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二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」 毎日新聞 2013年07月01日)
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二風谷ダムは１９９８年３月に竣工したダムですが、土砂堆積量はすでに総貯水容量３１５０万㎥の半分、１５８４万㎥（２０１０年度末）に達しています。
土砂供給量が非常に大きい沙流川にさらに平取ダムがつくられようとしています。
２０１３参院選の現場:二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」( 毎日新聞 2013年07月01日 東京朝刊 )http://mainichi.jp/select/news/20130701ddm041010143000c.html
◇アイヌの聖地、水没危惧
公共事業に重点を置く安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。民主党政権下で凍結されたダム事業も、政権交代後に再開されつつある。
かつてアイヌ民族の地元住民がダム建設の是非を法廷で争った北海道平取（びらとり）町でも、新たなダム建設が始まろうとしている。地元では建設を支持する声が上がる一方で、アイヌの人たちからはダムの効果に懐疑的な声が上がっている。【前谷宏】
日高山脈から流れ出る雪解け水で満たされた平取町の二風谷（にぶたに）ダム。６月初め、ダム湖の上流部に向かうと水面に顔を出した土砂の上に若草が茂っていた。
「水が少ない夏になれば、湖面の３分の２は土砂になるよ」。地元に暮らすアイヌ民族の農業、貝沢耕一さん（６７）が肩をすくめた。
治水・利水目的で建設されたダムで異変が目立ち始めたのは２００３年夏の水害の頃から。大雨が降るたびにダム湖に大量の土砂が堆積（たいせき）した。
国の当初の計画では、ダムの容量３１５０万立方メートルのうち、土砂は１００年間で５５０万立方メートルたまる想定だったが、国土交通省北海道開発局によると、昨年度末までの約１５年間で予想を大幅に上回る１６７０万立方メートルがたまった。
開発局は土砂の計画量を１９１０万立方メートルまで上方修正し、工業用水に回す水量を減らすなどの措置をとった。「最近は堆積が落ち着き、問題はない」としているが、治水能力は低下したとの見方もあり、貝沢さんは「造る意味があったのか」と憤る。
二風谷ダムの約２０キロ上流には工事のための足場が組まれている。国が今年度から本格着工する平取ダム建設のためだ。
民主党政権時代の０９年１０月に建設が凍結されたが、安倍政権下の今年１月に建設継続が決まり、約３３億円の予算がついた。７年程度で完成予定という。道内では、国直轄の他の３ダムも本体工事に向けた事業費が計上された。
平取ダムの建設を支持してきた元農協組合長、楠木初男さん（８９）は「木材の乱伐や川砂利の採取が進んだ結果、鉄砲水が増えている。多くの町民が治水対策を望んでいる」と話す。
一方、貝沢さんは「平取ダムも土砂に埋まるのではないか」と疑問を投げかける。アイヌ語で沙流（さる）川は「シシリムカ」。「本当に大地を詰まらせる」という意味だ。
アイヌ初の国会議員だった故・萱野（かやの）茂さんの次男、志朗さん（５５）も「昔から砂がよく流れる川ということ。土砂がたまるのも不思議ではない」と指摘する。
貝沢さんの調査では、平取ダムの建設で「チノミシリ」（我ら祈るところ）と呼ばれるアイヌの聖地が新たに３カ所水没する。開発局の担当者は「アイヌ文化に配慮する」と言うが、貝沢さんの不信は消えない。
「国は過去の公共事業の失敗を検証せず、新たな事業を起こすことしか考えていない。荒れた山林を再生させる方が、よほど防災につながる」
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■ことば
◇二風谷ダム
北海道平取町の中心を流れる沙流川の治水や工業用水の確保を理由に１９８７年に着工、９６年に貯水を開始。
建設地にアイヌ民族の「聖地」が含まれ、地権者だった貝沢耕一さんと元参院議員の萱野茂さん（２００６年死去）が土地収用の取り消しを求めて９３年に提訴。
札幌地裁は９７年に「国がアイヌ文化への配慮を怠った」として建設の違法性を認めたが、既にダムが完成していたため撤去までは求めない「事情判決」を出した。
石木ダムによる川棚川治水受益予定者数１，６９７人？
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石木ダム事業認定申請書 想定洪水浸水人口1,697人
| 対象洪水 | 項目 | 数量 |
| 計画規模の洪水 | 浸水想定区域面積(ha) | 109 |
| 浸水想定区域内棟数（棟） | 1,448 | |
| 浸水想定区域内人口（人） | 1,697 |
石木ダム事業認定書では、上記表-2として浸水想定区域内人口を1,697人としています。
石木川流入地点以降下流域は左右両岸とも山が近いので、このように浸水想定区域内区域人口が少なくなります。
参考として、川棚川洪水避難地地図を掲載致します。
川棚川洪水避難地図 pdf 11.9MB
この下流域の浸水はそもそも川棚川の氾濫ではなく内水氾濫ですが、長崎県の言い分をそのまま認めたとしても、石木ダムによる治水上の受益予定者は1,697人でしかありません。
ちなみに、石木ダム事業による現在の水没予定世帯は13世帯・約60人です。長崎県の言い分をそのまま認めたとしても、「受益予定者数1,697人のために約60人が居住地を失う」。おかしいですね。
計画策定時の水没予定家屋は67戸、土地所有者および関係人は460名でしたから、治水上の受益予定者数は水没予定・土地所有者および関係人の3.7倍でしかない、という、もともととんでもない計画です。
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設楽町長選に設楽ダム建設中止を求める会代表市野氏出馬 『ダムに頼らない町づくり目指す』森林保全含めた循環型社会へ
