地からの報告(1))(27.73MB)
第21回水源連総会資料その2 (各地からの報告(2))(14.88MB)
第21回水源連総会資料その3 (水源開発問題全国連絡会総会 ダム問題討議資料(2014年))(8.17MB)
全国集会「霞ヶ浦導水事業はいらない!」の配布資料(2014年11月29日)
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全国集会「霞ヶ浦導水事業はいらない! アユ・シジミ・サケ漁業を守ろう!」を2014年11月29日に水戸市の茨城大学人文学部で開きました。
その配布資料と集会決議文を掲載しました。
霞ケ浦導水事業の問題を様々な角度から指摘した資料集ですので、是非、ご覧下さい。
霞ケ浦導水はいらない全国集会の資料20141129 (9.31MB)
11月29日全国集会決議文 pdf 124kb
霞ケ浦のウナギ、復活を 牛久のNPO 水門開閉、自治体に請願
「アサザ基金の飯島博さんが昨年9月に政府の「国家戦略特区」としてウナギ生息地の霞ケ浦を再生する計画を提出しました。
霞ケ浦のウナギ、復活を 牛久のNPO 水門開閉、自治体に請願
(東京新聞茨城版2014年11月17日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20141117/CK2014111702000143.html
(写真)霞ケ浦から流れ出る常陸利根川の河口に設置されている水門=神栖市で |
かつて全国有数の漁獲量を誇った霞ケ浦のウナギ漁を再生しようと、地元NPO法人が生息環境改善に向けた取り組みを進めている。稚魚の遡上(そじょう)を妨げる水門を開くよう国や地元自治体に訴えており、利根川水系の他県の自治体にも協力を呼び掛ける考えだ。
農林水産省の統計では、国内のウナギ漁獲量は一九六〇年代、年間三千トン前後に上り、その二~三割は霞ケ浦を中心に利根川水系で取れた。茨城大客員研究員の二平(にひら)章さん(66)によると、稚魚のシラスウナギが上げ潮に乗り利根川、常陸利根川を遡上、霞ケ浦に生息していた。二平さんは「泥とアシの岸辺がすみかに適していた」と話す。
しかし、海水による塩害防止のため国が常陸利根川に水門を建設、七五年に海側からの流れが閉ざされた。護岸工事で自然の岸辺もほぼ壊滅。七〇年代以降、利根川水系の漁獲量は減り続け、近年はピーク時の一割以下だ。
霞ケ浦の自然保護を訴えるNPO法人「アサザ基金」(牛久市)の代表理事飯島博さん(58)は昨年九月、政府の「国家戦略特区」としてウナギ生息地の霞ケ浦を再生する計画を提出した。「水門を開閉し生息環境を整える」との構想だ。
また、県内の自治体の議会に、水門の柔軟運用を求める意見書を政府や県に出すよう請願し、四議会で採択された。今後、群馬や千葉の利根川流域の自治体にも同様に請願する予定という。
かつてウナギが広く分布していたことを裏付けるため、周辺住民や漁業者に過去の生息状況を尋ねるアンケートも実施している。
飯島さんは「霞ケ浦のウナギ漁再興は利根川水系全体の『ウナギ復活』のシンボルにもなる」と意気込んでいる。