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水源連の仲間である設楽ダム建設中止を求める会代表市野和夫さんが１０月に予定される設楽町長選挙に出馬するこことを発表しました。市野さんは建設計画を白紙に戻すため「町長選に当選しただけでダム建設は止まらない。町民の総意を確かめ、県知事へ中止に向けた協議を求めていく」としています。
＝東日新聞＝
設楽町長選に愛大元教授市野氏出馬
『ダムに頼らない町づくり目指す』森林保全含めた循環型社会へ
2013/06/28
任期満了に伴い、今秋の10月15日告示、同20日投開票で行われる設楽町長選挙に向け、愛知大学元教授の市野和夫氏（67）が同町内後援会事務所で出馬表明した。
豊橋市出身の市野氏は、時習館高校卒業後、名古屋大学・大学院を経て75年から愛知大学講師を務め、生物学や自然科学、地域・地球環境等を研究。豊川の生態系を調査した著書を出版し、東三河地域の自然環境問題に取り組んでいる。
設楽ダム建設中止を求める会代表も務める市野氏は、建設計画を白紙に戻すため「町長選に当選しただけでダム建設は止まらない。町民の総意を確かめ、県知事へ中止に向けた協議を求めていく」と述べ、持論を展開。
深刻な少子高齢化に悩む過疎地域で、環境保全と一体化した町づくりを進めるため、ダムに頼らない町づくりにより森林保全を含めた循環型社会を目指す。
豊川総合用水事業完成によりダム建設の根拠は失われたとする市野氏は、ダム建設が町人口流出に拍車をかけることを懸念。大村秀章県知事の国交省への回答留保が、建設中止への大きなメッセージだと受け止め、あらためて奥三河の環境を考えなければいけないと主張した。
今回の町長選挙では「町民が自分たちの住みやすい町をつくる最後のチャンス。全国を見てもダム建設で栄えた町はなく失うものが大きい」とし、地域・循環・環境をキーワードに豊かな森と清流を生かした地域活性化で全国のモデルケースをつくる。
町政では住民への積極的な情報提供、事業や制度の大胆な見直しと改廃を断行。ダム建設問題を論議するだけでなく、ムダを省き、笑顔で接する役場として、町全体を考えた施策に取り組んでいく。
持続可能な基本政策として、自然エネルギー自給や廃棄物を出さない資源循環の町づくりを積極的に進め、農林水産物やバイオマスを利用した地場産業・自然エネルギーによる地産地消を支援する。
また、奥三河の交流・宿泊施設設置をはじめ、低家賃の公営住宅や学校教育無償化、道路網整備、買い物拠点構築に重点を置き、東三河全体で「ジオパーク」実現を目指す。
愛知大学時代に植物研究で設楽町の在住経験を持ち、今後は津具地区へ住民票を移す意向。選挙戦では、町民と膝を交え設楽町の将来をじっくりと語り合い、同地域の貴重な自然環境の保護を訴える。
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=30215
ヤマメ、サクラマスたちの川を守ろう！ 北海道・サンルダムをとめるために
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北海道・サンル川は、サクラマスの子どもであるヤマメが多くすみ、
絶滅危惧種のカワシンジュガイが生息するなど、北海道でも貴重な
自然の残る川です。
この川が、今、サンルダム建設によって破壊されようとしています。
サンルダムがつくられる理由はどのようなものか？また、サンルダム
をとめて川を守るために私たちに何ができるのか？ を、北海道の自
然保護運動にかかわってこられた小野有五さんにうかがいます。
お話 小野有五さん （「サクラマス守り隊」代表、北海道大学名誉教授）
日時 2013年7月6日（土） 午後5時30分〜7時30分
場所 ＹＭＣＡアジア青少年センター 302会議室
（ＪＲ水道橋駅より徒歩5分）
http://ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html
主催 水源開発問題全国連絡会
参加費 ５００円
予約不要
藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版 2013年6月16日）
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東日本大震災で決壊して、大きな被害を出した藤沼ダムの復旧工事を今年１０月から行う計画が進んでいます。
藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版 2013年6月16日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130615-OYT8T01221.htm
東日本大震災で決壊し、濁流で７人が死亡、男児１人が行方不明になった須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」の復旧工事について、県は１３、１４日、市内２か所で住民説明会を行い、工程表を含む工事計画の詳細を明らかにした。
今年１０月にダム本体工事に着手し、２０１６年度中の完成を目指している。
県は１２年７月に「藤沼ダム復旧委員会」を発足し、７回の会議でダムの設計や耐震性能などを検討してきた。
基礎地盤調査の結果から、復旧する藤沼湖を「中心遮水型フィルダム」形式に決定。コンクリートをあまり使わず、粘着性や遮水性の高い土を中心に盛土する構造で、東日本大震災級の揺れに耐えられるとしている。
ダムの中核となる本堤は高さ３１・４メートル、幅１４９・２メートル。副堤は高さ１５・４メートル、幅８６・８メートル。
決壊により一部流出した洪水調節用の放流設備「洪水吐」は、補強の改修工事も行い安全性を強化する。新たに雨量計、地震計、貯水位計を設置して、災害発生時に状況を確認できるようにする。
全体の工事費用は３０億円超とみられ、９月県議会で承認を得て１０月着工を目指している。